物流大手のセンコー(本社:大阪市北区)と住宅メーカー、旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、積水ハウスの3社は12月16日、「住宅物流4社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指すと発表した。
これにより、①全国に7エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する②部材メーカーからの購入・輸送の共同実施ーーなど、4つの協業施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約1万7,000時間(トラック2,160台分)削減し、輸送CO2排出量を約500トン-CO2(スギの木約3万5,800本分)削減することを目指す。
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大阪メトロ 新大阪, 本町駅に配送ロッカー 当日指定ホテルへ
大阪メトロ(本社:大阪市西区)は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個(新大阪駅157個、本町駅23個)分あり、午後2時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ1個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER(本社:東京都中央区)が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。
大阪市が全国最高の保険料抑制へ「介護予防」でPT発足
大阪市は65歳以上の高齢者が払う、全国最高の介護保険料低減に向けた取り組みを本格化する。市は「介護や支援の必要な高齢者を減らすことが、保険料の抑制につながる」として、「介護予防」に着目。横山英幸市長をリーダーとするプロジェクトチーム(PT)を発足し、今後3年間で重点的に対策に取り組む。
大阪市の今年4月から3年間の介護保険料は月9,240円。改定前より1,155円上昇している。全国平均の月6,225円を大きく上回り全国最高額だ。介護保険の財源は、国や自治体の負担金と、40歳以上が納める介護保険料で賄われる。保険料の負担割合は、65歳以上の高齢者と40〜64歳の人口割合を踏まえて3年毎ごとに改定され。65歳以上が支払う保険料も各市町村別に見直される。
介護保険料が上昇する要因は、被保険者である高齢者の増加に加え、高齢者が介護サービスが必要な「要介護」や「要支援」の状態になること。市の今回のPT設置には、要介護・要支援の「予防」を積極的に進めることで、介護保険料の低減につなげたい考えがある。