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厚労省 ”カスハラ” スーパー業界向け対策マニュアル完成

顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。

「業務の延長上」中居氏による性暴力と認定 第三者委

元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る問題で、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会は3月31日、同社のアナウンサーだった女性が「業務の延長線上で、中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」などとする調査報告書を公表した。背景に同社の企業体質があり、「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と批判した。
報告書では、同社と取引先との会合の実態も調査。社員の性別・年齢・容姿などに着目して会合に呼んだり、会合中のセクハラ被害を黙認したりする同社の企業風土について言及している。

南海トラフ死者29.8万人 経済被害約292兆円 政府が想定

政府の中央防災会議の作業部会は3月31日、最大クラスのマグニチュード(M)9級の「南海トラフ地震」について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。死者数は最大で29万8,000人、全壊焼失棟数は235万棟に上る。2012〜2013年の前回想定(死者数最大で32万3,000人、全壊焼失棟数238万6,000棟)時から、海岸堤防などは整備されたが、津波の死者はいぜんとして多く、全体として死者・全壊焼失棟数とも微減にとどまった。経済被害は物価高を反映し、前回の約237兆円から約292兆円に増えた。
震度6弱以上または津波高3m以上の自治体は、福島〜沖縄の31都府県764市町村(前回30都府県750市町村)となった。負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ95万人、1,230万人。災害関連死も初めて試算し、東日本大震災や昨年の能登半島地震を基に2万6,000〜5万2,000人と推計した。

中国 国有大手4行が最大10兆円増資 金融安定化へ資本注入

中国国有の大手銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の4行は3月30日、株式発行などによる資本増強を行うと一斉に発表した。増資額は最大で計5,200億元(約10.7兆円)に上る。今後、中国工商銀行と中国農業銀行も同様に資本増強を表明する可能性がある。政府は特別国債を発行して資本注入に充て、不動産不況が金融不安に波及するのを防ぐ。
中国メディアによると、特別国債発行による大手国有銀行への資本注入はアジア通貨危機後の1998年以来という。

万博会場に「空飛ぶクルマ」離着陸場完成 オリックス整備

大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行に活用される離着陸場(所在地:大阪市此花区)が3月28日、万博の会場内外で完成した。この離着陸場はオリックスが整備した「エキスポ パーティポート」で、会場北西に位置する。空飛ぶクルマ2機分の駐機スペースを備え、敷地面積は約8,000㎡。機体を2機保管できる格納庫や、充電設備も設けられている。

サトノレーヴ スプリント界春の頂点 G1高松宮記念制覇

競馬の第55回高松宮記念(1200m芝、G1)が3月30日、中京競馬場で行われた。2番人気のサトノレーヴ(ジョアン・モレイラ騎乗)が最後の直線半ばで豪快に抜け出し、G1初勝利を挙げた。父ロードカナロアに続く親子制覇を果たした。モレイラ騎手はこのレース初勝利。管理する堀宣行調教師(美浦)は歴代最多に並ぶ高松宮記念3勝目。1番人気に支持されたナムラクレアは3/4馬身差、またも頂点に届かず、3年連続で2着。ママコチャが1馬身1/4差で3着に入った。

新たに5県で災害備蓄拠点設置 全国計9都道府県に備蓄体制

政府は3月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計5県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、2月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計9都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。

空飛ぶクルマ デモ飛行 日航・住友商事断念 運航は3陣営に

日本航空と住友商事の陣営が、4月13日に開幕する大阪・関西万博で、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を断念することが分かった。万博協会など運営者側に伝えた。これにより、万博の乗客を乗せない、空飛ぶクルマのデモ飛行の運航事業者は、①ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション②丸紅③スカイドライブ(本社:愛知県豊田市)3陣営となる。
万博では当初、日航が運航事業者に選ばれたが、住友商事との合弁会社、ソラクル(所在地:東京)に昨年、権利が引き継がれた。機体は米アーチャー・アビエーション製とし、デモ運航を目指していた。