総務省のまとめによると、2025年１月１日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は１億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人（0.44％）減少した。
外国人を除いた日本人の人口は１億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人（0.75％）減少した。調査を開始した昭和43年以降、１年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年１年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。

世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が８月５日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP（国際環境計画）のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU（欧州連合）などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。

プロ野球、セ・リーグは８月４日開いた理事会で、2027年のシーズンから指名打者制を導入することを決めた。
セ・リーグの６球団は①主要なアマチュアの連盟が指名打者制を採用している②指名打者制を採用するWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）などの国際大会への関心が高まっているーーなど総合的に判断、全会一致で指名打者制導入を決めた。

日本列島では連日、各地で40度近い猛暑に見舞われているが、群馬県伊勢崎市で８月５日、国内最高気温を更新する41.8度を観測した。
気象庁ではこの猛暑について、現在、「日本列島は太平洋高気圧とチベット高気圧の２つの高気圧に覆われているほか、山越えの暖かい風が吹きおろす”フェーン現象”の影響が加わり、内陸部を中心に地表付近の気温がさらに高くなった」としている。

トランプ米大統領は８月５日、日本が米国との関税交渉で合意した最大5,500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みについて「我々が少なように投資できる資金」と発言した。また、トランプ氏は「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」とも説明した。米CNBCのインタビューに答えた。
日本政府の説明によると、この資金は、政府系金融機関による出資・融資のはず。恐れていたことだが、日本政府の認識と途方もなく大きなズレがあることが分かった。早急な対応が求められる事態だ。

こども家庭庁によると、2024年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園などの施設で、子どもがけがを負うなどした事故の件数が、前年から418件増加し3,190件に上り、過去最多を更新した。このうち、骨折が約８割を」を占めた。事故件数のうち、死亡は前年比６件減の３件だった。
過去最多となった要因について、自治体の報告義務が現場の事業者に浸透したことや、放課後児童クラブの児童数が増加したためーーとしている。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月27日までの１週間に販売されたコメの平均価格は５kgあたり、税込み3,625円と前の１週間に比べ40円上昇。５月中旬以来、10週ぶりに値上がりした。
農水省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきているーーとしている。