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日本生命と学研HD 介護・保育で協働 資本業務提携

日本生命(本店:大阪市中央区)は9月26日、学研ホールディングス(学研HD、本社:東京都品川区)と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株(約9.1億円)を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM

セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20%の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM(現金自動預け払い機)を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ2万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。

ソフトバンク2年連続21回目リーグ優勝 競り合い制す

プロ野球、パ・リーグは9月27日、ソフトバンクホークスが2年連続21回目(前身の南海時代の10回、ダイエー時代の3回を含む)の優勝を果たした。1リーグ時代の2回を含めると23回目。
最終盤の日本ハムとの競り合いに勝ち、優勝マジックを「1」としていたチームは同日の西武戦を4−1で逆転勝ちして決めた。今季は開幕時、主力の離脱が相次ぎ昨季の戦力が影を潜め、4月は12年ぶりの単独最下位に終わった。そこから生え抜き中堅選手の台頭、そして終盤、首位に躍り出ると昨季を思い起こすかのように実力を発揮、ペナントレースを制した。

中国李強首相 国連演説で世界のリーダー国を印象付け

米国・ニューヨークの国連本部で9月23日、トランプ米大統領、石破首相、李強中国首相、ネタニヤフ・イスラエル首相ら世界の首脳の演説があった。ここで際立ったのが、米・中の間で世界のリーダー国交代を印象付けるスピーチだった。
自身の価値観に基づくトランプ大統領の国連への非難、威圧、そして世界のリーダーたちを小馬鹿にした、前代未聞の独善的な主張や見解は聞くに堪えないものだった。一方、中国の李強首相の、誰もが共有できそうな表現と価値観に基づいた柔らかい物腰と主張に共感した人が多かったのではないか。
例えばトランプ氏は、気候変動に関する国連などの予測は「どれも間違っている」とし、「地球温暖化も寒冷化もない、これは史上最大の”詐欺”だ」とバッサリ。これに対し、李強氏は、ほとんどの人が反発・反感を抱いたトランプ氏のスピーチを見届けて、意識的にソフトな物言いをした側面もあっただろうが、国際協調路線を前面に好印象を与えたことは確かだ。
これまでは民主党・共和党と大統領の交代があっても、米大統領がその高い見識を持って、世界のリーダー役を担ってきたが、今やトランプ氏は米大統領であっても、とても”その任に非ず”、中国こそが国連の意を受け、それにふさわしいと思わせたのではないか。米国内にトランプ氏に、威圧して従わせるのではなく、理に基づききちんと導くことの重要さを説ける人はいないのか?これが米国のリーダーの”知”のレベルとしたら、米国という国の”恥”ではないのか?

フジッコ タイの冷凍惣菜, FBF子会社化 双日より株取得

フジッコは9月25日、タイで冷凍惣菜を製造・販売するエフビーフードサービス(FBF)を子会社化すると発表した。同社はFBFの大株主、双日から直接株式を取得するほか、タイに新設する中間持株会社を通じて株式を取得する。最終的にグループ内で81%の株式を保有し、子会社化する。商品開発などで協力して、タイ市場で一段と販売を拡大するほか、将来的にアジアや欧米への輸出拠点にする。

ブザンソン国際指揮者コンクールで米田覚士さん優勝

2年に1度開かれる若手指揮者の登竜門、フランスの「ブザンソン国際指揮者コンクール」で、岡山県出身の米田覚士さん(29)さんが優勝した。後に世界的な指揮者となった小澤征爾さんもかつて同コンクールで優勝している。
今年は日本人3人を含む20人が本選に出場。米田さんは上位3人による9月27日の決勝に進出。米田さんは3つの課題曲に取り組み、細やかな手さばきや全身のダイナミックな動きを使い分けてタクトを振り、会場から大きな拍手が沸き起こっていた。日本人の優勝は11人目。

専門技能持つ外国人材の「育成就労」制度 27年4/1開始

専門技能を持つ外国人材を外国人材を育てる新たな「育成就労」制度が、2027年4月1日から始まることになった。これに伴い1993年に始まった、現在の「技能実習制度」は廃止されることになった。
林官房長官は「近年の我が国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。2027年の施行に向けて、省令の公布や受け入れ見込み数などを定める分野別の運用方針の作成などの準備を着実に進めていく」としている。

パナソニックHD 10月に早期退職募集 構改へ1万人規模

パナソニックホールディングス(HD)が、傘下の白物家電を手掛ける事業企業で10月に1万人規模の早期退職募集を実施することが9月25日、分かった。応じる社員には退職金を割り増しする。割増額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みする。同社が5月に明らかにした2025年度に計画していた人員削減を軸とする構造改革の一環。

税関で押収大麻1〜6月で1㌧超え 半年間で過去最大に

財務省関税局によると、今年1〜6月に全国の税関で押収された大麻は前年同期の8倍余り増えて1,332kgに上り、半年間の押収量としては統計開始以降、最大となった。6月にベトナムから海上貨物に隠されていた1トン余の乾燥大麻が押収されたことで、全体の押収量が増えた。
なお、今年1〜6月の半年間に全国の税関が空港や港で摘発した覚醒剤や大麻など不正薬物の押収量は2,073kgで前年同期と比べおよそ33%増えた。