東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比４％増の5,373件に上った。５年連続で増加し、13年ぶりの高水準だった。人件費の高騰など、人手不足を理由とした倒産が過去最多を更新した。
負債総額は24％増の8,561億円だった。そのうち、７月に経営破綻したクレジットカード決済代行の全東信（本社：大阪市）が約１割を占めた。ただ、件数では負債額１億円未満の小規模倒産が大勢を占めている。

トランプ米政権は10月９日、ICC（国際刑事裁判所）を制裁の対象に指定した。米国務省が発表した。
ノーベル賞委員会が同日、ICC判事を経験した元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与を発表した直後に、この制裁を表明した。これにより、米国に拠点を置く企業がICCと取引できなくなる可能性がある。

厚生労働省は10月９日、全国約3,000の定点医療機関から９月28日～10月４日に報告されたインフルエンザの感染者数は、１医療機関当たり11.35人となったと発表した。”注意報”レベルとされる１機関当たり10人を今シーズン初めて超えた。昨年同期比約７倍となっている。
この期間に報告された感染者数は４万2,320人。都道府県別にみると、１機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄の37.07人，次いで埼玉19.66人、千葉18.72人、神奈川18.57人と続いている。全47都道府県でで流行開始の目安とされる「１」を超えている。

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月９日、2026年のノーベル平和賞を南アフリカ出身の元国連人権高等弁務官、ナビ・ピレイ氏（85）に授与すると発表した。トランプ米政権が敵視するICC（国際刑事裁判所）の判事をはじめ、戦争犯罪や人権に対する罪の訴追など国際法に基づく”法の支配”の推進に貢献したことが評価された。

プロ野球セ・リーグは10月８日、全日程を終了した。阪神の佐藤輝明が打率３割６厘、39本塁打、106打点で打撃主要３部門でリーグ１位となり、プロ野球史上９人目の三冠王に輝いた。2022年、当時ヤクルトの村上宗孝（現MLBホワイトソックス）が達成して以来４年ぶり。阪神では1986年のランディ・バース以来、40年ぶり快挙。

総務省が10月９日発表した８月の家計調査によると、Ⅰ世帯（2人以上）あたりの消費支出は31万975円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減となった。９カ月連続のマイナス。

立件民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長ら野党６党は10月９日、国会内で会談し、道路予算カット発言が問題となっている簗和生農水相に対する問責決議案を参院に提出する検討を始めた。
会談で、簗氏の責任を問う対応が必要との意見があがり、野党が一致して簗氏の所信聴取に応じないことを確認した。斎藤氏は「当然、辞任なり、説明責任を果たすなり、対応を求めていきたい」と語っている。また、斎藤氏は同日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長とも会談、野党側の4対応を伝達した。官邸側に状況を報告するよう促した。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は10月７日、ロシアの東シベリア・イルクーツク州で２日、ペスト対策研究所勤務の女性が死亡したことを巡り、ロシアに追加の説明を求めていることを明らかにした。テドロス氏は「全体像をまだ把握できておらず、完全なリスク評価を行うことができない」との認識を示している。
この件について、ロシア消費者権利保護、福祉監督庁は同日、亡くなった女性との接触者の９割以上が医学的観察を終え、感染症に関連した健康状態の異常は確認されていないと発表。また、危険な病原微生物も検出されていないという。

東京商工リサーチのまとめによると、2026年度上半期（４～９月）の「後継者難」倒産は、前年同期比23.4％増の263件に上り、2023年度同期の222件を上回り、上半期では過去最多を更新した。３年ぶりに前年同期を上回った。
後継者難倒産の要因別は、代表者の「死亡」120件（前年同期比22.4％増）、「体調不良」105件（同22.0％増）で、この２要因で合計225件（同22.2％増）と全体の85.5％を占めた。
後継者の育成や事業承継には、一定の期間が必要だ。代表者の高齢化が進む中、事業承継に向けた準備が遅れるほど、後継者難倒産は増勢をたどる可能性が高い。