気象庁が12月９日発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は16日、発表から１週間となり、政府による対象地域への呼びかけは同日午前０時をもって終了した。ただ、内閣府は呼びかけが終了しても、日頃から地震の備えをしてほしいーーとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12月14日、北大西洋条約機構（NATO）加盟について、米国や欧州からNATOの集団防衛に近い形での「安全の保証」が提供されることを条件に、断念する用意があると表明した。ロイター通信が報じた。
ロシアとの戦闘終結に向けた和平案を巡り、妥協の姿勢示すことで、米国との協議の進展を図るのが狙い。

ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは12月14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。業務不振が続き、身売り先を探したが、買い手が見つからなかった。
米裁判所の承認を経て主要サプライヤーの中国・深圳市の杉川集団（ピセアグループ）系が、アイロボットの全株式を取得。ピセア傘下で再建を目指す。
アイロボットの発表によると、今回の計画によって事業は継続され、従業員への責務は果たし続けることが可能になるほか、裁判所の監督のもとで行われる手続き期間中もベンダーやその他の債権者への支払いが期日通り全額行われる。

大手転職情報サービス「doda」によると、ミドル・シニア（45〜60歳）の2025年４〜９月期の転職者数が、2019年４〜９月期に比べ2.49倍に゙上り過去最高になった。人手不足が深刻化する中、ベテランの”即戦力”を求める現場の需要を追い風に、とくに50代前半の転職が目立っている。これに伴い、こうした事例では平均年収も上昇傾向にあるという。

香港最大の民主派政党、民主党は12月14日、党員大会を開き、解散を正式決定した。同党は1994年に結党し、香港初の本格的な野党として一時は立法会（議会）の２割強の議席を占めた。しかし、2020年の実質的な民主派の締め出し法とも言える、香港国家安全維持法（国安法）の施行後、党幹部が相次ぎ逮捕され、苦境に陥っていた。この結果、香港の民主派政党はほぼ全滅の状況となった。

文部科学相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会は12月９日、東北公益文科大（所在地：山形県）の公立大学法人化を認可するよう答申した。これを受け同日、松本文科相が認可し、2026年４月の公立化が正式決定した。私立大の公立化は13校目となる。
東北公益文科大は2001年、公設民営型の私立大として開学。山形県と周辺市町が設置費用を分担し、学校法人が運営してきた。ただ、近年は学生の確保が大きな課題となっており、大学の経営を安定させるため、公立化が検討されていた。

政府・自民党は、環境破壊などが社会問題化」している大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
再生可能エネルギー支援制度に基づき、東日本大震災以降、推進してきた事業用太陽光発電施設について、普及促進方針を根本から転換する。環境への影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

環境省は来年度から、統一手法で全国のクマの正確な生息数の調査に乗り出す。これまでは都道府県ごとに調査を実施してきたが、手法や頻度がバラバラで実態との隔たりを指摘されていた。より正確なデータや生息数を基に、国が適正な個体数になるよう主導、被害の抑止につなげるのが狙い。
今年度のクマによる人身被害は11月末時点で230人。このうち13人が死亡し、いずれも記録が残る2006年度以降で最悪だ。10月末までの駆除を含む捕獲数は9,867頭と過去最多となり、人里に出たクマは大半が緊急的な有害捕獲だった。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は12月12日、グループ会社、アイ・シー・ネット（本社・さいたま市）のベトナム拠点、KIDDIHUB EDUCATION TECNOLOGY JOINT STOCK COMPAHY（所在地：ハノイ）が、GK Bilingual Preschoolを開園したと発表した。11月25日に行われた開園セレモニーには保護者・子ども300名、ベトナム敎育省幼児教育部長、JETRO、日系企業関係者らが出席した。
同園では、ヤマハ・ミュージック・ベトナム社との協業による音楽プログラム、ベトナムDTP社（学研グループ）の英語教材の採用などによる、バイリンガル教育を通じてグローバルなコミュニケーション能力を育成していく。