シャープは3月16日、本社を堺市から大阪市中央区のビジネス街に移転して業務を開始した。同社は経営悪化を受けて、2016年にテレビ向け液晶パネルを生産していた堺工場に本社を移転していた。
しかし、経営再建の一環として2024年夏に堺工場での液晶パネル生産を終了。工場についてはデータセンターへの転用を目指していたfソフトバンク、KDDIに売却した。
新本社は大阪メトロ堺筋本町駅近くのオフィスビルにテナントとして入った。地下1階から地上13階までを賃借し、社員など約800人が移る。
同社はかつて阿倍野区に本社を置いていたが、大阪市内に本社が戻るのは10年ぶり。
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出口戦略めぐり米, イスラエルに温度差
イラン戦争の出口戦略を巡り、仕掛けた米国・トランプ大統領、イスラエル・ネタニヤフ首相の両氏に温度差が見えてきた。
ネタニヤフ氏はイランの体制転換を掲げ戦争継続を主張する。これに対し、トランプ氏は11月の中間選挙を控え、長期化は避けたいというのが本音。そもそも今回のイラン軍事作戦は、複数の訴訟案件を抱えるなど課題山積の国内情勢から国民の目を逸らせ、中間選挙を控え点数稼ぎのはずだったのだ。
このイラン軍事作戦、米国民の支持率が30数%に対して、不支持率40数%に上り、戦禍の長期化にはより否定的だ。したがって、体制転換などの当初の思惑には全くこだわらず、撤収の機会をうかがう。もうネタニヤフ氏に引きずり込まれることなく、一定の区切りがついた時点で、作戦の”終了”を宣言するシナリオという。トランプ氏の現在の心境は、それなりの”大義”達成を装って、できるだけ早期の収束の機会を模索する。