東京高裁は５月28日、精密機械製造会社、大川原化工機（所在地：横浜市）の社長ら３人が外為違反容疑で不当に逮捕・起訴されたとして、国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、１審・東京地裁に続き、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約１億6,600万円の賠償を命じた。
太田晃詳裁判長は「犯罪の嫌疑が成立するとの判断に基本的な問題があった」と述べた。東京高裁は東京地裁と同様に、警視庁公安部も東京地検も、兵器製造に転用可能だとした噴霧乾燥機が、規制対象にあたるか追加捜査を行わなかったとし、「逮捕・起訴の根拠が欠如していることは明らか」と判断。捜査員が法廷で、事件は捏造などと証言したことを重く受け止めるべきだったーーとした。
「つなぐ」タグアーカイブ
兵庫第三者委「知事が漏洩指示」複数証言 でも辞職せず
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題を巡り、３つの第三者委員会の結論が出揃った。27日に公表された報告書は、複数の幹部の証言を基に、斎藤氏が告発者の私的情報の漏洩を指示していた可能性が高いと結論づけた。知事本人が、告発者の人格を貶（おとし）める、卑劣な行為をしていたのだ。
斎藤氏は指示を否定しているが、どう考えても同氏の説明は不自然だ。外堀から内堀まで埋められ、もはや不自然な弁明しかできない状況。これまで何とか斎藤氏を支持してきた人の中にも、晴れようのない疑義が生まれていよう。ならば、普通なら「弁明したいことはあるが、潔くここは…」となるはずだが、この人にはその自然な”道理”は通用しないらしい。ここに至っても進退について、「辞職する考えはない。県政をしっかり前に進めていく」と、これまで繰り返してきた言葉を呪文のように発するだけだ。
しかし、ちょっと待ってもらいたい。ここまで知事の座に居座ることは、兵庫県民を愚弄するもので、県政を前に進めるというのなら、１日も早く身を引くことが本筋ではないのか。それが責任ある県政トップの身の処し方ではないのか。
百日せき 最多の19通年患者数超えリンゴ病も急増 最多
日本郵便 7ケタ英数字で新宅配「デジタルアドレス」開始
近未来の最先端情報通信社会を体感 万博「EXPOメッセ」
大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で５月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond ５Ｇ ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「５Ｇ」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。６月３日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI（人工知能）のアバター（分身）と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。
ツルハ 総会で統合案可決 ウエルシアと巨大グループ誕生
万博会場内３カ所に喫煙所 喫煙者に配慮”全面禁煙”返上
沖縄「平和の礎」新たに戦没者342人, 計24万2,567人に
備蓄米 随意契約による放出 5㌔2,000円で野党に戸惑い
都議選、参院選を控え、政府与党への格好の攻撃材料の一つとみられていたコメ価格が、就任早々の小泉農林水産相のスピード感ある対応で、抑制されそうな情勢となってきた。当面は①高値の銘柄米（５㌔4,000円台）②一般競争入札による備蓄米（同3,000円台）③随意契約による同2,000円（税抜き）台ーーの３種が小売り店頭に並ぶ情勢で、消費者が選択できる環境に変わった。
持続的な農業経営に向け、コメの生産者価格と消費者価格の適正な水準設定へ課題は山積している。だが、少なくとも消費者目線では、いつになったらコメの値上がりは止まるのか？の切なる思いが、やっと少しは届いたことは確かだ。
そして、予想外の早い変化に戸惑いを見せているのが野党関係者だ。政府与党の、上がり続けるコメ価格に対する無策ぶりを、ある意味で選挙の格好の攻撃材料と見ていたところ、浮き彫りになった前農水相の無能ぶりも加わって、与党”バッシング”材料になるはずだった。小泉氏がどれだけ頑張っても、石破首相がコメ価格の抑制を掲げ、どれだけハッパをかけても自民党内には、反対勢力＝農水族議員が厳然として立ちはだかり、５㌔2,000円台のコメが実現するなど、簡単にできるはずがないとみていた。
ところが、あっという間の展開の速さに驚き、一般消費者の関心が小泉氏の情報発信と打ち出す施策に集まりだしたことで、情勢が変わったのだ。中小スーパーや町の米穀店対象の備蓄米の流通推移を待たなければ、コメ価格の値下がり、安定化は見えてこないが、参院選での自民惨敗ムードにブレーキがかかったのではないか。
５月28日の衆院農林水産委員会での野党３党（野田・立憲民主、前原・日本維新の会、玉木・国民民主）の各代表と小泉農水相との質疑応答でも、夏の参院選を控えて野党が農業票、小泉氏が消費者票を意識している構図が浮き彫りになっていた。