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老人ホーム 紹介ビジネスが横行 要介護度高い高齢者に照準

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設などを紹介する業者が介在、要介護度が高く、受け入れる施設側が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。
厚生労働省は、要介護度にひも付いた料金設定は不適切として、2024年12月、自治体に紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を出した。紹介業者は指導対象ではない。
横行している紹介料は一様ではないが、要介護度1の入所者の紹介料は30万円、要介護度5は50万円といったケースもみられる。

京都市 祇園の全域に「スマートごみ箱」設置 自動で圧縮

京都市は、インバウンドをはじめ多くの観光客が訪れる祇園に、ごみを自動で圧縮する機能が付いた「スマートごみ箱」を新たに10基設置した。これは企業からの寄付で賄われたもので、これにより祇園の街頭に設置されたごみ箱はすべてスマートごみ箱に置き替わるという。
スマートごみ箱は、一定量ごみがたまると内部のセンサーが感知して、ごみを5分の1まで自動で圧縮する機能があるほか、たまり具合をリアルタイムで把握することができる。

米世論調査トランプ大統領の権限拡大「あまりに危険」65%

米国の調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と回答した人が65%に上った。この調査は1月27日〜2月2日にかけて、およそ5,090人を対象に行われた。
米国政府のホームページによると、トランプ氏は就任から3週間余で少なくとも65件の大統領令に署名し、同じ時期にバイデン前大統領が署名した数の2倍以上となっており、中には憲法上の大統領の権限を逸脱しているものがあると批判の声が挙がっている。

「五色百人一首」初の全国大会 大津市に160人余の小学生

子どもたちに気軽に百人一首を楽しんでもらおうと札の色を5つの色に分け20枚の札で競う「五色百人一首」の初めての全国大会が2月16日、滋賀県立武道館で開かれた。同大会には近畿地区を中心に全国から160人余の小学生が参加した。
五色百人一首は、本来100枚ある札を青、黄色、ピンクなど5色に色分けし、同じ色の20枚だけを使って競うもの。

「銀河団」中心部の高温ガスの流れ詳細観測に成功 JAXA

JAXA(宇宙航空研究開発機構)などの国際研究グループは、多くの銀河が集まる「銀河団」の中心部にある高温ガスの流れを詳しく観測することに成功した。同グループは2023年に打ち上げられた天文観測衛星「XRISM」で、地球からおよそ1億光年離れた「ケンタウルス座銀河団」を観測した。
その結果。銀河団は秒速130キロから310キロの速度で地球の方向に動いていることが分かった。また、ガスの流れは銀河団同士の衝突や合体によるものと考えられるという。これらは、銀河団が衝突や合体を経て膨張していく過程を示す証拠で、様々な天体の進化を理解するうえで重要な手がかりになるとしている。

ウクライナ侵略戦争 容認か?リヤドで米ロの準備協議始動

ウクライナ戦争終結を巡り、米国トランプ政権とロシアのプーチン大統領との首脳会談に向けた準備協議が、サウジアラビアの首都リヤドで2月18日スタートした。一連の報道を見る限り、当事国のウクライナはじめEU(欧州連合)抜きで準備は加速、予想以上に米ロ首脳会談は早くなりそうな情勢だ。
この結果、前人未到の未開発地域ならともかく、21世紀のユーラシア大陸で、忌まわしい核武装国による軍事侵攻・侵略戦争が容認される事態が現実のものとなりそうだ。その浅ましい所業に米国大統領が積極的に手を貸し、主導的役割を果たすことになる。
ウクライナ抜きの交渉協議は認められないと声高に叫ぶゼレンスキー大統領や、米国のバイデン前政権とともにウクライナ支援を掲げてきたEUの、同交渉への参加意向を全く無視した形での”頭越し”協議だ。こんなことが認められるのか?どう考えてもおかしい。当事国ウクライナにとって、その未来に暗い影を落とすような形での決着を押し付けてはならない。

ロシア ナワリヌイ氏死亡から1年 追悼 統制強化に懸念の声

ロシアの反体制指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で死亡してから1年となった2月16日、モスクワ市内の墓地には支持者らが相次いで訪れ、花を手向け死を悼んだ。ナワリヌイ氏の死後、プーチン政権は反体制派への締め付けや言論統制を一層強めており、支持者からは現状を懸念する声も聞かれた。

三菱電機,タイCPグループと環境価値創出で包括協力の覚書

三菱電機(本社:東京都千代田区)は2月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社:タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書(MoU)を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。