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経済困窮世帯の食費 1人Ⅰ日500円下回る NGO調査

国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(所在地:東京都千代田区)のアンケート調査によると、経済的に困窮し食糧支援に申し込んだ世帯の1日の平均食費が1人当たり500円を下回っていることが分かった。
調査は6月、同NGOの支援に応募した全国の保護者8,736人に実施。全員からオンラインや電話で有効回答を得た。
全体の94.5%がひとり親世帯で、経済状況は「借金して生活している」(26.2%)と「貯金を取り崩している」(36.9%)を合わせると、赤字世帯が6割を超えている。1日の1人当たりの平均食費は最も高い2人世帯で、昨年行われた同種の調査の533円から490円に減り、6人世帯では361円まで落ち込んでいる。

オランダ首相 米念頭にICC, 国際法秩序への攻撃を批判

国際刑事裁判所(ICC)が本部を置くオランダのイェッテン首相は9月24日、国連総会一般討論で演説し、米国およびトランプ米大統領を念頭に、ICCや国際的な法秩序を守る機関への攻撃を批判した。
イェッテン氏は、ICCを弱体化させる動きは「国際的な法秩序全体を弱体化させ、私たち全員に影響する」と強調。そのうえで「ICCにも、国際的な法秩序を守るすべての機関に、手を出すな」と力を込めると、議場からは拍手があがった。EU(欧州連合)のコスタ大統領も同日の演説で、改めてICCへの支持を表明した。

福岡/飯塚事件3次再審請求へ 元死刑囚と犯人DNAが不一致

福岡県飯塚市で1992年、小学1年の女児2人が誘拐、殺害された「飯塚事件」で、犯人特定に採用されたDNA型鑑定を巡り、専門家の間で明らかな間違いがあることが分かり、第3次再審請求が行われる見通しとなった。
弁護側が、犯人を特定するのに採用した警察のDNA型鑑定を検証した結果、2008年に死刑が執行された久間三千年元死刑囚(執行時70)と犯人のDNA型一致しないと判断した。
2012年に弁護団に開示された鑑定を筑波大学の本田克也名誉教授が検証した。その結果、元死刑囚のDNAの電気泳動を撮影した写真のネガには切り取った痕跡があるほか、端に写ったものの位置や形状から、元死刑囚と犯人の型は一致しないーーとしている。
弁護団の徳田靖之弁護士は「極めて重大な事実が明らかになったので、再審請求する必要がある」としている。

卓球男子 60年ぶり「金」逆転で制す 女子「銀」アジア大会

愛知・名古屋アジア大会第6日は9月24日に行われ、男子団体が健闘した。決勝で日本男子が中国を3-2で破り、1966年大会以来、60年ぶりに金メダルを獲得した。1-2の劣勢から終盤、張本、松島が2連勝し、逆転で制した。
男子と同じように60年ぶりの金メダルを目指していた日本女子は、中国に0-3で完敗、2大会連続の銀メダルだった。

「鳶工事業」1~8月倒産110件, 都市部で過去最多ペース

東京商工リサーチのまとめによると、鳶(とび)工事業の2026年1~8月倒産(負債額1,000万円以上)は前年同期比26.4%増の110件に上り、2010年同期(101件)以来、16年ぶりに100件を上回った。
1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件に達し、過去最悪となりそうな情勢だ。
鳶工事業の1~8月倒産企業を規模別でみると、資本金1,000万円未満が98件(構成比89.0%)に上る。従業員数別でも10人未満が101件(同91.8%)を占め、小・零細規模が中心。都道府県別では大阪府が11件で最も多い。次いで愛知県9件、神奈川県、千葉県、宮城県が各8件で、大都市が多い。
鳶職の有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難の半面、高い技能や経験が求められ、若者の育成に大きな”足かせ”となっている。

国連安保理がAI会合 オープンAI , アンソロピックCEOが参加

国連の安全保障理事会は9月23日、AI(人工知能)について会合を開いた。米オープンAIのサム・アルトマンCEO(最高経営責任者)と米アンソロピックのダリオ・アモディCEOが参加し、AI の安全性を巡る基準づくりで国際的な協力が必要だと訴えた。
生物兵器の開発などにAIモデルが悪用されたり、AIモデルが開発者の制御能力を超えてしまったりすることが主要なリスクだと指摘した。そのうえでAIを生物兵器開発に使わないという共通合意や、共通のリスクに関する国際基準とAI事故の通報制度の作成を求めた。さらに各国がAIの能力を検証できるようにする評価や検証システムの設立も必要だと訴えた。

トランプ氏の支持率32%で過去最低 共和党支持層も不満

トランプ米大統領の支持率の漸減傾向が止まらない。ロイター/イプソスが9月21日公表した世論調査によると、トランプ氏の支持率32%に低下し、過去最低水準に沈んだ。Ⅰ週間前の前回調査では35%だった。
イランとの戦争を背景としたエネルギーおよび諸物価高騰への対応を巡り、共和党支持層にも不満が広がっていることを反映している。

維新 本拠地・大阪の首長選で敗北続く 存在感薄れる

日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で敗北が続き、存在感が問われる事態となっている。地域政党「大阪維新の会」公認の候補者が、4月の豊中市長選に続き、9月6日投開票の交野市の市長選で現職に敗れた。現職との一騎打ちで、吉村代表ほか、国政政党・日本維新の会の藤田共同代表、そして交野市を地盤とする中司幹事長(当時)らの幹部が応援に入ったにもかかわらず、敗北。接戦に持ち込むどころか、得票数は当選した現職の6割にも満たなかった。
敗因について、他党からは、改革をアピールして支持を広げてきた維新が、清新さがほとんど薄れ、国政で連立政権入りしているように、まさに「既成政党化」していることが影響しているとの声もある。維新も存在感が薄れ、党自体が曲がり角にあるといっていいのではないか。
現職がマンネリ化した多選候補者や、何らかの失政を犯した候補者ならともかく、継続でいいのか?、刷新する必要があるのか?本来、地域の事情に根差した、きめ細かい政策が求められる首長の座奪還は容易ではない。
そもそも維新は、「身を切る改革」のキャッチフレーズ以外に、何か斬新な政策やマニフェスト(選挙公約)で党勢拡大してきたわけではない。その維新が本拠の大阪で断行したことは、地域住民に不便さを強いる形での医療機関の統廃合、学校の統廃合、クラシック音楽振興団体への補助金のカットなどによるコスト至上主義に基づく運営だ、
これら行き過ぎたコストカットの横行で、大阪が保有していた歴史的なさまざまな文化遺産が失われた。詳細を知らされないまま、財政状況の改善のみが強調され、維新政治のサクセス・ストーリーとされてきた。
地方選の維新の戦い方は候補者が、街宣車で政策を訴えることはほとんどなく、”身を切る改革”で成果を上げてきた「維新の○○○○○です」のみを繰り返すケースがほとんど。それでも、野党の無策ぶりと、”思考停止”状態の、眼を瞑(つむ)った有権者に助けられ、維新政治が続いてきたわけだ。
維新はこれまで、平成22年の結党以降、大阪府内で強固な地盤を築いてきた。その結果、大阪維新は吉村氏を筆頭に府内首長の約4割にあたる計18人の公認首長を擁している。今こそ、眼(まなこ)を見開いた有権者の賢明な選択で、維新政治の功罪を検証してほしいものだ。