MLB、ドジャースの大谷翔平選手が８月27日、本拠地ロサンゼルスで行われたレッズ戦に投打の二刀流で出場して５回１失点と好投し、２回目の右ひじ手術から復帰後、初めて勝ち投手となった。６月に投打の二刀流として復帰した大谷選手が、勝ち投手となるのはエンジェルス時代の2023年８月９日以来749日ぶりで、ドジャース移籍後初めて。
この試合、大谷選手は５回１失点で勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りた。球数は復帰後最多の87球、打たれたヒット２本、与えたフォアボール２個、９奪三振の内容。防御率は4.18となった。ドジャースこのあとリリーフ陣が無失点でつなぎ、５対１で勝った。大谷は打者では５打数１安打で、打率は２割７分８厘としている。

こども家庭庁は８月26日、自民党の会合で総額７兆4,000億円余となる来年度予算の概算要求を示した。今年度の当初予算より950億円余多くなっている。来年度の事業項目で目新しいのは「プレコンセプションケア」の普及に向け、その体制整備を掲げている点。
プレコンセプションケアとは、早い段階から妊娠や出産などの正しい知識を身につけ、自分自身の健康に向き合うとする考え方で、この普及に向けて、思春期の健康相談体制を整備するとしている。

東ティモールの独立運動の指導者の一人として、ノーベル平和賞を受賞したことで知られるラモス・ホルタ大統領は訪日中の８月26日、同国が今年10月に正式にASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟するのを弾みに日本との経済連携を強化したいという考えを明らかにした。
同氏は海外からの投資が拡大することに期待を示し、とりわけ日本との協力関係を一層拡大させたいとしたうえで、「東ティモールの石油や天然ガスの開発をはじめ、観光や漁業などの分野で経済連携を強化したい」との意向を表明した。

ロシアのシルアノフ財務相は８月27日、プーチン大統領や主要閣僚が出席して、首都モスクワ・クレムリンで開かれた会議で今年の経済見通しについて報告した。シルアノフ氏はGDP（国内総生産）の伸び率を当初予測の2.5％を１ポイント下方修正し1.5％になるとした。
長期にわたるウクライナ侵攻による巨額の軍事費や人手不足による賃金の上昇などからインフレ率が上昇。中央銀行の政策金利は18％と高い水準にある。
ロシア政府によると、ウクライナ侵攻に伴って欧米が科した経済制裁にもかかわらず、同国のGDP伸び率は2023年4.1％、2024年4.3％と堅調な成長を続けていた。

イーロン・マスク氏が率いるAI開発企業、xAIなどは８月25日、アップルとオープンAIを、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反で、南部テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。
訴状によると、オープンAIの生成AI「ChatGPT」がアップルの「iPhone」に組み込まれたことで、利用者がxAIの生成AI「グロック」など他の開発者の製品を選択する余地がなくなり、競争が妨げられていると主張している。その結果、xAIなどが受ける損害は数十億ドルに上るとして賠償などを求めている。

農林水産省によると、８月11〜17日時点のコメの平均販売価格（５kg当たり）は、前週に比べ67円（1.8％）高の3,804円だった。安価な政府備蓄米の販売が一段と鈍化したことに加え、部分的に比較的高値の銘柄米に需要が戻ったため、２週連続の上昇となった。

ローソンは、厨房を備えた全国の約9,600店で災害時に店内調理でおにぎりを提供する考えで、報道陣に８月26日、店内の厨房でおにぎりを握る調理を公開した。これは災害時、物流の寸断や工場の被災で店舗に食品を届けられなくなった場合を想定したもので、店に余っているコメを使って提供する。
ローソンは店内調理サービス「まちかど厨房」を手掛けており、各店舗で使う弁当用のコメを活用し、災害時に特製のおにぎりを販売する。価格は１個200円（180g）で、通常の２倍弱大きさとし、具材は使わず、食品ラップフィルムに包んで握る。2025年度中に体制を整える。

スズキは８月26日、インド・グジャラート州の工場で生産しているSUV（多目的スポーツ車）タイプのEV（電気自動車）の出荷を開始した。記念式典に出席したモディ首相は、日本との経済的なつながりを強くアピール。「きょう（26日）からインドで製造されたEVが世界100カ国に輸出されることになる」と語った。
同工場で生産するEVは１度の充電で500km以上の走行が可能という。同式典には多くの地元メディアが詰めかけた。
スズキはインドの事業に今後５〜６年で7,000億ルピー（１兆1,800億円）以上を投じる方針で、鈴木俊宏社長は「インドでは引き続きトップシェアを目指し、インドの自動車市場をリードしていく役割をしっかり果たしていきたい」と述べた。

トランプ米大統領に解任を表明されたFRB（米連邦準備制度理事会）のクック理事の代理人は８月26日、法的措置で対抗すると明らかにした。一方のトランプ氏は後任を早期に指名する考えだ。利下げを模索する金融政策の運営や次期議長人事は、前例のない対立構図のもとで進むことになった。