東京都の小池百合子知事は12月25日、来年度、子育て世帯への経済的支援を５万円増額する考えを明らかにした。都は現在、子ども１人あたり妊娠を届け出たら６万円相当、出産したら10万円相当の育児グッズをカタログから注文できるほか、子どもが１歳から２歳のときには６万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができる。これを来年度は５万円増やし、合わせて27万円にし子育てを応援したいとしている。
都はこのほか、「０１８サポート」として、昨年度から18歳以下の子どもを対象に毎月5,000円を給付していて、これらと合わせて子育て支援策を更に拡充していく考え。
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ベトナム初の地下鉄 ホーチミン市で開業 日本が支援
日本の支援で整備されたベトナム初の「地下鉄」が12月22日、南部の最大都市ホーチミン市で開業した。同日ベンタイン駅で行われた開業式には約500人が参加。一般開放では多くの市民が約30分の運行を楽しんだ。
ベトナム政府は、都市化の影響で深刻化する交通渋滞や大気汚染の解消や緩和策として、都市鉄道の整備を進めている。初の地下鉄、メトロ１号線は総延長19.7km。ホーチミン市中心部の「ベンタイン駅」から郊外の「スオイティエン駅」まで14駅を結び、このうちベンタイン駅から2.6kmが地下区間となる。
ホーチミン市地下鉄では調査段階から国際協力機構（JICA）が支援し、大手の日本企業が工事や鉄道システム導入などを受注した。日本がサポートする定時運行や安全性のほか、騒音や振動を軽減する環境対策のほか、中長期的に同鉄道を保守・管理していくうえで必要な鉄道人材の育成にも注力していく。
全国リンゴ病, マイコプラズマ肺炎 患者数過去10年で最多
全国のリンゴ病、マイコプラズマ肺炎の患者数がこの時期として最多となっている。国立感染症研究所によると、12月15日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告されたリンゴ病患者数は１医療機関あたり0.94人と前の週を0.02人上回り、この時期としては過去10年で最も多くなっている。都道府県別にみると、埼玉県が3.77人と最も多く、次いで青森県が3.03人、東京都が2.84人、千葉県が2.31人と続いている。
また、子どもに多いマイコプラズマ肺炎の流行も続いており、12月15日までの１週間に全国およそ500の医療機関から報告された患者数は１医療機関あたり1.81人と前の週から0.48人減ったものの、いぜんとして高水準で、この時期としては過去10年で最も多くなっている。
「防災庁」出先機関の地方設置を検討 石破首相が表明
25年万博 紙の入場券販売低調 ２カ月間でまだ5,000枚
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。
11月宿泊者数 前年度比6.7％増の延べ5,812万人で過去最多
金融庁 イオン銀に業務改善命令マネロン疑い取引を放置
金融庁は12月26日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年１月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも１万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。