東京外国為替市場で４月21日、対ドルの円相場が一時1ドル＝140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年９月以来の円高・ドル安水準を付けた。トランプ米大統領が早期の利下げを求め、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判、解任を口にしたことを受けて、米金融市場の不透明感から円買い・ドル売りの動きが強まった。
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万博1週間 来場者60万人突破 混雑, 通信障害, 暑さ対策に課題
大阪・関西万博は４月20日で13日の開幕から１週間となった。万博協会は19日の約10万4,000人を加え、７日目までの総入場者は60万人を超えたと発表した。そして、この間、課題も浮き彫りになってきた。
協会は”並ばない万博”を掲げ、インターネットによる入場券販売や事前予約制を導入した。しかし14万1,000人が訪れた開幕日は東ゲート付近で通信障害が発生し、スマートフォンで電子チケット（QRコード）を表示できないトラブルが起きた。このためWiFi(ワイファイ)を急遽、設置し、移動基地局も配備した。
今後、日陰が少ない会場で、暑くなる季節を控え日傘やミスト、給水用マイボトルなど熱中症対策も大切になる。会期中は１日最大22万7,000人の来場が予想されるだけに、会期序盤のこれまでに浮き彫りになった課題への対策、改善・解消は、円滑な運営のカギを握る。
「力は正義」振りかざすトランプ氏の”暴走”にブレーキを
トランプ米大統領の一期目に感じたことだが、今回も就任時から矢継ぎ早に打ち出す政策に共通しているのは、「力は正義」という絶対的強者の信念だ。民主主義は自由競争を是とする限り、やむを得ないことなのか。パレスチナガザ地区、ウクライナについても、軍備力の弱小国・勢力は強い国に、交渉で全面的に譲歩するほかないのか？これでは時代を何百年も戻すのと同じではないか。
いま起こっていることは、19世紀の領土帝国主義の復活ではないのか。「米国を再び偉大に」のスローガンの下、カナダを米国51番目の州に、パナマ運河の奪還、グリーンランド領有構想を、ためらいなく口にするトランプ氏の”暴走”に、違和感や怒りを感じる米国民はいないのか、何とか止めないと「米国は世界の笑いものになる」という気持ちは起こらないのか。
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公取委 都内大手ホテル15社 カルテルの恐れで近く警告へ
公正取引委員会は、ホテルニューオータニ、帝国ホテル東京、The Okura Tokyoなど都内の大手ホテル15社の営業担当者らが毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していたことが分かり、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法にあたる恐れがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが分かった。会合はFR会＝フロント・リザベーション会と呼ばれ、各ホテルの持ち回り、数十年前から行われていたとみられる。
警告の対象となるのは、既述の３社のほか、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、シェラトン京都ホテル東京、セルリアンタワー東急ホテル、第一ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテルの、合わせて15社。