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26年ノーベル平和賞受賞ピレイ氏 ICC訪問,赤根所長らと会談

今年のノーベル平和賞受賞受賞が決まったナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官は10月12日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪問し、赤根智子所長らと会談した。ピレイ氏は、国際社会の「法の支配」の”最後の砦”ICCの重要性を指摘、ICC関係者らを激励した。ピレイ氏はICC創設期の2003~2008年に裁判官を務めていた。

政令市の4割超で40年までに火葬場の受け入れ逼迫の恐れ

公営の火葬場を運営する政令市全20市に対し、読売新聞が実施した調査によると、政令市に4割超で、遅くとも2040年までに受け入れ体制が逼迫する恐れがあることが分かった。団塊の世代の高齢化が進んで、「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年時点で、年間の死亡者数は2040年にピークを迎え、現在の159万人より6万人多い約165万人に上ると試算した。だが、2025年の死者数はすでに試算より約7万人上振れしている。今後全政令市で火葬件数が予測を上回るペースで増える見通しだ。

単身世帯の核 男性25~34歳の238万人,女性75~84歳の225万人

2025年の国勢調査によると、4割を突破した単身世帯の性別、年代の大勢が分かった。一人暮らしが最も多いのは25~34歳の男性が238万2,187人に上り、次いで75~84歳の女性で225万5,269人だった。男女のボリュームゾーンのこの傾向は、前回の」2020年と変わらなかった。ただ、それぞれ男性は211万6,357人、女性は189万7,852人から大きく増えた。

外国人が総人口の3.1%,384万人に ベトナム60万人で2位

2025年の国勢調査によると、日本に居住する外国人は過去最多の384万人に達した。この結果、総人口に占める割合も3.1%4と過去最高を更新した。
国籍別では中国が2020年の前回調査から18.0%増の92万3,013にんで最も多かった。次いで59.0%増えたベトナムが60万9,238人に上り韓国を抜いた。このほか、ミャンマーが前回調査時の5.7倍の16万3,132人となるなど、東南アジアの伸びが目立った。

セ・リーグ 連敗で巨人CS敗退 DeNAがFS進出, 3年連続

プロ野球のクライマックスシリーズ(CS)ファーストステージ(3試合制)は10月11日、セ・リーグでDeNAが2連勝し、3年連続のファイナルステージ進出を決めた。
レギュラーシーズン2位の巨人が初戦、第2戦とも主導権を奪えず劣勢で、継投策も代打策も実らず、DeNAの渡会隆輝、牧秀悟のホームラン攻勢に屈した。

 

”ならず者”米のICCへの制裁に 反トランプ陣営はどうする

ICC(国際刑事裁判所)を巡り、強引に解体を企む米国と,日・英・仏・独など8カ国およびEU(欧州連合)が対立、新たな”火だね”になることになった。
今年のノーベル平和賞受賞者、ナビ・ピレイ氏は、米国およびトランプ政権を念頭に、”ならず者”と表現した。そのならず者が仕掛ける戦争犯罪や人道問題で国際社会は危機的状況にさらされている。かつての世界のリーダー国、米国はいまや、その面影もない。誰が見ても手の施しようのない”ならず者”集団に操られている。
トランプ米政権は10月9日、ICCを制裁の対象に指定した。これは8月に制裁を決めたICCの赤根智子所長ら個人への制裁指定に次ぐ第2弾だ。これを受け、日・英など8カ国は”法の支配”を前提に、国際法秩序に基づく社会を堅持する立場から、米国の対応に反対、ICCの正当性及び活動を支持する共同声明を発表した、EUも即座にICCを擁護する姿勢を示し、保護措置を検討する。トラブルメーカー・トランプ陣営と、反トランプ陣営の対立は明瞭。そして、どちらが「正常」か、「否」か?明白だ。
それなのに、”力の支配”しか念頭にない、トランプ氏のけんか腰の意趣返しが脅威で、そのためにきちんとものを言えない世界のリーダーたちをみているのが、ただただもどかしい。

エルニーニョ現象 9月海面水温が過去最高 異常気象の一因

気象庁は10月9日、南米ペルー沖のエルニーニョ監視海域で、9月の海面水温が基準値(30年間の平均値)より4.0度高く、1949年の統計開始以降、最高に達したと明らかにした。これまで基準値と最も差が大きかったのは1997年12月の3.6度だった。
エルニーニョ現象は世界的な様々な異常気象の一因とされている。

25年度の精神障害の労災請求件数4,743件と過去最多更新

厚生労働省は10月9日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。これによると、2025年度の精神障害による労災請求件数は、自殺や自殺未遂至ったケースを除いて4,743件と過去最多を更新した。
業種別にみると、医療・福祉が1,254件と最も多く全体の26.4%を占めた。精神障害を引き起こした要因別にみると、上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった対人関係が540件と最も多かった。