国税庁は12月16日、2024年に相続税の課税対象になった被相続人の割合が死亡者全体（160万5,378人）の10.4％にあたる16万6,730人に上ったと発表した。課税割合が全死亡者の１割を超えるのは初めて。申告税額は３兆2,446億円となり、比較可能な2015年以降で最多だった。
相続税は「3,000万円プラス法定相続人１人あたり600万円」の基礎控除額を超えた場合に発生する。

自民党と日本維新の会は12月15日、北陸新幹線の敦賀（福井県）ー新大阪（大阪市）間の延伸などを議論する与党整備委員会の初会合を開いた。整備委員会は与党プロジェクトチーム（PT）の傘下に置かれ、実質的な議論を行う場となる。
北陸新幹線の延伸を巡っては、2016年に政府、自民党および公明党の与党（当時）が小浜・京都ルートに決めた。しかし、維新はこのほかに小浜市と京都府亀岡市を通る「亀岡ルート」や、琵琶湖西岸を通る「湖西ルート」など計８ルートによる再検討を求めていた。今回９年ぶりに、この維新の求めを受け自民側が応じる考えを示したもの。

欧州連合（EU）は12月16日、脱炭素に向けて、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を2035年に禁止するとした方針を見直すと発表した。これにより、製造時にCO2の排出量を抑えたガソリン車やハイブリッド車（HV）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。
見直しは、自動車産業の影響が大きいドイツはじめ、イタリアなど欧州自動車工業会などが求めていた。今回の見直しではCO2の排出量についての規制を2012年比９割減とすることで、ガソリン車などの販売の継続を可能にする。

政府は12月16日、外国人による不動産の取得状況を把握するため、2026年度から不動産登記や取引の届け出の際に国籍情報の提供を義務付けると発表した。森林や大規模・重要土地巡る法人取引でも国籍を把握できる仕組みに見直す。
不動産取引を巡っては、申請時の提出書類欄に国籍を記入する欄を設けるとともに、旅券など国籍記載の公的証明書の提示を求める。
東京都心部などで海外居住の外国人による投機目的のマンション購入が価格高騰の一因になっているとの指摘もあるが、これまでは取得者の国籍を確認する仕組みがなかった。また、新たに森林を取得する場合にも、自治体への届け出時に国籍の登録を求める。

中国国家統計局は12月15日、11月の主要経済統計を発表した。内需の動向を示す小売売上高は前年同月比1.3％増で、10月の2.9％増から大幅に鈍化した。その結果、６カ月連続の伸び率縮小となり、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込んだ2022年12月以来、約３年ぶりの低水準となった。
不動産不況が長期化し、内需低迷が鮮明になっている。品目別では家電やAV機器が19.4％減、自動車が8.3％減のほか、たばこや酒は3.4％減、日用品は0.8％減などとなった。

高市首相（自民党総裁）と日本維新の会（大阪府知事）は12月16日、国会内で会談し、2026年の通常国会で与野党で衆院議員の定数削減を含む選挙制度改革を議論、成案を得る方針で合意した。このため、今国会での同法案の成立を断念し、当面は与野党協議に議論を委ねる考えだ。

日本銀行は12月15日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、「大企業・製造業」でプラス15（前回９月調査はプラス14）で、３期連続の改善となった。
大企業・製造業の業種別では、半導体関連需要が好調な「化学」が７ポイント改善のプラス22、米国関税の影響を受けている「自動車」は１ポイント悪化のプラス９だった。
人手が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」とした割合を引いた雇用人員判断DIは、「全規模・全産業」で２ポイント低下のマイナス38だった。人手不足感の強さは、1991年８月調査以来の水準だった。

香港の高等法院（高裁）は12月15日、香港紙・リンゴ日報（アップル・デイリー、廃刊）創業者で、反体制活動家の黎智英（れいちえい）氏（78）に対し、国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を言い渡した。これによって、香港における「報道の自由」は事実上、認められていないことを浮き彫りにした。
国安法違反の最高刑は終身刑で、2026年１月に情状に関する陳述の機会が設けられた後、量刑が言い渡される。ここまで検察側の主張が全面的に認められており、厳しい量刑となることが予想される。