ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICS首脳会議が7月7日閉幕した。BRICSはかつての”反米”色を薄めて、参加国を増やしており、今回はインドネシアも初めて参加した。
高関税政策を振りかざし、世界市場に”喧嘩腰”のトランプ政権を横目に、”覇権主義”陣営の中国・ロシアなど主要国が堂々と、皮肉にも「自由貿易の重要性を確認し」、グローバルサウス(新興・途上国)を取り込む狙いを明確にしている。
米国の歴代大統領が果たしてきた国際協調路線には敬意を表するが、トランプ大統領のありようはとても認められない。そうした評価が、偏りのあったBRICSを路線変更させ、勢力拡大を促した形だ。米国を盟主とする陣営に与しながら、トランプ氏には嫌悪感を抱き、表面上は懸命につくり笑顔で接しながら、不当な仕打ちを受け一線を超えれば、離反するのは当然の動きなのかも知れない。
今回のBRICS首脳会議の議長国ブラジルのルーラ大統領は7日、閉幕後の会見で、自信の表れか、「BRICSは世界の多国間主義を存続させるための枠組みになれる」と語っている。
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トランプ氏の移民政策は米国の農業・サービス業の”障害”に
トランプ米大統領の極端な移民政策が、米国の農業・サービス業の大きな障害になってきた。トランプ氏は大統領就任以来、不法移民に対する摘発、強制送還を打ち出し、実施に移しているが、これにより農業や飲食業などその主要業務について移民依存率の高い業種では、すでに大きな被害が発生している。
移民を多くスタッフに抱える農場主は、「法的には問題がない移民従業員も敏感に反応、出てこなくなっている」という。そして、人手不足で「収穫できずに野菜など大量に腐る被害を受けている」と訴えている。また、移民従業員の依存率の高い飲食業でも「彼らが出てこなくなり、業務に就かなくなってから、本来やるべきサービスが行き届かず、開店休業状態にある」とぼやく声も少なくない。
移民スタッフを抱える事業者オーナーは、「彼らは日々、今日はもう帰ってこれないかも知れない」との「追い詰められた気持ちを抱え、トランプ氏の極端な移民政策に恐怖を抱いている」と、移民従業員の気持ちを代弁する。
これでは、農場経営者や飲食事業オーナーの経営の大きな妨げになっていると言わざるを得ない。米国第一主義を掲げながら、バイデン前政権との際立った違いを演出するあまり、これまで大過なくやってきた事業経営者を破綻の淵に追い詰めている。