米国のトランプ大統領は２月14日、ホワイトハウスで記者会見し、米国に輸入される自動車に４月２日ごろから関税を課すことを検討していると表明した。対象となる国や関税率などは明らかにしていない。すべての国々が対象になれば、米国への輸出実績が多い日本も打撃を受ける可能性がある。日本自動車工業会によると、2023年の自動車の対米輸出は148万台だった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、TOYO）は２月13日、子会社のToyo Engineering＆Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの１つ、PIC内ではSAF（Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料）を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。

東京税関成田税関支署や警察によると、2024年、成田空港で覚醒剤およそ190kg、末端価格で125億4,000万円相当が押収されていたことが分かった。日本の航空貨物で摘発された違法薬物としては最多。このうち、一部の密輸に関わったとしてグアテマラ国籍の被告が起訴されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

大阪市消防局によると、2024年に大阪市内でリリウムイオン電池が使われた製品が関係する火災が45件発生し、この５年間で3.7倍に急増していることがわかった。内訳はモバイルバッテリーが14件と最も多く、次いで電動アシスト自転車のバッテリーが８件、スマートフォン・タブレット端末が６件、イヤホンやパソコン、充電式携帯型扇風機がそれぞれ２件などだった。
消防によると、リチウムイオン電池は落下の衝撃など外から圧力が加わったり、劣化でショートしたりして発火する怖れがあるという。

米国のヘグセス国防長官は２月13日、NATO（北大西洋条約機構）の国防相会合に出席した後の会見で、軍事力を拡大させる中国を巡り「米国だけでは中国を抑止することはできない」、また「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ、警戒心を示した。そのため、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化していく考えを表明した。

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドで２頭の牝との間で16頭の子どもをもうけ、パンダ界の”ビッグダディ”として人気を集め、愛された牡のジャイアントパンダ「永明（えいめい）」が１月25日、中国の繁殖研究基地で多臓器不全で死んだことが分かった。年齢は32歳。永明は、人間に例えると90歳を超える30歳になった2023年２月、中国に返還されていた。
永明、死の悲しい報を受けてアドベンチャーワールドでは、永明が過ごした施設の一角に献花台を設けている。

パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は２月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給１万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め２万1,200円の賃上げを要求した。
３月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。

米航空宇宙局（NASA）のジャネットペトロ長官代行は２月12日、約１万8,000人が勤務するNASAで局員のうち数百人が希望退職を利用したことを明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環。