ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は2月2日、電気自動車(EV)の系商用バン「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を発売した。これらはトヨタ自動車、スズキと共同開発したEVシステムによって、航続距離を257kmまで伸ばしたのが最大の特徴。当初トヨタ、スズキと同様に2023年度に市場投入する計画だったが、認証不正問題の発覚により大幅に遅れた。
価格は最安タイプで314万6,000円からと、既存の継承用EVの中では最も高い。これは、航続距離を長くするため電池を多く積み込み、急速充電口を標準視装備にしたため。
航続距離は先発組の三菱自動車、日産自動車が180km、ホンダが245km。物流などの商用だけに、航続距離延伸を訴求する。ダイハツの顧客調査では航続距離への関心が最も高かったという。
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許されない!露 アフリカで”求人”戦闘員勧誘
ウクライナ侵略を続けるロシアが、戦闘員確保のため、貧困ににあえぐ国が多いアフリカで、”求人”を装って勧誘し、その後に強制入隊させ、戦地に送り込んでいる。ロシアにとって、そんな決して露わになってはいけない、そして決して許されない実態が明らかになった。まさに悪魔の所業だ。
貧困国をターゲットに、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、入隊契約に署名させられ、強制的に参戦させる手口だという。すでにケニアからは200人以上が渡航したといわれるほか、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリアなども狙いとされている。
ロシアはこれまで戦時体制に入ってから、海外で破格の高優遇条件で戦闘員募集をかけたりしてきたが、資金的にもそうした方法はもう取れなくなっているのだろう。昨年から北朝鮮兵士の戦闘員が加わり、大幅に強化されたはずだったが、それも消耗戦で費消してしまったか。
かといって、ウクライナ・ドンバス地方の領土拡大のためには、兵員確保は不可欠な要請。でなければ、何のためにこの戦争を仕掛けたのか?わからなくなる。米国を仲介役とする停戦協議・交渉を有利に運ぶためにも、兵員不足で戦闘行為に支障を来すような状況にあることは、決して他に覚らせない。そのための時間稼ぎの備えともいえる。
ウクライナでの戦争維持・継続のためとはいえ、こんなことが果たして許されるのか?
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車の自動運転 国連が安全基準 原案判明
車の本格的な自動運転普及へ向け、国連が策定を進める自動運転に関する安全基準の原案が判明した。これは特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル4」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録の装置などを義務付ける。一般道を含むすべての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。
現在、レベル4に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその”ひな型”となるもの。原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記」している。6月の策定を目指す。
日本では道路交通法の改正などにより、レベル4での自動運転は制度上は可能だが、普及には時間がかかるとみられている。国連基準の策定は量産化につながるもので、本格的な自動運転普及への道が開かれる。
小田凱人 全豪OP逆転勝ちで2年ぶり2度目V
24年度の児童虐待22万件 2番目の多さ
厚生労働省の集計によると、全国236の児童相談所(児相)が2024年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度比1,818減の22万3,691件だったことが分かった。1990年度の統計開始以来、虐待件数が減少したのは初めて。ただ、過去最多だった2023年度に次いで2番目に多かった。
虐待を類型別にみると、「心理的虐待」が13万3,024件(59.5%)で最多となった。このほか、「身体的虐待」が5万2,535件(23.5%)、「ネグレクト(育児放棄)」が3万5,612件(15.9%)、「性的虐待」が2,520件(1.1%)と続いた。年齢が上がるにつれて身体的虐待の割合が高くなり、12〜17歳では身体的虐待がいずれも全体の3割を超えた。