兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め、今年１月に自殺した竹内英明兵庫県議会議員（当時50歳）の遺族は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首を、名誉毀損の疑いで６月に警察に告訴状を提出し、警察はこれを受理したことが分かった。元議員の妻が８月８日、神戸市内で記者会見し明らかにした。
会見で遺族は、立花氏がインターネット上に「（竹内議員が）知事のことが嫌いだから、ありもしないうわさ話を意図的につくり出した」などと発言。また、今年１月18日、元議員が自宅で自殺しているのが見つかった翌日、立花氏はSNSに「元議員は兵庫県警から任意の取り調べを受けていた」とか、自身のユーチューブチャンネルで「逮捕される予定だったそうです」などと発言していた。

トヨタ自動車は８月７日、2026年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比44％減の２兆6,600億円になるとの見通しを発表した。従来予想の35％減の３兆1,000億円から下方修正した。米国の関税の影響分を通期で1.4兆円と見込む。
通期の売上高は48兆5,000億円と据え置いた。営業利益も33％減の３兆2,000億円と従来予を6,000億円引き下げた。

環境省によると、今年４月から７月末までにクマに襲われけがをしたり、亡くなった人は全国で55人に上り、年間で過去最多となった2023年（56人）とすでに同水準になっている。被害に遭った人は長野県が13人、岩手県が12人、秋田県、福島県、新潟県でそれぞれ４人の合わせて55人。
６月までのクマの出没件数は、九州と沖縄、北海道を除く全国で7,248件で、2023年同期比1.5倍余増えている。

内閣府は８月７日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDP（国内総生産）の最新の見通しを発表し、実質の伸び率を、2024年12月時点に見込んだ1.2％から0.7％へ下方修正した。米国トランプ政権の関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられるためだとしている。
一方、来年度の実質の成長率は賃上げの定着によって個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして0.9％になると見込んでいる。

赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。

セーレン（本社：福井市）は８月４日、買収するユニチカ（本社：大阪市）の繊維事業の主力生産拠点、岡崎事業所（所在地：愛知県）に、今後10年間で100億円規模の投資を行う方針を明らかにした。買収については、８月下旬にも最終契約を完了し、2026年１月１日時点で譲渡完了を予定する。
セーレンは、鐘紡（現クラシエ）の福井県内における合繊（ポリエステル）事業の買収時にも同規模の投資を行い、KBセーレンとして再建させている。

エア・ウォーターは８月６日、グループのエア・ウォーターインディアがインド・タミルナドゥ州チェンナイでこれまで建設を進めていた液化ガス新プラントが完成し、同日から稼働を開始したと発表した。窒素や酸素、アルゴンを空気から分離してつくる。
製鉄や自動車関連など製造業に欠かせないガスの供給能力を高める。新プラントの製造能力は6,900N㎥/ｈ（230トン日）2027年度に現在の約1.5倍の売上収益の300億円を目指す。

厚生労働省の６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.3％減少した。夏の賞与があったものの、賃金の伸びが物価高に追いつかず、６カ月連続のマイナスとなった。
賞与などの「特別給与」は22万1,391円と3.0％プラスだった。だが、前年６月の7.8％と比較すると伸びは半減した。

総務省のまとめによると、2025年１月１日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は１億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人（0.44％）減少した。
外国人を除いた日本人の人口は１億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人（0.75％）減少した。調査を開始した昭和43年以降、１年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年１年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。