「つなぐ」タグアーカイブ

唯我独尊 トランプ氏へ非難・批判の輪 世界へ広がる

トランプ氏が米大統領に就任して以降、世界のマスメディアに登場しない日がないくらい、連日同氏の発言が取り上げられ物議を醸している。そして共通しているのは、その中身が同氏への強い非難や批判だ。その輪は世界へ広がっている。唯我独尊、同氏の勝手な発言に、果たして世界はどこまで耐えられるのか?
一例を挙げれば、ロシアのプーチン大統領との電話会談で停戦へ踏み出したウクライナに対する発言や、停戦後のガザ地区の米国領有発言だ。これから本格的な交渉に入ろうかという段階で、もうウクライナに対して「領土回復の可能性は低い」とか、ガザ地区に居住する人たちには、停戦後は米国が保有し、保養地へ再開発するために、「他へ再移住してもらはなければならない」などと一方的かつ勝手な発言を繰り返す。
この人には、そのひと言が当事者に精神的にどれだけの苦痛や、大きなダメージを与えるかを考えることはないのか?と、こうした発言に接するたびに考えさせられる。
この人にそれを期待するのは無理なのだと考えるしかないのだ。何故ならこの人は悪名高い敏腕弁護士、ロイ・コーン氏から人生で成功するための独自の哲学ともいえる、①「攻撃」「攻撃」「攻撃」②非を絶対に認めるな③勝利を主張し続けるーーの3つのルールを脳裏に刷り込まれたといわれる人だからだ。この3つのルールと、第1次トランプ政権以降の彼の行動や発言を照らし合わせると、その中身は別にして「なるほど」と納得する。彼は忠実にこのルールに則って行動、発言しているに過ぎないのかも知れないと。したがって、彼は一般とは、あるいは他とは全く違うものさし(=価値判断基準)でものを見て判断、行動、発言しているのだ。そう考えれば彼の理不尽な発言もある程度、理解はできる。
もし彼が田舎の片隅で暮らしているのなら、それでもいい。しかし、現実には世界のリーダーを自認する米国の大統領なのだ。最低限、その発言の”重さ”を考えてもらわなければならない。

ホンダ・日産 経営統合協議打ち切り EV分野の協業では連携

ホンダ(本社:東京都港区)と日産自動車(本社:横浜市西区)は2月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV(電気自動車)分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

25年1月企業倒産830件 33カ月連続増 負債総額43.1%増

帝国データバンクのまとめによると、2025年1月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6%増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1%増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは3カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8%増の218件と最も多く、1月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP(旧船井電機ホールディングス)の327億2,300万円だった。

ウクライナ停戦へ米ロ首脳が電話会談 第2次トランプ政権初

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は2月12日、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意した。米国、ロシア両政府が発表した。米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは第2次トランプ政権発足後初めて。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン氏との競技内容を共有した。

トランプ氏 プーチン氏との対面会談はサウジアラビアで

ロシアとウクライナの停戦交渉を開始することで合意したトランプ大統領は2月12日、ロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とは主に電話でやり取りし、最終的には合うことになるだろう。おそらく最初の会談はそう遠くない将来にサウジアラビアで行うことになるだろう」との可能性に言及した。
また、トランプ氏はウクライナが求めている①NATO(北大西洋条約機構)への加盟について②2014年以前への領土回復の可能性について、いずれも否定的な考え方を示した。ロシアはウクライナのNATO加盟について「ロシアはそんなことは許さないと言っており。現実的ではない」。ウクライナが露による一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復できるかどうかについて「可能性は低いように思われる」としている。

東京建物 日本初「ZEH-M」分譲マンション電気代実質ゼロ

東京建物(本社:東京都中央区)は2月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」(所在地:東京都世田谷区、全38戸)を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている4ランクのうち、ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101%削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

万博「行きたい」34.9%にとどまる 大阪府・市アンケート

開幕が2カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9%にとどまった。
調査は4年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6%、京阪神圏で32.5%、首都圏で22.5%だった。

中国のブイなくなる 尖閣諸島周辺の日本のEEZに設置

海上保安庁は2月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年7月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。
このブイについて、中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。

明治HD シンガポールに子会社 アジア太平洋地域を統括

明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は2月10日、食品子会社の明治が2月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル(約46億5000万円)。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。

台湾の鴻海劉会長 日産自「買収ではなく提携が目的」

台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長(会長)は2月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。