全国のリンゴ病、マイコプラズマ肺炎の患者数がこの時期として最多となっている。国立感染症研究所によると、12月15日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告されたリンゴ病患者数は１医療機関あたり0.94人と前の週を0.02人上回り、この時期としては過去10年で最も多くなっている。都道府県別にみると、埼玉県が3.77人と最も多く、次いで青森県が3.03人、東京都が2.84人、千葉県が2.31人と続いている。
また、子どもに多いマイコプラズマ肺炎の流行も続いており、12月15日までの１週間に全国およそ500の医療機関から報告された患者数は１医療機関あたり1.81人と前の週から0.48人減ったものの、いぜんとして高水準で、この時期としては過去10年で最も多くなっている。

石破首相は12月24日、2026年度中の創設を目指す「防災庁」に関して、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。この点について、「分局的な発送は当然あってしかるべきだ」と述べた。防災庁を巡っては、兵庫県が機能の県内誘致を求めているが、首相は本庁を地方に置くことは否定した。

日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。

観光庁のまとめによると、11月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5,812万人となり、前年同月を6.7％上回って過去最多となった。このうち外国人の宿泊者は延べ1,469万人で前年より22％多く、新型コロナ禍前の2019年と比べても62％増えている。また、日本人の宿泊者は延べ4,343万人で前年を2.3％上回り、2019年と比べても７％増えている。

金融庁は12月26日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年１月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも１万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。

日本航空（JAL）と三菱UFJ銀行は12月26日、サイバー攻撃、大量データを送りつける「DDoS(ディードス)」攻撃を受けたと発表した。これにより両社ともに一時、システム傷害が発生するなど利用者への影響が出た。
警視庁によると、JALへの攻撃ではこれまでに、犯行声明や復旧と引き替えにした金銭の要求は確認されていない。同様の攻撃を受けた三菱UFJ 銀行は、これまでにウイルスへの感染や個人データの流出は確認されていないとして、同行はシステムの復旧作業を進めている。同行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」は国内金融機関で最も多い約1,000万人が利用している。

航空各社のまとめによると、年末年始（12月27日〜25年１月５日）の予約状況が好調だ。最大９連休となる曜日配列やインバウンド（訪日外国人）需要の高まりも加わって、国内・国際線ともに前年を上回っている。
国内線の予約状況は全日本空輸（ANA）が前年比17.2％増の146万6,091人、日本航空（JAL）グループは同8.8％増の108万239人だった。国際線は、ANAが同16.2％増の24万1,323人で、JALグループ同24.2％増の22万6,089人となっている。
関西空港では期間中、国際線の１日あたりの予約は約７万5,200人で、コロナ禍前の2019年を上回り、過去最高となる見込み。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月25日、インドネシア子会社、PT.Inti Karya Persada Tehnik(IKPT=イカペテ社)が、コンソーシアムパートナー、PT.Wasa Mitra Engineering(ワサ・ミトラ・エンジニアリング)とともに、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(ジオ・ディパ・エナジー)より、Patuha-2(パトハ２)地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。建設地はインドネシア、ジャワ島西ジャワ州バンドン県。発電能力は60.3MW。IKPTは設計・調達・建設工事を一括受注し、2027年の完工を予定。

警察庁や米連邦捜査局（FBI）は12月24日、５月に暗号資産交換会社「DMMビットコイン」（所在地：東京都）から約482億円相当のビットコインが流出した事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイダー（TT）」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。
TTは朝鮮人民軍偵察総局に属するハッカー集団「ラザルス」の一部とされ、国内での被害確認は初めて。流出したビットコインはマネーロンダリング（資金洗浄）されたが、一部がFBIの把握するTT関連口座に入ったことが確認された。