米国の調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と回答した人が65%に上った。この調査は1月27日〜2月2日にかけて、およそ5,090人を対象に行われた。
米国政府のホームページによると、トランプ氏は就任から3週間余で少なくとも65件の大統領令に署名し、同じ時期にバイデン前大統領が署名した数の2倍以上となっており、中には憲法上の大統領の権限を逸脱しているものがあると批判の声が挙がっている。
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ウクライナ侵略戦争 容認か?リヤドで米ロの準備協議始動
ウクライナ戦争終結を巡り、米国トランプ政権とロシアのプーチン大統領との首脳会談に向けた準備協議が、サウジアラビアの首都リヤドで2月18日スタートした。一連の報道を見る限り、当事国のウクライナはじめEU(欧州連合)抜きで準備は加速、予想以上に米ロ首脳会談は早くなりそうな情勢だ。
この結果、前人未到の未開発地域ならともかく、21世紀のユーラシア大陸で、忌まわしい核武装国による軍事侵攻・侵略戦争が容認される事態が現実のものとなりそうだ。その浅ましい所業に米国大統領が積極的に手を貸し、主導的役割を果たすことになる。
ウクライナ抜きの交渉協議は認められないと声高に叫ぶゼレンスキー大統領や、米国のバイデン前政権とともにウクライナ支援を掲げてきたEUの、同交渉への参加意向を全く無視した形での”頭越し”協議だ。こんなことが認められるのか?どう考えてもおかしい。当事国ウクライナにとって、その未来に暗い影を落とすような形での決着を押し付けてはならない。
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トヨタ 商用分野のニーズに応える第3世代 燃料電池システム
トヨタ自動車は2月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第3世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20%向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け(定置式発電機、鉄道、船舶等)に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車(FCEV)「MIRAI(ミライ)」を発売し、30カ国以上の地域に約2万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。