金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。
作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

高市首相は５月12日、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの高性能の新型AI（人工知能）が、重要インフラへのサイバー攻撃に悪用されかねない問題で、担当閣僚らに対応を指示した。政府は近く関係省庁会議を開き、対応策を取りまとめる。
ミュトスは、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。このため、悪意ある個人や組織が使えるようになれば、金融システムなど重要インフラへのサイバー攻撃に使われるリスクがある。

環境省は５月11日、2025年度の全国のツキノワグマの出没件数が５万776件（速報値）に上ったと発表した。記録が残る2009年度以降で最も多く、2024年度の２万513件の約2.5倍に急増した。
ツキノワグマが生息していない北海道と九州７県、沖縄県を除いた都府県別の出没件数は秋田が１万3,592件で最も多く、次いで岩手の9,739件だった。
ヒグマを含むクマ捕獲数も全国で１万4,720頭（暫定値）と過去最多だった。都道府県別で最も多い秋田では2,690頭に上った。

第一三共は５月11日、麻疹（はしか）とおたふくかぜ、風疹の予防に用いる３種混合ワクチン（MMRワクチン）について、厚生労働省から製造・販売の承認を取得したと発表した。出荷時期は未定。この３種混合ワクチンにより、注射回数が減り、接種を受ける人の負担減につながる。

農林水産省によると、2025年３月末時点で全国の農地の２割、106万haが所有者不明・不在の状態だった。８年前の2017年３月末に比べ、持ち主が分からなかったり、遠方に住んでいて所有者不在の農地が、14％増えていることがわかった。
これにより、各地で進められつつある、農地を集約して生産性を高める取り組みの障壁となっている。また、その結果として将来、耕作放棄地になる可能性もあるという。

ソフトバンクは５月11日、韓国の新興COSMOS LAB（コスモス・ラボ）などと組み、2025年に取得したシャープ堺工場（所在地：大阪府堺市）の跡地で、リチウムなど希少金属をを使わず、発火リスクの低い蓄電池の開発を進めると発表した。2027年度に製造開始する予定で、2030年度に売上規模で1,000億円超を目指す。
電極は亜鉛やハロゲン化物でつくり、電解質には真水を使う。蓄電池を制御するシステムの開発では、韓国新興のEeltaX(デルタエックス)と提携している。

日本野球機構（NPB）は５月11日、危険が及ぶスイングをした打者に警告や退場の処分を科すことを決めた。プロ野球で打者が手放したバットが球審の頭部を直撃して負傷した事故を受けた措置。この日のセ・パ12球団実行委員会実行委員会で承認され、12日の試合から適用される。
打者がバットを投げた場合は、危険スイングと判断される。バットがベンチやスタンドのほか、審判員や両チームの選手らに当たらなかった場合は「警告」。２度の危険スイングで「退場」となる。バットが他者の体に直接当たったり、ボールデッド区域に入ったりすれば「即退場」となる。

ソニーグループの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは５月８日、台湾積体電路製造（TSMC）と、次世代画像センサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けた法的拘束力のない基本合意書を結んだと発表した。ソニー側が過半数の株式を保有する合弁会社の設立を検討している。

米電気自動車（EV）大手のテスラは５月９日、人工知能（AI）関連事業増強戦略の一環として、７月下旬にもヒト型ロボットの生産を始めると発表した。この方針人基づき、カリフォルニア州の工場の高級EV２車種の生産を終了した。今回、生産終了したのはカリフォルニア州フリーモント工場でのセダン「モデルS」と多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」。同社は１月末に今回の生産終了を発表していた。