不動産調査会社、東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの70㎡に換算した平均価格は１億477万円となり、今年７月まで３カ月連続で１億円を超えた。
港区や中央区、渋谷区など「都心６区」の需要が強く、全体を押し上げているとしている。７月の平均価格は６月からの上昇率は1.4％と伸び率は縮小傾向にあるものの、前年同月比では38.7％上昇している。

ウクライナ出身の安青錦（あおにしき）が９月14日に初日を迎える大相撲秋場所番付で新三役となる小結に昇進した。21歳の安青錦は新入幕から、上位、三役力士との対戦でも、”三役の壁”を全く感じさせることなく、３場所連続で11勝を挙げた。
初土俵から所要12場所での三役昇進は、年６場所制が定着した昭和33年以降、幕下付け出しを除いて元横綱、朝青龍などを除き最速。この点、安青錦は「記録を作ったことは嬉しい。親方から言われたことを、しっかりやってきたことが昇進の原動力になった」と感謝の弁。そして、秋場所に向け「三役に上がったので、次に大関を目指してやっていく」と意気込みを語った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の分析によると、2024年の中国からロシアへのオートバイの輸出台数が、およそ83万3,000台に上り、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年と比べて1.7倍に増加したことがわかった。
米国のシンクタンク、戦争研究所は、中国製オートバイのロシアへの急増の背景について、ロシア軍が大量のオートバイを戦場に投入しているためとの見方を示している。2024年１年間にロシア軍に納入された中国製のオートバイはおよそ２万台に上る。ウクライナ軍の当局者も、「戦場で押収されるオートバイの殆どが中国製だ」と証言している。また、別の関係者はロシア国内の製造能力だけでは、戦場で急増するオートバイ需要に追いつかないためーーと話している。
では、なぜオートバイの戦場投入がこれほど増えているのか？それはウクライナ軍の無人機による攻撃で、およそ3,000両の戦車を失ったためだーーと同研究所では指摘している。無人機の標的になりやすい戦車の代わりに、機動力が高いうえ、小回りも利くオートバイを投入することで、損害を抑える狙いがあったとみられる。

中国とロシアが主導する「上海協力機構」の首脳会議は９月１日、開催地の中国・天津市の「天津宣言」を発表して閉幕した。宣言の中軸には、欧米主導の国際秩序、そしてトランプ米大統領による一方的な関税措置を念頭に、これに対抗し、結束をアピールするものとなった。
同会議には中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相など加盟10カ国はじめ、グローバルサウスのオブザーバー国を加えた20を超える国の首脳が参加した。
宣言ではテロ対策や安全保障、それにエネルギー分野での協力を強化するとし、「多国間の貿易体制を維持・強化し、一方的な強制措置に反対する」と強調している。

フランス・パリで行われたバドミントン世界選手権の各種目の決勝戦が８月31日、行われた。日本勢で唯一、決勝に進出した女子シングルスの山口茜選手が、2021年の東京オリンピックで金メダルを獲得した中国の陳雨●（草かんむりに非）選手に２−０でストレートで勝ち、２大会ぶり３回目の金メダルに輝いた。

気象庁によると、今夏の日本の平均気温は平年と比べて2.36度高く、同庁が1898（明治31）年に統計を取り始めてから最も高くなった。これまでで最も高かった2023、2024年を大幅に上回っており、今夏は「異常な高温」だったとしている。
今年は全国各地で気温が高く、７月も北海道で40度近くになるなど、危険な暑さが相次いだ。８月も危険な暑さが続き、５日に群馬県伊勢崎市で41.8度を観測して国内の過去最高を更新。月末の30、31日も40度以上を観測。年間で40度以上を観測した日数が９日となり、これも記録を更新した。

大阪府は８月28日、府内の34市町村を対象に実施した「特区民泊」調査の結果を公表した。これは府内の市町村に、今後の意向を尋ねたもので、７市町が新規の受け付けを停止するべきだととの意向を示した。府は今回の調査結果を踏まえて、今後の対応を検討する。
府は８月21〜28日に、大阪市と堺市の政令指定都市と八尾市など７つの中核市を除く府内34市町村を対象に、近隣との騒音やごみ対策などでトラブルが相次ぐ特区民泊について、今後の運営や意向について聞いた。

全国各地でクマによる人的被害が頻発する中、改正鳥獣保護管理法が９月１日施行された。これにより、農地や河川敷、建物内など人の日常生活圏に、政令で「危険鳥獣」に指定したヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが出没した際、一定の条件を満たせば自治体の判断で、市街地での「緊急銃猟」が可能になった。
クマの人的被害は2023年度が219人で、過去最多だった」。今年も４〜７月に55人に上り、2023年度の同時期（56人）と同水準となっている。