米国のトランプ政権が、反ユダヤ主義対策を名目に大学への助成金を凍結したことで、政権と大学との対立が深まっている。少なくともハーバード大学やコロンビア大学など6つの大学で助成金・補助金凍結の措置が取られている。
ハーバード大は4月下旬、政府の措置は「大学の意思決定をコントロールしようとするものだ。言論の自由を定めた憲法に違反している」として連邦地裁に提訴した。同大は「政権の対応は政府の権限を逸脱している」とし、資金凍結で「医療や科学研究の削減を強いられ、人命救助や技術革新の力を失う」と警鐘を鳴らしている。これに全米の大学の学長ら約200人が呼応し、政権の対応を「米国の高等教育を危機にさらしている」とする共同声明を発表した。
政権の異例措置に、全米の教育機関から非難の声が相次ぐが、トランプ大統領は強硬姿勢を全く崩していない。
「つなぐ」タグアーカイブ
「嵐」26年春 コンサートツアーで活動終了を発表
MUFGがネット銀行 26年度中に設立目指す 若年層囲い込み
オープンAI営利企業へ転換断念 安全対策に懸念の指摘受け
バレーボール「SVリーグ」男女とも大阪が初代王者に
24年末の在留外国人377万人 3年連続最多更新
出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、3年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの1年間に約36万人増え、実際は推計の2倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長5年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍(転職)を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。
独 新首相にメルツ氏 ”異例”の2回目投票で選出
ASEAN+3財務相会議「保護主義、経済分断招く」共同声明
へデントール 天皇賞・春 G1初制覇 レーン騎手巧騎乗
国際法犯してウクライナを侵略したロシアの責任を問え!
トランプ米大統領が進める、ロシアのウクライナ侵略を巡る和平仲介が難航している。米国は和平案を明らかにしていない。しかし、米欧メディアによるとロシアが2014年にウクライナから奪ったクリミアをロシア領として承認し、不法占拠するウクライナ東・南部4州についても実効支配を認めるという。さらに、ウクライナが将来にわたって北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないことを約束する項目もあると伝えられる。
これでは、仲介役のはずの米国が、国際法を犯したロシアの侵略行為を非難・批判するどころか、ほぼ100%容認するに等しい内容だ。ウクライナが同意しないのは当然だ。
ロシアの軍事行為を厳しく糾弾し、その責任を徹底的に問う、それ相応のペナルティを科す一方で、ウクライナに譲歩を迫るのなら、ウクライナ側も一考の余地があるだろう。だが、現在伝えられる和平案では、ロシアの一方的で卑劣な蛮行を認めるものだ。これでは力による現状変更の悪しき前例となり、国際秩序は崩壊する。そして、何よりトランプ氏が最も望んでいるはずの名誉とは”真逆”の、”悪魔の大王”に成り下がり、世界の常識ある様々な国々の人々からバッシングを受けることは間違いない。
繰り返すが、トランプ氏は自分のパフォーマンスのためだけに戦争終結させるのではでなく、早急に路線変更し、ウクライナの主権や領土の尊重と、ロシアの再侵略を防ぐ方策を追求すべきだ。