総務省が２月７日公表した家計調査によると、2024年の中華そば（ラーメン）の１世帯あたり支出額（２人以上、外食）で、山形市の消費額が２万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は３年連続。２位は新潟市で１万6,292円、３位は仙台市で１万5,534円で、山形市は２位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、４位は富山市、５位はさいたま市だった。
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万博後の関西経済を議論 神戸市で関西財界セミナー
沖縄戦最後の激戦地, 糸満市で大阪出身者の戦没者を追悼
トランプ氏 ICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名
財務省文書の非開示訴訟「上告せず」過半数割れの効用？
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破政権が上告しないことを決めた。石破首相は「誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、判決を真摯に受け入れるべきである」としている。明らかに自・公で（いや、自民党単独でも）過半数議席を保持していた長期にわたる時代とは、全く異なった見解と言わざるを得ない。これまでの自公政権なら、どこまでもはねつけていたであろう判決を受け入れたのだ。今後、法令に則り改ざんの実情を、国民に対して、丁寧な説明責任が果たされることを期待したい。
この問題、安倍晋三首相時代の案件だ。当時、不当あるいは違法性を指摘された安倍氏は、国会答弁の中で後ろめたいところは全くないという意味で（そういうことがあれば）「首相の”座”はもとより、国会議員も即刻辞めますよ」とまで言い切った。その発言の重さに、関連文書に改ざんがあっても、何がどうあろうとも、関係閣僚としては”忖度（そんたく）”せざるを得なかったーーということだろう。圧倒的に過半数議席を保持していた当時の”安倍１強”時代だっただけに、異を唱えることは無理だった。
だが、議席の過半数割れ政権としては国民・有権者の声や思いに耳を傾けたら、そして野党への対応を考え合わせれば、自ずとこの結論になったのではないか。
トランプ氏 USスチール「買収ではなく多額の投資」で合意
日米両首脳が初の会談「日米関係の新たな黄金時代を追求」
石破首相とトランプ米大統領は２月７日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では２国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI（人工知能）や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を１兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。
24年の刑法犯 認知件数73万件余で3年連続増 窃盗犯7割
警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、３年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ７割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ４倍となる２万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は１万4,614件で18.1％増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。