島津製作所(本社:京都市中京区)は3月5日、誤差が100億年に1秒程度で、世界で最も正確な時計とされる「光格子時計」の受注販売を開始すると発表した。重さはおよそ200kg。価格は5億円からとなっている。販売目標は3年間で10台を見込んでいるが、すでに複数の問い合わせがあるという。
光格子時計は、東京大学の香取秀俊教授のグループが開発した時計で、ノーベル賞の受賞も有力視される技術として注目されており、高精度で時間を計測する必要がある次世代通信や、最先端の物理研究に使われることが想定されている。
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アラブ首脳会議 8兆円投じる独自のガザ復興案を採択
アラブ諸国は3月4日、エジプトの首都カイロで、パレスチナ自治区ガザの復興を巡り首脳会議を開いた。会議では、エジプトのシシ大統領が提案した、5年間で総額530億ドル(約8兆円)を投じる復興計画案をアラブ提案として採択した。
米国のトランプ大統領が示している、ガザの住民を強制的に域外に移住させ、リゾート地として開発する構想を受け入れない立場で一致した。
復興案では、ガザの将来的な当地にパレスチナ自治政府が関与する方針を示した。パレスチナ人のテクノクラート(技術官僚)で構成する暫定当地を経て、自治政府が権限を引き継ぐ。
5年間の復興計画も承認された。2年半で230億ドルかけてがれきの撤去や住宅の再建を進め、その後3年間で300億ドルを投じて空港や港湾を整備する。
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”裸の王様”関税 報復応酬 関税発動 米国経済に跳ね返る
米国のトランプ政権は3月4日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税措置を発動、中国からの輸入品にも10%の関税を上乗せした。これに対し、中国政府やカナダ政府は直ちに対抗措置を表明。互いに関税をかけ合う貿易戦争に突入した。
トランプ氏は貿易赤字の解消、そして当該国内産業の保護を掲げるが、この貿易戦争の決着はそれほど簡単ではない。関税発動の影響は米国経済に跳ね返る。米国は自動車部品輸入の約5割をカナダとメキシコに依存する。今回の両国への25%の関税発動により、米国の新車価格は3,000ドル(約45万円)上昇する。
米国の主要メディアは3月3日、カナダとメキシコに25%、中国に追加関税が課されることで、米国内の電気自動車(EV)価格は1万2,000ドル(約180万円)上昇する可能性があるとの見方を報じている。その結果、一部車種では採算が取れなくなり、生産が停止する恐れもあると指摘している。自動車関連業界だけではない。全米レストラン協会からも懸念の声が挙がっている。関税によってレストラン業界で120億ドル(約1.8兆円)以上の損失が発生するとして、見直しを要望している。
これでは国内産業を守り、海外から大きな投資を呼び込み雇用を創出したいーーなどの思いがチグハグなまま。場合によっては本末転倒となりかねない。
報復関税の応酬はサプライチェーン(供給網)の混乱を引き起こし、貿易の縮小や雇用の喪失を招くリスクが大きい。トランプ氏は自分が下す政策変更にこうしたマイナスがあること、米国経済への跳ね返りを考慮したうえで施策を講じているのか?いや、そうではあるまい。いえば、機嫌を損じて罵倒されるのがオチだから…。第2期政権としてスタート、6カ月ぐらいで大きな成果を上げたい気持ちが強いトランプ氏は、前のめりで次々と施策を繰り出す。側近は、きちんと施策のメリット、デメリットを分かりやすく伝えないのだろう。いまやトランプ氏は”裸の王様”になりつつあるのではないか。