様々なスポーツにはルールがある。世界各国で盛んなスポーツほどグローバルスタンダードがある。例えばオリンピック種目では、極端な場合、開催地ごとに小幅なルール変更があったりする。
しかし、その国の固有に近いスポーツでは一定のルールは変わらずにあるはずだ。日本の大相撲がそれに該当すると思っていた。だが、そうではないらしい。最近とくに、各力士の取り組みを土俵下に”鎮座”する審判部の検査役の質の低下が目立つ。勝ち負けの微妙な取り組みには当然、物言いをつけ、検査役が審議すべきだ。しかし、勝敗は一見して明白なケースや、反対にこれは物言いをつけなければと思わせる取り組みには、検査役の誰もが全く動かずという場合も散見する。また、技(わざ)の掛け合いで、土俵の内外でほぼ同時に倒れ込んだ場合、力士の足が土俵の俵の上か、外に付いたか否かーーなどで、取り直しは当然という微妙なケース。また、これは勝敗が明白というケースでも、見る角度によって微妙に見え、物言いをつけられ取り直しとされたうえ、結果、逆転負けする当事者の力士には気の毒なケースも出ている。これらの問題は、かつては考えられなかったことだ。
大相撲も、モンゴルをはじめカザフスタン、ウクライナ、ロシア出身者など本格的な国際化時代を迎え、国籍・出身国も様々な状況になった。その事自体はいいことだ。しかし、国技に準じる、日本固有の長い歴史を持つ大相撲のルールの運用に、安易な手心が加えられるようなことがあってはいけないのではないか。それと、目に余るのが勝負検査役の説明の際の言葉選びや、質の低さだ。きちんとした日本語になっていないケースもある。協会では各部屋の幹部・親方衆を含め、きちんと相撲協会のルールや日本語の研修をすべきだ。それが、国際化を進める際の受け入れ側の、本来あるべき謙虚な姿勢ではないか。ぜひ、早急に改めてもらいたいものだ。
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ホンダ EV投資10兆円→7兆円に縮小 当面HVに注力
ホンダは5月20日、電気自動車(EV)関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、3兆円減の7兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は2兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30%と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20%程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車(FCV)とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車(HV)に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。
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東京都 今夏4カ月間 水道料金ゼロに エアコンで熱中症予防を
東京都は、都内すべての一般家庭約約800万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。無償化の期間は夏場の4カ月間程度を想定。関連経費約400億円を盛り込んだ補正予算案を6月開会予定の都議会定例会に提案する。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげるのが狙い。
都水道局によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に860円、1,170円、1,460円の3種類。使用量が6㎥以上になると、量に応じて料金が上乗せされる。
無償化の背景には、光熱費を節約するためにエアコン使用を控えた結果、熱中症で死亡する事例が相次いでいることがある。東京消防庁や都によると、2024年6〜9月の熱中症による都内の救急搬送者数7,993人(速報値)と過去最多を記録。死者は340人で、うち半数以上は室内にエアコンがあるのに使っていなかった。