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増加する高速の逆走 2023年224件 死傷事故の４割占める

アジア-社会

国土交通省や高速道路各社によると、高速道路での逆走が年間200件前後発生しており、2023年には224件に上っている。2011〜2023年に起きた逆走のうち、事故に発展したしたのは２割程度。高速道路の事故全体で死傷者が出た場合は約１割程度だが、逆走事故に限ると、死傷事故の割合は４割に上っている。
逆走の開始場所では、インターチェンジ（IC）を含む出入り口や分岐・合流カ所が最多の約４割を占めている。高速道路各社はこれらの場所で注意喚起を行っていて、「進入禁止」の標識や順路を示す道路上の矢印などが整備されているが、運転者の見落としで逆走が後を絶たない。

EUと連携 自由貿易を守れ もう今の米国は頼りにするな!

ズームアップ

トランプ大統領による世界に向けた一律の関税措置は、日米同盟のパートナー国”日本は別”の措置があるはずーーと見ていた政界、とりわけ与党の米国に対する不信感は尋常ではなかったろう。ここから導き出されるメッセージは、少なくともトランプ政権の「米国は、もう今までの米国ではない。頼りにするな」ということだろう。トランプ米政権の高関税政策は、世界経済を大混乱に陥れ、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制はいま、危機に瀕しているといっていい。まさしく歴史的な転換点にある。
そんな中、日本が取るべき施策は環太平洋経済連携協定（TPP）を軸に欧州連合（EU）などと連携し、自由貿易を守る輪を広げて行くことではないか。EU側でも積極的に連携先を模索する動きが目立っている。フォンデアライエン欧州委員長は４月、TPP加盟国のシンガポールとニュージーランドの首相と、相次いで電話会談している。
日本はTPPで主導的役割を担ってきた歴史がある。関税撤廃率が高いTPPに、EUが現状のままで加盟するのは当面難しいとしても、連携を強化し、TPPの存在意義を知らしめることが大事だ。TPPはベトナム、メキシコなどに加え2024年、英国が域外から加盟し、12カ国に拡大した。EUと合わせれば人口規模は10億人を超え、世界の国内総生産（GDP）の３分の１を占める巨大経済圏となる。米国がその座を放棄した今、TPPこそ自由貿易を守る”核”として発展させていくことが期待できるのではないか。

「育成就労」巡り意見公募開始 詳細設計へ 出入国管理庁

アジア-社会, 介護

出入国在留管理庁は４月28日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設する改正出入国在留管理・難民認定法を巡り、2027年４月１日の施行に向け、詳細な制度設計を盛り込んだ法務省令案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。今夏ごろの省令改正を目指す。
省令案では、育成就労で新たに認める転籍（転職）について、地方から都市部への過度な人材流出を防ぐため、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、兵庫の８都府県を「大都市圏」と定め、同圏内の事業者が受け入れ可能な転籍者数を他の道県よりも制限している。

日本ダービー馬タスティエーラ 香港Ｇ１を制覇

アジア-社会

2023年の日本ダービー（Ｇ１、芝2400）を勝ったタスティエーラ（牡５歳）が、豪州のダミアン・レーン騎手が騎乗し４月27日、香港競馬のクイーンエリザベス２世カップ（Ｇ１、芝2000ｍ）をを制覇した。なお、同レースでは２着にもプログノーシス（牡７歳）が入り、日本馬」が１，２着を独占した。

牝馬3冠リバティアイランド安楽死 香港Ｇレースで故障発症

アジア-社会

2023年の３歳牝馬三冠馬リバティアイランド（５歳）は４月27日、香港競馬のクイーンエリザベス２世カップ（Ｇ１、芝2000ｍ）に出走、最後の直線で故障して競走を中止した。馬主のクラブ法人、サンデーレーシングの発表によると、左前脚の種子骨靭帯を断裂する大ケガを負い、現地で安楽死の措置が施された。この結果、三冠牝馬の名牝の血をつなぐことはできなくなった。

長野・上高地で本格的な登山シーズン到来告げる「開山祭」

アジア-社会

槍ヶ岳、穂高連峰など北アルプスの玄関口、長野県松本市の上高地で４月27日、本格的な登山シーズンの到来を告げる「開山祭」が行われた。開山祭には地元の関係者や登山客およそ2,000人が参加。まずスイスの伝統楽器アルプホルンの愛好家による演奏が披露され、引き続き登山者の安全を祈願する神事が執り行われた。神職が祭壇に向かって祝詞を詠み上げた後、地元の関係者らが玉串を捧げた。そして、上高地のシンボル、河童橋の上で鏡開きを行い、梓川に御神酒を注いだ。
松本市によると、上高地は山岳リゾート地として人気が高まっており、海外からの観光客の増加も加わって、2024年の同地への訪問者数は前年比20万人増の153万人余りに上っているという。

電力8社, ガス4社 ５月使用分料金引き下げ 燃料価格低下で

アジア-社会

電力大手８社と都市ガス４社は５月使用分（６月請求分）の料金を引き下げると発表した。燃料価格の低下を受けたもの。契約者が多い電気の「規制料金」は、一般的な家庭で東京電力が前月より52円安い8,979円で、中部電力は54円安い8,764円。関西電力と九州電力前月と同じ料金となる。また、都市ガス（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）は18〜24円の引き下げで、東京ガスは21円安い6,004円となる。

大屋根リング 一部保存案 200ｍ残す 協会調整 近く議論

アジア, アジア-社会

大阪・関西万博のシンボル、世界最大の木造建築物・大屋根リングについて、万博協会が１周２kmのうち約200ｍを閉幕後も残す方向で調整していることが分かった。現地に保存する場合、新たに改修費や維持管理費が生じると見込まれ、５月２日にも大阪府、大阪市、経済界のトップらによる会合を開いて方向性を議論する。

関税で世界振り回し, 国内外に混乱招く トランプ政権100日

ズームアップ

米国のトランプ大統領は４月29日、２期目の就任から100日を迎えた。”米国第一主義”を掲げた、独善的で国益最優先の様々な政策は、世界のアナリストや専門家も首を傾げるものが多く、世界を不確実性の渦に巻き込み、国内外を不安と混乱に陥れている。
100日前は自信満々に登場したトランプ氏だったが、この自身のパフォーマンスが最優先の政策の数々、例えば過去に例を見ない高関税は世界を振り回し、経済秩序の大混乱を招き、世界同時不況のリスクに巻き込んでいる。
この結果、当初はその全容が十分分からず様子見していた米国内の支持者らも、さすがに”無謀”で、”やりすぎ”の声も挙がり、直近ではその頼みの支持率は下がり続け、最も低いものでは史上最低の28％台まで落ち込み、トランプ氏も慌て出した。
その一つが米国内向けの所得税の大幅減税策だ。トランプ氏は27日、自身のSNSで「関税が導入されれば、多くの人々の所得税は大幅に減税され、場合によっては完全に廃止されるだろう」とも投稿している。関税の収入を活用し、所得税を引き下げる考えを示唆したものだ。人気挽回策だ。
ただ、税制に関しては連邦議会に権限があり、”得意の”大統領令だけでは断行できない。減税を巡っては共和党内にも財政赤字拡大の観点から懸念の声が根強く、実施は見通せない。何事にも”攻撃””攻撃””攻撃”で、強引に反対者をやり込めてきたトランプ氏も、ここまで追い詰められると、方針転換あるいは路線変更せざるを得ないのではないか。