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75歳以上のATM上限30万円詐欺被害防止へ警察庁が検討

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

警察庁が、高齢者を対象にした特殊詐欺被害が急増していることを受け、75歳以上によるATM（現金自動預け払い機）の１日あたりの利用限度額について、引き出し、振込とも30万円に制限する方向で検討していることが分かった。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。昨年の特殊詐欺被害は前年比1.6倍の約721億円（暫定値）に上り、過去最悪となっている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日50万円」、「振り込み・振り替えは１日100万円」などと定められている。制度で一律に制限することになれば初めてとなる。

大阪高裁判決同性婚否定１審覆しすべて「違憲」５件目　　

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

京都、香川、愛知の３府県に住む３組６人の同性カップルが、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は３月25日、「違憲」とする判決を言い渡した。国への賠償請求については、１審判決と同様、国の責任を認めず、原告の控訴を棄却した。
本多久美子裁判長は現行制度について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理な差別だ」とし、合意とした１審・大阪地裁判決を覆した。この結果、同種訴訟は全国５地域で計６件起こされ、高裁判決は５件目。すべて違憲判断となった。

太陽誘電インド・ベンガルールに販売拠点開設子会社設立

2025年3月27日アジア-産業つなぐfujishima

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月25日、インド南部ベンガルールに販売拠点を開設すると発表した。資本金1,000万ルピー（約1,700万円）で、拠点運営の子会社「TAIYO YUDEN(INDIA)ELECTRONICS PRIVATE LIMITED 」(本社：インドカルナタカ州ベンガルール)を設立し、４月１日から稼働する。
同国では自動車市場や産業機器の拡大に伴い、急増している積層セラミックコンデンサーなどの電子部品の需要増に応える。

統合作戦司令部 3/24始動陸海空３自衛隊を一元的に指揮

2025年3月27日アジア-社会つなぐfujishima

陸海空の３自衛隊を平時から一元的に指揮する「統合作戦司令部」が３月24日、東京・市ヶ谷の防衛省内に設置された。初代の統合作戦司令官に南雲憲一郎空将（59）が就任し、「平素から有事に至るまで、シームレスに事態に的確に対応する」と語った。新司令部は240人態勢で任務を開始。陸海空やサイバー、宇宙の主要部隊を運用し、①平時の警戒監視にあたる②大規模災害や有事などの緊急事態にも対処する。

最も困惑するのは兵庫県職員斎藤知事, 見解変えず

2025年3月27日ズームアップつなぐfujishima

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ問題を巡る、第三者委員会の公益通報「違反」、10件もの「パワハラ認定」を内容とする報告書を受けて、その対応に関する同知事自身の会見が３月26日、兵庫県庁であった。
結果は予想通り、パワハラについては初めて認めて謝罪したものの、他については自身の「対応は適切だった」と、これまで通りの見解を繰り返しただけだった。専門家で構成される第三者委員会の調査報告は本来、身を正し、謙虚にこれからの処し方を丁寧に説明すべき、もっともっと重いものだと思っていたが、斎藤氏にとっては決してそうではなかった。「そういう捉え方もあるかも知れませんね」程度のものでしかなかった。「改めるべきことは改め、県政を前に進めることが自分の責務だ」と。「辞職」などということは全く考えず、その欠片もなかった。
これを受けて、最も困惑するのは日々、同知事と顔を合わせ業務する県の職員ではないだろうか？同知事の職員に対する対応が、これまでと手の平を返したようにやさしく（？）なることはあり得ないだろうし…。一番わかりやすく今後の対応を決めるのは、県議会が知事に対し不信任決議することだが、当然すべきことを同県議会はやってこなかったし、またとてもやりそうもない。多くの職員は泣く泣く、胸のうちに様々な想いやストレスを溜め込んだまま、日々を過ごすことになりそうだ。本当に気の毒としか言いようがない。これで果たして、円滑な県政が進められるのだろうか？

袴田さんの約47年7カ月間の補償2億1,700万円静岡地裁

2025年3月26日アジア-社会つなぐfujishima

静岡地裁は３月24日、再審無罪が確定した浜松市の袴田巌さん（89）に対し、刑事補償法に基づき請求通り２億1,736万2,500円の補償金を支払い決定を下した。
決定によると、1966年に静岡県で起きた一家４人殺害事件で、袴田さんは1966年８月に逮捕され、2014年３月に釈放されるまでの約47年７カ月間（１万7,389日間）、身柄を拘束された。刑事補償法では無罪が確定した場合、高速日数に応じて１日あたり１万2,500円を上限に補償すると規定しており、静岡地裁は上限額の交付を決定した。弁護団によると、刑事補償として過去最高額とみられる。

旧統一教会に東京地裁が解散命令民法上の不法行為で初

2025年3月26日アジア-社会つなぐfujishima

東京地裁は３月25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づき解散命令を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件にあたると判断した。文部科学省が東京地裁に、組織的な寄付勧誘が宗教法人の目的に著しく逸脱しているとして解散請求していた。
一方、教団側は決定を不満とし、即時抗告するとみられる。今後、高裁そして最高裁まで争うことができるだけに、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。

ネットカジノ８球団16人計1,020万円制裁金 NPB処分発表

2025年3月26日アジア-社会つなぐfujishima

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と12球団は３月24日、プロ野球選手が違法なオンラインカジノを利用していた問題で、利用が確認されたのは８球団16人で、各球団がそれぞれに制裁金を科すことを決めたと発表した。制裁金の総額は1,020万円となる。
NPBによると、16人への処分は賭けた回数や金額、頻度のほか、年俸、チーム内での立場などを踏まえて判断することとし、制裁金は１人あたり10万〜300万円と決まった。野球を対象とした賭博は確認されなかった。
制裁金は、NPBと12球団からの拠出金と合わせて計3,000万円をギャンブル依存症対策に取り組む団体に寄付する。

大阪・吹田阪大キャンパスに感染症研究拠点国内最大規模

2025年3月26日アジア, アジア-社会つなぐfujishima

大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスに３月24日、国内最大規模の新たな感染症研究拠点「大阪大学・日本財団感染症センター」が完成し、記念式典が行われた。同センターは地上10階、地下１階建て。外観は通常のビルとは異なり、船のようなデザインで、建築家の安藤忠雄さんが監修した。
式典で西尾章治郎総長は「世界中から研究者が集い、国際的にリードする拠点にしたい」と述べた。センターには最先端の機器を導入し、新たな感染症の拡大に備えて治療薬やワクチン開発に向けた体制を整備する。様々な機器を揃えた７階の「共用実験室」は、阪大内外の研究者や企業が利用可能で、細胞の感染後の変化などを迅速に解析できる。

大阪府議会がATMで高齢者の携帯電話の通話禁止条例

2025年3月26日アジア, アジア-社会つなぐfujishima

特殊詐欺を防止するため、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作することを禁止する規定などを盛り込んだ改正条例が３月24日、大阪府議会で成立した。８月１日から段階的に施行される。
改正条例では不眠だけでなく、金融機関などのATMを設置する事業者にも「注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付けている。府によると、こうした措置を義務化するのは全国で初めて。