大リーグ、サンディエゴ・パドレスのダルビッシュ有投手が、7月30日のニューヨーク・メッツ戦に先発し、7回無失点で復帰後5戦目で今季初勝利を挙げた。この結果、日米通算の勝利数を204勝に伸ばし、黒田博樹さんを抜いて歴代最多記録を更新した。
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大阪府 卵子凍結などの費用助成「生殖補助医療」開始
大阪府は7月29日、女性の卵子量の目安を測る「AMH(抗ミュラー管ホルモン)検査」や、凍結した卵子での体外受精といった「生殖補助医療」などの費用助成を始めると発表した。この助成事業は妊娠・出産前の男女に自身の健康について理解を深めてもらう「プレコンセプションケア」の一環。助成対象は主に府内在住の18〜39歳の女性。原則オンライン講座を受けることが条件。
AMH検査の費用を最大1万円の補助を受けられる。また、医療機関で早発卵巣不全と診断された場合は、卵子凍結に最大20万円(原則)などが助成される。さらに生殖補助医療を受ける場合、42歳までの女性を対象に1回あたり原則25万円まで助成を受けられる。
講座は無料で定員は各回200人。初回は8月27日で、9月から2026年2月まで毎月2回開く。
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男性の昨年度の育休取得率 初の4割超えで過去最高
ふるさと納税 昨年度寄付総額1兆2,728億円で過去最高
総務省によると、ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆2,728億円で初めて1兆円を超えた前の年度から1,553億円増え、過去最高を更新した。また、昨年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1,079万7,000人で、前の年度より78万3,000人増え、これまでで最も多くなった。
寄付を集めた額が最も多かった自治体は兵庫県宝塚市で256億6,800万円、この中には市立病院に対する市民からの寄付およそ254億円が含まれている。次いで北海道白糠町が211億6,500万円、大阪府泉佐野市が181億5,200万円、宮崎県都城市が176億9,200万円、北海道別海町が173億5,000万円などと続いている。
一方、ふるさと納税により今年度の住民税の税収が減少する自治体は多い順に、横浜市が343億3,800万円、名古屋市が198億3,600万円、大阪市が192億2,600万円、川崎市が154億100万円などと続いており、これらの自治体はいずれも前年度から減収額が拡大している。