関西エアポートと川崎重工業は10月18日、関西エアポートが運営する関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港で、水素を燃料とする水素航空機の導入に向けた調査を始めると発表した。調査期間は１年半を予定。欧州の航空機メーカー、エアバスも協力する。

電気自動車（EV）に搭載する電池の二次利用やリサイクルに関する技術開発が加速している。EVから取り出した中古の車載電池は、他の用途では利用できる可能性が残っており、利活用が広がる。
トヨタ自動車は、EVから取り出した中古電池を使った開発中の大規模蓄電システムを「ジャパンモビリティショー」で展示した。同社は2027年をめどに産業用蓄電池として稼働させる方針だ。火力発電大手のJERAは、中古電池からレアメタル（希少金属）の約90％を回収する技術を開発した。従来技術での回収率は約60％にとどまっていた。同社は2030年代前半の事業化を目指すという。

中国国家統計局のまとめによると、2024年７〜９月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増にとどまった。１〜３月期の5.3％、４〜６月期の4.7％から２四半期連続で伸び率が縮小し、景気減速が浮き彫りになった。
小売売上高の伸び率は、GDPの伸び率を下回り続けており、関連産業を含めるとGDPの約４分の１を占めるとされる不動産市場の低迷が”重し”となっている。９月の主要70都市の住宅価格は、市場の実勢が反映されやすい中古が全70都市で値下がりしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月18日、同社が推進するインドにおける都市事業に鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）が新しく参画すると発表した。大阪ガスの子会社、OSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が保有する日系コンソーシアムの株式の一部を鴻池運輸に譲渡することで実現する。　鴻池運輸はガス事業に関わる物流やエンジニアリングなどの事業ノウハウを通じて、インドにおける都市ガス事業を促進する。

経団連が上場する会員企業を対象に行った女性役員の実態調査（７月１日時点）によると、全役員に占める女性の割合は東証プライム企業で前年比2.7ポイント増の16.8％とどまった。女性の割合は増えているが、2030年に30％とする政府目標には遠く、日本企業の男性偏重が改めて浮き彫りになった。調査は会員企業約1,500社を対象に実施した。

米国の製薬大手モデルナのステファン・バンセルCEO（最高経営責任者）は10月17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（所在地：湘南アイパーク）で記者会見し、同施設内でメッセンジャーRNA（mRNA）製品を製造することを明らかにした。同社は経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内で今後、「数年以内に複数のmRNA製品を日本で販売したい」と述べた。同施設ではすでに国内で普及するmRNAの新型コロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスと新型コロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画という。

SUBARU（スバル）は10月17日、エンジンとモーターを動力源とする次世代のハイブリッドシステム「ストロングハイブリッド」を採用したSUV（スポーツ用多目的車）「クロストレック」の先行予約を開始した。新ハイブリッドシステムの採用により燃費が、現行機種と比べて約２割向上した。価格は12月に公表予定。航続距離は従来のハイブリッド車（HV）と比べて1.5倍に伸び、満タンにすれば1,000km以上走れる。

東京電力は10月17日、福島第1原子力発電所の処理水について、10回目の放出を開始した。今年度６回目で、これまでと同程度の7,800トンを海に流す。作業が順調に進めば、11月４日に完了する予定。これにより、処理水は今年度、計５万4,600トンを７回に分けて放出することになる。

農林水産省によると、2024年産米の９月の相対取引価格（卸値）は、全銘柄の平均で60kgあたり税込み２万2,700円で、前年同月に比べ7,409円（48％）高となった。2006年の調査開始以来、２万円を超えるのは初めてで、月別の最高値を更新した。