日本取引所グループなどによると、2025年に東京証券取引所への株式上場を廃止する企業は、前年から31社増えて125社に上る見通しとなった。２年連続で過去最多となる。
25年の上場廃止企業の内訳は、プライム市場が45社、スタンダードが59社、グロースが21社となった。
上場廃止理由の大半は、成長に向けた資本構成の見直しを理由にしたもの。ただ、海外の投資ファンドなどの”アクティビスト”（物言う株主）や、東証による上場維持基準の引き上げへの対応を理由にした例もある。これまで、企業にとって「ステータス」と見なされてきた上場が”曲がり角”を迎えているとのアナリストの指摘もある。

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月25日、大阪・関西万博の会場内な消費額が約1,260億円に上ったと発表した。キャッシュレス決済の全面導入によって会計にかかる時間が短縮され来店客の回転率が上がったことで、店舗の売り上げを増やすことにつながった。
決済手段別では、クレジットカードが47.1％と最も高く、「Pay Pay」などのQRコード決済が35.2％交通系ICカードを含む電子マネーが16.9％と続いている。

政府は12月26日、一般会計総額が122兆3,092億円の2026年度予算案を閣議決定した。2025年度当初予算より７兆1,114億円増え、２年連続で過去最大を更新した。
歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。国際費は前年度比３兆579億円増の31兆2,758億円となり、初めて30兆円を超えた。社会保障関係費も過去最大の39兆559億円を計上した。
歳入は、税収が７年連続の過去最高となる83兆7,350億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込んでいる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月25日、打ち上げに失敗した主力ロケット「Ｈ３」８号機に搭載していた内閣府の測位衛星「みちびき」５号機は「ほぼ確実に喪失した」ことを明らかにした。ロケットと衛星は、いずれも22日の打ち上げから４時間以内に、大気圏に再突入したとみられる。落下による陸上などでの被害は確認されていない。

関西経済同友会は12月25日、JR西日本の長谷川一明会長（68）時期代表幹事に就く人事を発表した。2005年４月の福知山線脱線事故後、同社の出身者が関西の経済団体のトップに就任するのは初めて。任期は2026年５月から１年だが、慣例で２年務める。
大林組の永井靖二副社長（67）の後任となり、日本生命保険の三笠裕司副会長（62）と組む。JR西日本出身者が代表幹事に就くのは、1998年から２年間務めた南谷昌次郎氏（84）以来、28年ぶりとなる。

大阪府は12月24日、府内（政令市除く）の精神科病院で職員から虐待を受けたと疑われる通報・届け出が昨年度に641件あったと発表した。このうち、25件を虐待事案と認定した。641件のうち本人による届け出は515件、発見者による通報は126件だった。

農林水産省は12月24日、所管する日本中央競馬会（JRA）の収益から2029年度までの4年間で総額1,000億円を国庫に追加納付させ、農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針を示した。鈴木農水相が同日、片山財務相との予算折衝後、明らかにした。
JRAでは、馬券の売り上げや入場料などで得た収益の一部を国庫に納めており、2024年は3,666億円に上った。収益は畜産振興や社会福祉に使われている。

中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの６割にまで減らすよう指示していたことが新たに分かった。そして、政府から指示が出されたことについては、口外しないよう注意があったという。
この指示に沿って、各旅行会社が団体客の受け付けなどを中止し、航空会社や宿泊施設への予約のキャンセルが相次いだわけだ。中国政府はこれまで、あくまでも国民の自粛という形で、日本への渡航の見直しを呼びかけているとの体裁を取っていたが、実際には政府の指示だったことが発覚した。