アフガニスタン東部で日本時間の９月１日発生したマグニチュード6.0の地震の被災状況について、タリバン暫定政権のジャヒド報道官は２日、これまでに1,411人が死亡し、3,124人が負傷したと明らかにした。また、被災した住宅は5,412棟に上るという。
OCHA（国連人道問題調整事務所）によると、被災者の多くは土砂崩れなどによって道路が寸断された山岳地帯に住んでいて、現地では倒壊した住宅に閉じ込められた人などの救助活動が続けられている。

自民党の森山幹事長は９月２日、「両院議員総会」の後、記者会見し、総会の場で幹事長を退任することを表明し、進退を石破首相に預ける「進退伺」を提出することを明らかにした。
また、執行部の鈴木総務会長、小野寺政務調査会長は石破首相に辞任する意向を伝えた。このほか、木原選挙対策委員長は石破首相に辞表を提出した。

ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。

サントリーホールディングス（HD）は９月２日、新浪剛史会長が辞任したと発表した。サプリメントの購入を巡り警察から捜査を受けたためで、サプリメントの違法性については捜査中だが、会長という要職に堪えないと判断したとしている。
会社は新浪会長から、このサプリメントは適法であるとの認識のもとで購入したが、８月22日に福岡県警に麻薬取締違反の疑いで都内の自宅の捜査を受け、一身上の理由により辞任したいと申し出があり、９月１日付で受理したという。

不動産調査会社、東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの70㎡に換算した平均価格は１億477万円となり、今年７月まで３カ月連続で１億円を超えた。
港区や中央区、渋谷区など「都心６区」の需要が強く、全体を押し上げているとしている。７月の平均価格は６月からの上昇率は1.4％と伸び率は縮小傾向にあるものの、前年同月比では38.7％上昇している。

ウクライナ出身の安青錦（あおにしき）が９月14日に初日を迎える大相撲秋場所番付で新三役となる小結に昇進した。21歳の安青錦は新入幕から、上位、三役力士との対戦でも、”三役の壁”を全く感じさせることなく、３場所連続で11勝を挙げた。
初土俵から所要12場所での三役昇進は、年６場所制が定着した昭和33年以降、幕下付け出しを除いて元横綱、朝青龍などを除き最速。この点、安青錦は「記録を作ったことは嬉しい。親方から言われたことを、しっかりやってきたことが昇進の原動力になった」と感謝の弁。そして、秋場所に向け「三役に上がったので、次に大関を目指してやっていく」と意気込みを語った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の分析によると、2024年の中国からロシアへのオートバイの輸出台数が、およそ83万3,000台に上り、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年と比べて1.7倍に増加したことがわかった。
米国のシンクタンク、戦争研究所は、中国製オートバイのロシアへの急増の背景について、ロシア軍が大量のオートバイを戦場に投入しているためとの見方を示している。2024年１年間にロシア軍に納入された中国製のオートバイはおよそ２万台に上る。ウクライナ軍の当局者も、「戦場で押収されるオートバイの殆どが中国製だ」と証言している。また、別の関係者はロシア国内の製造能力だけでは、戦場で急増するオートバイ需要に追いつかないためーーと話している。
では、なぜオートバイの戦場投入がこれほど増えているのか？それはウクライナ軍の無人機による攻撃で、およそ3,000両の戦車を失ったためだーーと同研究所では指摘している。無人機の標的になりやすい戦車の代わりに、機動力が高いうえ、小回りも利くオートバイを投入することで、損害を抑える狙いがあったとみられる。

中国とロシアが主導する「上海協力機構」の首脳会議は９月１日、開催地の中国・天津市の「天津宣言」を発表して閉幕した。宣言の中軸には、欧米主導の国際秩序、そしてトランプ米大統領による一方的な関税措置を念頭に、これに対抗し、結束をアピールするものとなった。
同会議には中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相など加盟10カ国はじめ、グローバルサウスのオブザーバー国を加えた20を超える国の首脳が参加した。
宣言ではテロ対策や安全保障、それにエネルギー分野での協力を強化するとし、「多国間の貿易体制を維持・強化し、一方的な強制措置に反対する」と強調している。