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「マイナ免許証」25年3/24から運用開始 従来免許証と併用

政府は10月29日の閣議でマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を2025年3月24日から開始することを決めた。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」として利用できるようになる。「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択でき、両方を使うことも可能だ。

東京高裁 同性婚否定は「違憲」国への賠償請求は認めず

東京都などの同性カップルらが同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は10月30日、現行の法制度を「違憲」とする判決を言い渡した。
谷口裁判長は「性的指向によって法的に差別的な取り扱いをしている」と述べ、「法の下の平等」を保障する憲法14条1項などに反すると判断した。ただ、国への賠償請求については1審・東京地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。

スズキ 25年からトヨタにインドで生産EVをOEM供給

スズキとトヨタ自動車は10月30日、両社の協業を発展させ、スズキが2025年春からインドで生産開始予定の電気自動車(EV)を、トヨタ自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)で供給すると発表した。スズキがトヨタにEVを供給するのは初めて。
供給する新モデルはインドのスズキ・モーター・グジャラート社が生産し、日本をはじめインドや欧州、アフリカ、」中東で販売予定のSUV(スポーツ用多目的車)「eVX」。トヨタの販売地域や車名は未定。トヨタは2026年までに新型EVを10車種投入する目標を掲げており、このうちの1車種となる。

ドジャース4年ぶりWS制覇 ヤンキースに5点差から逆転勝ち

米メジャーリーグのワールドシリーズ(WS)第5戦が、通算ドジャースの3勝1敗を受けて、ニューヨーク・ヤンキースタジアムで行われた。この試合、最大5点差を逆転、7−6で競り勝った。この結果、ドジャースは2020年以来、4年ぶり8度目のWS制覇を果たした。大谷はエンゼルスから、山本はオリックスから移籍1年目で、初めて世界一の栄冠をつかんだ。

カワサキモータースとパナソニックサイクルテックが協業

川崎重工業グループの二輪車大手カワサキモータース(所在地:兵庫県明石市)と、自転車製造を手掛けるパナソニックサイクルテック(所在地:大阪府柏原市)は10月29日、モビリティ(移動体)開発で協業することで合意したと発表した。モーターサイクルの設計思想と、電動アシスト自転車の駆動ユニットを組み合わせたモビリティの共同開発を進める。

トヨタの4〜9月世界生産7%減の470万5,000台 4年ぶり減少

トヨタ自動車の2024年度上半期(4〜9月)のの世界生産台数(レクサス含む)は、前年同期比7%減の470万5,037台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは4年ぶり。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正に伴い、約3カ月にわたり国内工場で生産停止があったこと、電気自動車(EV)へのシフトが進む中国市場における販売不振が響いた。

日本 フィリピンの女性の保健・保護に7.24億円を無償支援

日本政府は、フィリピン・ミンダナオ島バンサモロ地方でジェンダーに基づく、暴力から女性をはじめとする社会的弱者を保護・支援する施設、および暴力に対応する産婦人科の整備に、総額7億2,400万円を限度に無償支援する。社会的弱者を保護・支援する施設で職業訓練および女性の権利や保健医療等のアドボカシー活動にあたる指導者に対する教育を行う。

9月の求人倍率0.01㌽増の1.23倍, 失業率2.4%へ0.1㌽改善

厚生労働省のまとめによると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.01ポイント上回る1.24倍だった。新規求人倍率(季節調整値)は前月を0.10ポイント下回り、2.22倍。一方、総務省の労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、2カ月連続の改善となった。完全失業者数(季節調整値)は前月比4万人減の168万人だった。

東北電 宮城県女川原発 13年7カ月ぶり再稼働 被災地で初

東北電力は10月29日、女川原子力発電所(所在地:宮城県女川町、石巻市)2号機(出力82.5万KW)を13年7カ月ぶりに稼働させた。2011年の東日本大震災後、被災地の原発が再稼働するのは初めて。東京電力福島第1原発と同じ沸騰型軽水炉(BWR)の再稼働も初。11月7日に発電を再開し、12月にも営業運転を開始する。

国立公園に訪日客増 経済効果期待もマナー違反「不安」8割

内閣府が行った国立公園に関する世論調査によると、外国人旅行者の増加で経済効果を期待する一方で、ルール、マナー違反が増えないか心配と不安を感じる人が8割を超えた。調査は7〜8月に18歳以上の全国の男女3,000人を対象に郵送で行い、1,750人(58.3%)から回答を得た。
複数回答で尋ねたところ、「ルール、マナー違反が増えないか心配」が85.8%で最も多く、「経済効果が期待できそう」が45.9%、次いで「地域活性化が期待できそう」が28.3%と続いた。