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米世論調査トランプ大統領の権限拡大「あまりに危険」65%

米国の調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と回答した人が65%に上った。この調査は1月27日〜2月2日にかけて、およそ5,090人を対象に行われた。
米国政府のホームページによると、トランプ氏は就任から3週間余で少なくとも65件の大統領令に署名し、同じ時期にバイデン前大統領が署名した数の2倍以上となっており、中には憲法上の大統領の権限を逸脱しているものがあると批判の声が挙がっている。

「五色百人一首」初の全国大会 大津市に160人余の小学生

子どもたちに気軽に百人一首を楽しんでもらおうと札の色を5つの色に分け20枚の札で競う「五色百人一首」の初めての全国大会が2月16日、滋賀県立武道館で開かれた。同大会には近畿地区を中心に全国から160人余の小学生が参加した。
五色百人一首は、本来100枚ある札を青、黄色、ピンクなど5色に色分けし、同じ色の20枚だけを使って競うもの。

「銀河団」中心部の高温ガスの流れ詳細観測に成功 JAXA

JAXA(宇宙航空研究開発機構)などの国際研究グループは、多くの銀河が集まる「銀河団」の中心部にある高温ガスの流れを詳しく観測することに成功した。同グループは2023年に打ち上げられた天文観測衛星「XRISM」で、地球からおよそ1億光年離れた「ケンタウルス座銀河団」を観測した。
その結果。銀河団は秒速130キロから310キロの速度で地球の方向に動いていることが分かった。また、ガスの流れは銀河団同士の衝突や合体によるものと考えられるという。これらは、銀河団が衝突や合体を経て膨張していく過程を示す証拠で、様々な天体の進化を理解するうえで重要な手がかりになるとしている。

ウクライナ侵略戦争 容認か?リヤドで米ロの準備協議始動

ウクライナ戦争終結を巡り、米国トランプ政権とロシアのプーチン大統領との首脳会談に向けた準備協議が、サウジアラビアの首都リヤドで2月18日スタートした。一連の報道を見る限り、当事国のウクライナはじめEU(欧州連合)抜きで準備は加速、予想以上に米ロ首脳会談は早くなりそうな情勢だ。
この結果、前人未到の未開発地域ならともかく、21世紀のユーラシア大陸で、忌まわしい核武装国による軍事侵攻・侵略戦争が容認される事態が現実のものとなりそうだ。その浅ましい所業に米国大統領が積極的に手を貸し、主導的役割を果たすことになる。
ウクライナ抜きの交渉協議は認められないと声高に叫ぶゼレンスキー大統領や、米国のバイデン前政権とともにウクライナ支援を掲げてきたEUの、同交渉への参加意向を全く無視した形での”頭越し”協議だ。こんなことが認められるのか?どう考えてもおかしい。当事国ウクライナにとって、その未来に暗い影を落とすような形での決着を押し付けてはならない。

ロシア ナワリヌイ氏死亡から1年 追悼 統制強化に懸念の声

ロシアの反体制指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で死亡してから1年となった2月16日、モスクワ市内の墓地には支持者らが相次いで訪れ、花を手向け死を悼んだ。ナワリヌイ氏の死後、プーチン政権は反体制派への締め付けや言論統制を一層強めており、支持者からは現状を懸念する声も聞かれた。

三菱電機,タイCPグループと環境価値創出で包括協力の覚書

三菱電機(本社:東京都千代田区)は2月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社:タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書(MoU)を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

全国の「日本遺産」一堂に会して86ブースが魅力をPR 京都

文化庁が地域の文化や伝統を広く発信するため認定を進める「日本遺産」の魅力をPR、体験するイベントが2月15、16の両日、全国の日本遺産が一堂に会し、京都市下京区の東本願寺前の広場に86のブースが設けられ、行われた。これは、制度の創設から10年となるのを機に、広く紹介するため行われたもの。
インバウンドにも人気の、忍者発祥の地とされる三重県伊賀市と滋賀県甲賀市のブースでは、忍者の装束に身を包んだスタッフが対応。投げ方のアドバイスを受けながら手裏剣投げに挑戦。鳥取県三朝町のブースでは足湯・手湯などが設けられ、親子連れらが”ほっこり”笑顔を見せていた。

トヨタ 商用分野のニーズに応える第3世代 燃料電池システム

トヨタ自動車は2月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第3世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20%向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け(定置式発電機、鉄道、船舶等)に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車(FCEV)「MIRAI(ミライ)」を発売し、30カ国以上の地域に約2万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

姫路城入城料 26年3/1から市民以外の大人は2,500円へ

姫路市の清元秀泰市長は2月14日、世界遺産、姫路城の入城料を2026年3月1日から、市民以外の大人は現在の2.5倍の2,500円に引き上げることを明らかにした。
ほかの改正案については①市民の入城料は現在の1,000円のまま据え置く②18歳未満は現在、6歳以上は300円だが、姫路城に接する機会を増やしてもらうため、無料にする。市は入城料の変更に必要な条例の改正案を、17日から始まる定例市議会に提出する。