３月12日、国会内で開かれた自民党参院議員総会で、あきれた議員の発言があった。先の衆院選挙で大敗した自民党だが、なぜこれほど議席を減らしたのか、全く理解できていないことが明らかになった。
自民の西田昌司議員は「参院選は今の体制のままでは全く戦えない。総裁選をやって、新たなリーダーを選び直さないといけない」と訴えた。そのうえで新たな総裁に誰がふさわしいかを問われ「この前の総裁選で、党員投票で一番多かったのは高市早苗・前経済安全保障相だ」と語った。
なんと、最もふさわしくないと思われる議員の名前を挙げたのだ。高市議員は先の総裁選で最も多くの旧安倍派の、いわゆる”裏金”議員の推薦を受けて出馬した人だ。党員投票で１位になりながら、石破氏になぜ決選投票で敗れたのかといえば、裏金議員との密着度が強いと思われるが人がトップでは、国民・有権者の幅広い支持は得にくいとの、他の３位以下の候補者陣営の土壇場での賢明な判断があったからではないのか？肝心要のそのことが、全く分かっていないのだ。
断っておくが、ここで現内閣や石破首相を擁護する気は全く無い。自民党政権そのものを嫌っている者のひとりだ。かといって、全面的に支持できる野党もない。ただ、有権者が今何を嫌っているのかという、その思いを全く理解しようともせず、はっきりいって自民党内で首をすげ替え、表紙を変えて参院選に臨みたいなどと考える議員の言葉など聴きたくもない。

トランプ米政権のレビット大統領報道官が３月11日、記者会見で貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700％もある」と名指しで批判した。このショッキングな数値を含めたニュースは全世界に配信された。
さて、この報道に日本政府はどう対応するのか？引用した数字は、国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。ただ、だからといって、林官房長官談話の「米国政府関係者の発言の逐一にコメントは差し控える」としたうえで、「米側と意思疎通を図りたい」などの軽い、そして”超甘い談話”だけで済ませる問題ではあるまい。
国益を守る立場に照らして言えば、間髪入れずに、きちんと「どの部分が、どう間違っていますよ」と指摘し、釈明を求めないと、それが誤解を受けた国としてあるべき、いや取るべき対応だ。
そうしなければ、報道がそのまま流布され、他国には事実のように受け止められてしまうことを肝に銘じておくべきではないか。それでなくとも、トランプ政権に共通したことだが、実態や経緯を十分に把握せず、強引に、間違った主張を繰り返す場面が多いことを忘れてはいけない。１報道官の単純ミスとか、当事者を更迭したくらいでは決して済まされない”重い”問題だ。