横浜市の山中竹春市長は９月23日、横浜市で開催する2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）で、現在開催中の大阪・関西万博の大屋根リングの木材を再利用したい意向を示した。同日、大阪・関西万博の「ギャラリーEAST」で始めたGREEN×EXPO2027のPRイベントの一環で明らかにしたもの。
大屋根リングの再利用を巡っては主要なリサイクル案が決まっておらず、国際的にも限りある天然資源のより有益な活用案が待たれていた。

日本製鉄は９月25日、傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約３億ドル（約440億円）を投資すると発表した。対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所およびペンシルベニア州モンバレー製鉄所。USスチールの再建に向けて、トランプ政権との間で約束した総額約110億ドルの巨額の設備投資の一環。

中国商務省は９月24日、世界貿易機関（WTO）で途上国として待遇を受ける地位を放棄すると発表した。米国がトランプ政権のもと、一方的な関税政策で自由貿易をゆがめる中、中国が主導して他国を取り込む狙いがあるとみられる。

三菱地所は９月22日、100％子会社三菱地所アジア社のインド支店をムンバイに設立したと発表した。10月以降、営業開始する予定。インドでチェンナイ、ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイでのオフィスビル事業、住宅・物流施設事業など三菱地所グループの総合力を活かした一層の事業拡大を目指す。

三井住友銀行は９月22日、インドカルナタカ州ベンガルール市にムンバイ支店ベンガルール出張所を開設、営業を開始したと発表した。自動車関連産業やIT産業の集積地、ベンガルール市への出店により、顧客への迅速かつきめ細かなサービスを提供する。今回の出張所開設により、同行のインド国内ネットワークは５拠点（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ギフトシティー、ベンガルール）に拡充された。

気象庁は９月22日長期予報を発表した。これによると、暑かった夏の名残は続き10月初めは全国的に「平年より気温が高く」、30度以上の真夏日になる日もあるとの見立て。体感として11月の途中までは気温が高く、秋は短く、12月ごろは寒気の影響を受けやすく、急に冬を感じることになると予想している。
12月から来年２月の冬を通しての降雪量は、西日本の日本海側で「平年並みか多い」と予想されていて、北日本の日本海側と東日本の日本海側は「ほぼ平年並み」と見込まれている。

OECD（経済協力開発機構）が９月23日発表した世界経済の見通しによると、2025年の成長率は3.2％と、６月の前回予測に比べて0.3ポイント引き上げられた。
主な国や地域別にみると、米国は0.2ポイント高い1.8％、中国は0.2ポイント高い4.9％、日本は0.4ポイント高い1.1％、ユーロ圏は0.2ポイント高い1.2％などとなっている。

トランプ米大統領は９月23日、膠着状態にあるウクライナ・ロシア和平交渉を巡り、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の支援があれば、ウクライナがロシアから全領土を奪還できると表明した。トランプ氏はこれまで和平合意に向け、ウクライナに対し一部領土のロシアへの割譲を迫ってきた。今回態度を一転し、プーチン政権との対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で今後、和平交渉を前に進める意思が全く見えないロシアに対し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

米国ホワイトハウスは９月22日、高度外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、この適用対象が新規の申請時のみと明確化した。誤解やそれに基づく悪影響の広がりを回避するため、修正した。年会費ではなく、１回のみとした。
この大統領令が報じられた際、米国におけるテクノロジー企業などの新規採用への影響が避けられないほか、インドからをはじめとした多くの高度外国人材を抱えるGAFAなどが当初、年間更新ごとに10万ドルの手数料が課される可能性を指摘する向きがあったため、当該業界ではその負担急増に身構える姿勢が伝えられた。

中国の人権活動を支援するウェブサイト『維権網』は９月21日、中国の湖北省武漢で2020年、新型コロナウイルスの感染拡大の実態などを発信し、「公共の秩序を乱した罪」で実刑判決を受けたことのある市民ジャーナリスト、張展氏に対し19日、上海裁判所が再び同じ罪で懲役４年の判決を言い渡したと伝えた。
張氏は2024年、刑期を終えて出所したが、今回は人権活動家の支援のため、甘粛省を訪れた後、拘束されたという。