ブラザー工業（本社：名古屋市）は６月６日、子会社のブラザーマシナリー（インド）がマハラシュトラ州プネ市に、インド国内ではベンガルール、グルグラムに次いで３カ所目となる、ショールームを併設する工作機械のテクノロジーセンターを新設し、５日に開所式を行ったと発表した。
同施設（延床面積650㎡）は今後、マーケティングやテクニカルサポート、工作機械の展示や実演、各種セミナーの開催、テスト化工、サービスサポート活動などを行う拠点として活用していく。

東京高裁判決で大川原化工機（所在地：横浜市）への違法捜査を認定された東京都（警視庁公安部）と国（東京地検）が最高裁への上告を断念する方向で検討していることが分かった。上告の期限は６月11日。上告しなければ計約１億6,600万円の賠償を都と国に命じた東京高裁判決が確定する。

万博「ウォータープラザ」での水上ショーは当面休止することになった。指針値の20倍となる「レジオネラ属菌」が検出されたことを受け、大阪市の保健所による消毒や、水の入れ替えなどの措置が取られるとともに、６月４日夜から水上ショーは中止されている。
万博協会は６日、水質検査の結果、レジオネラ属菌が再び指針値を上回る数値となった発表した。これにより、当初予定の７日からの水上ショーの再開を断念。当面休止されることになった。

国土交通省は６月５日、日本郵便の乗務前の運転手の点呼が不適切だった問題で、およそ2,500台のトラックやバンなどを対象に、同社に自動車貨物運送業の許可を取り消すことを通知したと発表した。今回の処分により、「ゆうパック」の取り扱いはじめ、日本郵便は約2,500台のトラック、バンなどが今後５年間使えなくなる。
国交省は４月から監査を進めていたが、関東運輸局管内だけで事業許可取り消し処分の基準を大きく超える悪質な違反が確認され、全国10支社で４月１カ月間だけでも違反が20件あったという。
大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例。これにより今後、運送業界の配送能力の低下は免れず、影響が出ることは避けられない見込み。

東京高裁は６月６日、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣５人に13兆円超の賠償を命じた一審、東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。
高裁は、「地震発生前の時点で（巨大津波の）予見可能性があったとは認められない」と判断。東電旧経営陣の賠償責任を認めない判決を言い渡した。株主側はこの判決を不服として、最高裁に上告する方針。