日本産科婦人科学会は9月8日、「着床前検査」について、不妊症の夫婦で新たに女性の年齢の目安を35歳以上として検査の対象広げ、認定している医療機関に通知した。
着床前検査は、体外受精での妊娠率の向上などのため受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻すもの。「RGT-A」と呼ばれる。
現在、2回以上流産や死産の経験がある「不育症」の夫婦、体外受精を繰り返しても妊娠しなかった「不妊症」の夫婦に限定して、日本産科婦人科学会が認定した医療機関で行われている。
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石破総裁の辞意「党を二分してはいけない」で説得
長い党内の迷走を経て、自民党の石破総裁が9月7日、辞意を表明し、総裁選へ動き始めた。党内の「参院選の惨敗の責任を」と問われ続けながら、続投意思を表明し続けていた石破氏の最終決断が急点、辞意に至った要因は何なのか?
ずばり、結論は「自民党を二分してはいけない」との思いだった。選挙惨敗の責任は「石破氏だけにあるのではない」「石破氏は辞める必要なない」などの世論と、自民党党内の「即刻惨敗の責任を」が並列、尋常ではない分断状態が続いていた。
しかし、新総裁選実施の有無を諮る事案が設定されたこの1週間、石破氏の判断は、衆議院解散・総選挙をも視野に入れ、揺れに揺れたようだ。しかし6日、昨年の石破総裁誕生の支持勢力の重鎮だった菅義偉副総裁(元首相)、小泉進次郎農林水産相との、合わせておよそ2時間にわたる会談の後、急転直下、石破氏が菅、小泉両氏の「続投の意思を貫けば党が分断、党内が割れてしまう」、「党を二分してはいけない」のアドバイスを受け入れ、辞意表明に至った模様だ。
この結果、”解党的出直し”の議論は全く置かれたままに、自民党の外部に向けた新総裁選出=表紙替えの「党刷新」セレモニー(儀式)は踏襲、温存され、党の再生とは程遠い、有権者の民意とはかけ離れた、時代遅れの自民党が継続することになる。自民党にもう未来はない。