高市首相は１月５日、年頭記者会見を行い、現役世代の負担を減らす社会保障制度改革を議論する「国民会議」を月内に新設すると表明した。国民会議には、野党に参加を呼びかけ「与野党の垣根を越え、有識者の英知を集め、結論を得ていきたい」と語った。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計などを議論する。
中国との関係について「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とし、緊張緩和に向けた対話の用意があることを強調した。
経済政策では、人工知能（AI）と半導体関連分野で「50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済効果を実現する」との目標を掲げた。
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米国 ベネズエラ政権転覆は正当化できるか？
米軍が南米ベネズエラの首都への攻撃を断行、反米政権を転覆させた。今回の武力行使をトランプ政権は、ベネズエラ経由の麻薬流入を「米国への武力行使にあたる」として正当化するつもりだろう。だが、国連憲章は自衛権を行使すべき差し迫った脅威があった場合を除き、原則として他国への武力行使を禁じている。
今回の攻撃について、トランプ政権は国連はおろか米議会にも事前に通告していない。このため、攻撃は権力の乱用にあたるとの指摘が米国内でも出ている。国連の安保理は緊急会合を開く。米国は説明責任を果たさねばならない。
ベネズエラは原油埋蔵量が世界一ともいわれる。トランプ氏は反米政権下で失われた米国の石油権益を取り戻すと公言している。中国、ロシアは今回の米国の攻撃を「国際法違反」などとしてそれぞれ非難している。その両国が一方で、ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は武力による台湾統一を否定していない。いずれも自国の権益拡大のためだ。
ただ、米国は今回のベネズエラへの軍事攻撃で”法の支配”を大きく逸脱した、”力による現状変更”という今回の一連の行動により、”同じ穴のムジナ”として、ロシアや中国の姿勢や行動をまともに非難、チェックできなくなるのではないか。
米国、中国、ロシア」などの軍事大国が勢力争いを激化させ、国際法より軍事力を優先して他国の主権を脅かすことになれば、国際秩序は崩壊する。
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「米が ベネズエラ運営」大統領をNYへ移送
米国のトランプ大統領は１月３日、南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃、複数の軍事施設などを破壊。同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領が妻とともに拘束され、米国・ニューヨークに移送された。ベネズエラ最高裁は同日、デルシー・ロドリゲス副大統領に暫定大統領に就任するよう命じた。
米フロリダ州で記者会見したトランプ氏は、マドゥロ大統領の拘束を正当化したうえで、「安全で適切な政権移行が実現するまで、我々が国を運営する」と表明した。このため、米軍を駐留させる可能性を否定せず、世界最大の原油埋蔵量とされるベネズエラの石油利権を「取り戻す」と語った。また、マドゥロ氏の拘束は米国への麻薬密輸などの罪で起訴された同氏に裁きを受けさせるためと説明。「独裁者でテロリストのマドゥロは遂に去った。ベネズエラの人々は自由になった」と語った。
トランプ政権は、昨年９月以降、麻薬の密輸阻止を理由にマドゥロ政権への軍事圧力を強めていた。ただ、今回の軍事攻撃には法的根拠の欠如も指摘され、国際社会から懸念の声が上がっている。