中国外務省は11月３日、今年12月31日が期限の日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置について、2026年12月31日まで延長すると発表した。韓国、フランス、ドイツなども延長される。
トランプ政権が打ち出す政策により、米中の貿易摩擦などで中国経済の先行きが不透明な中、外国からの投資や観光客を呼び込むことが狙いだ。
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衆院議員定数 維新の削減の根拠が不明確
自民党が政権維持に向け、首班指名選挙直前に日本維新の会との合意書で掲げた、衆議院議員の定数削減についての議論が11月４日、衆院で始まった。これは自民と維新の両党が連立政権の合意書を交わす直前、”唐突に”維新の強い要求を受けて合意書に盛り込まれたものだ。
しかし、この定数削減は限られた日数の限られて党だけで決めるべきものではなく、簡単ではない。そもそもなぜ衆院議員の定数を減らす必要があるのか。しかも、維新が求める比例選で削減幅１割の根拠が不明確なのだ。維新の主張はあまりにも説得力に欠けるものと言わざるをえない。
立憲民主党の野田代表は「削減の方向性には賛成だが、小選挙区と比例のバランスを考慮すべきではないか」と指摘する。全くそのとおりだ。
維新は「身を切る改革」を掲げ、かつて拠点の大阪で府議会の定数を大幅に削減した。２年前には大阪市議会の定数も減らした。これによって住民の支持を拡大した。この成功体験を国政にも持ち込みたいのだ。
では衆院の議員定数はそんなに多いのか？現在の定数465は、人口が7,000万人余だった第２次世界対戦直後の466と同水準だ。欧州の主要国と比べても、日本の国会議員数は人口比で比べれば少ない。
１票の格差是正のため、小選挙区の区割りが何度も見直され、地方選出の議員は減る一方となっている。それを安易に減らせば、有権者の声が国政に届きにくくなる。かと言って、小選挙区で敗れた候補が比例選で復活当選する仕組みに、違和感を覚える人も多いはずだ。今こそ、与野党の各党各派が協力して選挙のあり方を議論すべき時だ。
24年度の出産費用平均52万円 家計の負担増 厚労省調べ
連合 26年春闘賃上げ「５％以上」要求 非正規も数値目標
退職代行サービス 6割が民間, 弁護士運営は3割止まり
帝国データバンクの調べによると、本人に代わって退職したい意思を勤務会社に伝える「退職代行サービス」を展開する事業会社が、全国に少なくとも52法人あることが分かった。このうち約６割が株式会社など民間経営によるもので、法律を専門とする弁護士法人による運営は３割強にとどまった。弁護士法人による料金は約４万4,700円、民間経営による料金は約２万2,500円だった。
同サービスを巡っては、警視庁が10月22日、退職代行サービス大手の「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：東京都品川区）に、無資格で顧客を弁護士に紹介し、報酬を得ていた疑いがあるとして、家宅捜索に入っている。
民間経営の代行サービスの多くは弁護士による慣習があるものの、弁護士法が禁じる斡旋の非弁行為にあたる、退職代行業務の”グレーゾーン”に改めて焦点があてられている。