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セイコーE インド初の大容量インクタンクプリンター生産

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は7月8日、インド国内初となる大容量インクタンク搭載インクジェットプリンター(大容量インクタンクプリンター)の製造設備を開設したと発表した。パートナーのRIKUN Manufacturing Pvt.Ltd.(本社:インド・チェンナイ)工場内で4日に開設した。10月より量産を開始する予定。

「百日せき」患者 6/29までの1週間で3,353人と過去最多

国立健康危機管理研究機構によると、6月29日までの1週間に全国の医療機関から報告された「百日せき」患者数は3,353人と前の週より142人増えて、現在の方法で統計を取り始めた2018年以降で、最も多くなった。
都道府県別にみると、東京都234人、埼玉県229人、神奈川県163人、茨城県154人、新潟県140人などとなっている。子どもを中心に流行が続いている百日せき。6月末までに少なくとも4つの都県で生後1カ月未満から4カ月の乳児4人が亡くなっている。

訪問介護事業者 25年1〜6月倒産45件で最多 中規模にも波及

東京商工リサーチのまとめによると、2025年1〜6月の訪問介護事業者の倒産件数が、全国で45件に上り、この時期として最多となった。倒産は零細事業者だけでなく、中規模事業者にも広がりつつあり、業況が深刻化している。
この主要因はヘルパー不足と昨年度行われた介護報酬の引き下げにある。倒産件数を規模別に見ると、従業員10人未満の小規模な事業所が36件、従業員10人以上50人未満の事業所8件、従業員50人以上の事業所1件だった。

”反米”色を払拭 トランプ氏の存在がBRICSの勢力拡大促す

ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICS首脳会議が7月7日閉幕した。BRICSはかつての”反米”色を薄めて、参加国を増やしており、今回はインドネシアも初めて参加した。
高関税政策を振りかざし、世界市場に”喧嘩腰”のトランプ政権を横目に、”覇権主義”陣営の中国・ロシアなど主要国が堂々と、皮肉にも「自由貿易の重要性を確認し」、グローバルサウス(新興・途上国)を取り込む狙いを明確にしている。
米国の歴代大統領が果たしてきた国際協調路線には敬意を表するが、トランプ大統領のありようはとても認められない。そうした評価が、偏りのあったBRICSを路線変更させ、勢力拡大を促した形だ。米国を盟主とする陣営に与しながら、トランプ氏には嫌悪感を抱き、表面上は懸命につくり笑顔で接しながら、不当な仕打ちを受け一線を超えれば、離反するのは当然の動きなのかも知れない。
今回のBRICS首脳会議の議長国ブラジルのルーラ大統領は7日、閉幕後の会見で、自信の表れか、「BRICSは世界の多国間主義を存続させるための枠組みになれる」と語っている。

5月実質賃金2.9%減り5カ月連続マイナス, 給与増も物価高で

厚生労働省によると、給与の増加が物価高に追いつかず、5月の実質賃金は2.9%減り、5カ月連続のマイバスとなった。同省が発表した毎月勤労統計調査によると、5月の現金給与総額は平均30万141円で前年同月比1%増え、41カ月連続でプラスとなった。これに対し、いぜんとして多品目にわたり上昇し続ける物価高が、賃金増を上回る月が続いている。

コメ平均価格5㌔3,672円 6週連続値下がり 5カ月ぶり3,600円台

農林水産省によると、6月23日から29日までに全国のスーパーで販売されたコメ5kgの平均価格は前の週より129円下がって3,672円となった。6週連続の値下がりで、3,600円台となるのはおよそ5カ月ぶり。
それぞれの平均価格は「銘柄米」が前の週より51円下がって4,290円、備蓄米を含むブレンド米が133円下がって3,213円、随意契約の備蓄米は23円下がって2,054円だった。

トランプ大統領 8月から対日関税25% 譲歩迫り交渉に圧力

トランプ米大統領は7月7日、自身のSNSで石破首相に対し宛てた書簡を公開し、「8月1日から輸入するあらゆる日本の製品に25%の関税をかける」と明らかにした。これに合わせて、レビット大統領報道官は「相互関税」の上乗せ分の停止期限を7月9日から8月1日に延長すると説明した。
新たな関税率を示し圧力をかけつつ、日本をはじめ、まだ合意に至っていない各国・地域に対し、譲歩を迫る戦略とみられる。

Jパワーと日立 AI向けデータセンター構築で共同検討に合意

電源開発(Jパワー)と日立製作所は7月7日、AI(人工知能)向けデータセンターの構築で共同検討を始めたと発表した。3日に両社が覚書(MOU)を締結した。2025年度にデータセンターの設置場所など事業計画を策定し、再生可能エネルギーを活用し2026〜2027年度に技術検証を実施する。

トランプ氏の移民政策は米国の農業・サービス業の”障害”に

トランプ米大統領の極端な移民政策が、米国の農業・サービス業の大きな障害になってきた。トランプ氏は大統領就任以来、不法移民に対する摘発、強制送還を打ち出し、実施に移しているが、これにより農業や飲食業などその主要業務について移民依存率の高い業種では、すでに大きな被害が発生している。
移民を多くスタッフに抱える農場主は、「法的には問題がない移民従業員も敏感に反応、出てこなくなっている」という。そして、人手不足で「収穫できずに野菜など大量に腐る被害を受けている」と訴えている。また、移民従業員の依存率の高い飲食業でも「彼らが出てこなくなり、業務に就かなくなってから、本来やるべきサービスが行き届かず、開店休業状態にある」とぼやく声も少なくない。
移民スタッフを抱える事業者オーナーは、「彼らは日々、今日はもう帰ってこれないかも知れない」との「追い詰められた気持ちを抱え、トランプ氏の極端な移民政策に恐怖を抱いている」と、移民従業員の気持ちを代弁する。
これでは、農場経営者や飲食事業オーナーの経営の大きな妨げになっていると言わざるを得ない。米国第一主義を掲げながら、バイデン前政権との際立った違いを演出するあまり、これまで大過なくやってきた事業経営者を破綻の淵に追い詰めている。

ジャカルタで東京ガールズコレクション 両国の文化を融合

インドネシアの首都ジャカルタで7月5〜6日、日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」が開かれた。日本における通常の構成とは異なり、日本だけでなく、現地のアーティストやファッションブランドのショーを盛り込み、両国のポップカルチャーの融合を狙った。TGCのインドネシアでの本格的な開催は初めて。