総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きを見ると、若い世代を中心に転入超過が目立ち、いぜんとして東京一極集中の傾向が続いていることが分かった。
2024年１年間で東京都への転入が前年より7,321人増えて46万1,454人、東京からの転出が同3,679人減り、38万2,169人だった。この結果、７万9,285人の転入超過となり、前年の６万8,285人から１万1,000人増え、3年連続で転入超過の人数が拡大している。転入超過の人数を年代別に見ると、15〜19歳が１万4,286人、20〜24歳が６万4,070人となっている。
転入超過となったのは東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県など。

台湾で開かれた高校生対象の、科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」（１月19〜25日）で、飯山高校（所在地：長野県飯山市）の女子生徒３人の「二酸化炭素を吸収する小さなボール」に関する研究が生化学部門の１位に輝いた。快挙を達成したのは飯山高校自然科学部の大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人。地球温暖化対策につなる研究として高く評価された。
同大会には世界30カ国・地域の高校生が参加し、化学、数学、天文学など13部門で自分たちの研究成果を発表した。

米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。

大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。

国際オリンピック委員会（IOC）は１月30日、スイスのIOC本部で３月に行われる会長選挙に向けて、７人の候補者が非公開で投票権を持つIOC委員にプレゼンテーションを行った後、候補者が１人ずつ10分程度、記者会見した。
日本人として初めて立候補した渡辺守成氏は、IOCを、「政治からの独立を保ったまま、世界スポーツ機関に改め、活動の幅を広げる」考えを打ち出した。渡辺氏は2024年12月に発表した公約で、世界の５大陸の５つの都市で同じ時期に夏のオリンピックを共催する構想を掲げており、今回「それぞれのスポーツにとって最良の条件を提供し、開催国の財政負担を減らし、大会の放送や商業的機会のより大きな可能性を提供する」と述べた。

トランプ米大統領は１月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック)」の米国内事業を米国側との合弁とする事業継続案をめぐり、米マイクロソフトが交渉していることを認めた。米国の法律で事実上のサービス禁止を命じられたTikTok。トランプ氏は禁止措置を猶予する大統領に署名。米国側が50％の所有権を持つ救済策を示している。

ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキの３社は、ダイハツの認証不正問題を受けて開発を一時中断していた電気自動車（EV）軽商用車の共同開発を再開した。ダイハツとスズキの軽自動車づくりの技術と、トヨタの電動化の技術を活用して車両を開発。2025年度中に発売する。生産はダイハツが担い、販売は３社がそれぞれのブランドで販売展開する。
物流の2025年度問題を背景に、配送向けの軽自動車の需要の高まりを受け、各社はEVの軽商用車に着目。三菱自動車は2022年に生産を再開しているほか、ホンダも2024年10月に販売開始している。