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24年度飲酒店倒産17.4%増の276件で過去最多更新

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度飲酒店の全国倒産件数は前年度比17.4%増の276件に上り、2年連続で前年度を上回り、1989年度以降では最多だった2023年度の235件を上回り、過去最多を更新した。負債総額は前年度比39.9%減の184億5,900万円にとどまり、2年ぶりに前年度を下回った。
「酒場・ビヤホール(居酒屋)」が過去最多の185件(前年度比6.9%増)、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が91件(同46.7%増)と大幅に増えて、15年ぶりに90件台に乗せた。法人企業の交際費が戻らないことが大きく響いている。資本金別では、1,000万円未満が262件(同17.4%増)と全体の94.9%を小規模・零細事業者が占めた。原因別では販売不振が246件(同18.2%増)と全体の89.1%を占め、とりわけ客足が戻らない小・零細規模の飲酒店が全体の倒産件数を押し上げている。

24年度倒産11年ぶりに1万件超え 資材高騰・人手不足

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12%増の1万144件(負債額1,000万円以上)だった。この結果、2013年度の1万536件以来、11年ぶりに1万件を上回った。倒産件数の増加は3年連続で、負債額1億円未満の小規模倒産が全体の75%を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は8件減の11件にとどまり、負債総額は4%減の2兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は2%増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12%増の3,398件と全体の3割超を占めた。

米大統領 相互関税を90日間停止 中国への追加関税125%に

米国のトランプ大統領は4月9日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125%に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。

日本発「ペロブスカイト太陽電池」官民挙げて育成, 主導を

薄くて軽く、曲げられるうえ、屋内のような光が弱い場所でも発電できる「ペロブスカイト太陽電池」は、今回の大阪・関西万博の目玉の一つだ。日本には太陽電池の世界市場で、政府支援を受けた中国企業に価格競争で敗れた”苦い”経験がある。しかし、今回のペロブスカイトでは事情が違う。何としても政府はじめ官民挙げて育成・主導、ペロブスカイトで世界を変える技術の一端を示してほしいものだ。
万博会場で①背中に黒いフィルムを貼り付けたベスト「発電するベスト」を着用した出展スタッフ②電子看板やカメラを備えた多機能電柱「スマートボール」に巻き付け、発電③バスターミナルの屋根に全長250mにわたって設置。夜間照明に活用④パビリオンの敷地内に、表面にアート作品を表現したガラス一体型のペロブスカイトーーなど、これらすべてがペロブスカイト太陽電池ならではの活用例だ。衣類だけでなく、あらゆるものに活用できる可能性があり、まさに「街中どこでも発電所」の実現が期待される次世代太陽電池の本命だ。
ペロブスカイトは桐蔭横浜大の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術であり、特許も多い。生産技術でも先行している。エネコートテクノロロジーズ、積水化学工業、パナソニックホールディングスなど大手企業が製品化に取り組んでいる。
日本は主な原料となるヨウ素の産出量も多い。世界の3割近くを占め、チリに次ぐ2位。ほかの原料も日本国内で調達することができる。
ただ、中国勢はペロブスカイトで」も主導権を握ろうと猛追しているという。普及して生産コストが下がるまで政府が資金を支援し、日本のペロブスカイト産業の規模を大きくしていってもらいたいと切に願う。

阪大発ベンチャー iPS心筋シートを製造販売承認申請 世界初

大阪大学発ベンチャー企業、クオリプス(本社:東京)は4月8日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心臓の筋肉(心筋)の細胞シートをつくって心臓病の患者に移植する治療に使う、同シートの製造販売承認を厚生労働省に申請した。対象となるのは、心筋梗塞などで心臓の動きが悪くなる「虚血性心筋症」の患者の治療。悪化すると心臓移植などが必要になるが、国内では臓器提供者が少ない現状がある。
同シートの移植を受けた8人全員で安全性を確認。社会復帰も果たしているという。iPS細胞を使った医療用製品の承認申請は世界初とみられる。なお、同社が作製したiPS細胞由来の心筋細胞のシートは、13日開幕の大阪・関西万博で展示される。

カナダ・中国 米国をWTO協定違反で提訴2国間協議を要請

世界貿易機関(WTO)は4月7日、「米国のトランプ政権が3日から輸入される自動車への25%の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。8日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との2国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

JFEエンジ マニラ首都圏の2橋梁の架替耐震工事を受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は4月7日、フィリピン公共事業道路省から「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強工事」を受注したと発表した。この事業はODA案件で、主要幹線道路上にあるグアダルーベ橋、ランビンガン橋の2つの橋梁の耐震性向上のための架け替えおよび補強工事を実施するもの。これにより、マニラ首都圏の交通網を強化するとともに、災害時における都市機能の維持を図る。

英首相 35年までHV, PHV新車販売を容認 禁止延期

英国のスターマー首相は4月6日、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車(EV)への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。

中国 処理水 今回も「異常なし」原発の周辺海域を分析

中国の国家原子力エネルギー機構は4月7日、中国の専門家が2月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて2度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

日本製鉄のUSスチール買収巡りトランプ氏が再審査を指示

米国のトランプ大統領は4月7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会(CFIUS)による再審査を命じた。米ホワイトハウスが発表した。発表によると、トランプ氏はCFIUSに対し、45日以内に、両社の提案が国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分かどうかを説明した勧告を提出すように命じた。
USスチールの買収計画は今年1月、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。両社は命令を無効とし、法的義務を果たすよう審査を求めた訴訟を起こしている。専門家によると、CFIUSが一度審査を終えた案件が再審査をするのは極めて異例。