国際司法裁判所（ICJ、本部：オランダ・ハーグ）は７月23日、国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策を取る義務を負うとする勧告的な意見を出した。これは米国のトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示しているためで、各国の対策の後押しにつなげたい狙いがうかがわれる。
国連のグテーレス事務総長は「すべての国が国際法のもとで、地球の気候システムを保護する義務を負っていることを明確にするものだ」と歓迎するコメントを発表した。今回のICJの勧告的な意見は、2023年に国連総会が採択した決議に基づき、初めて取りまとめたもの。

気象庁は７月24日、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を同日正午から始めると発表した。これは2024年１月１日発生した能登半島地震の際、設置した漁港の津波計が地震直後の地盤の大幅な隆起で一帯が陸地となったため、観測できない事態となった教訓を踏まえた対応。このため、欠測の発表があったら、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげてほしいとしている。
気象庁は通常、津波の恐れがある地震が発生すると、３分以内に大津波警報、津波警報、津波注意報などを発表。沿岸部に設置dしている津波計で、場所ごとに観測した時刻と津波の高さを随時発表している。

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月22日、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを開始すると正式に発表した。
地質調査は、原発の新設に向けた最初のプロセスで、原発の新増設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月22日、中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了すると発表した。中国で急速に進むEV（電気自動車）へのシフトでエンジンの需要が見込めなくなったことが要因。
同社は2023年、中国メーカーとの合弁事業で手掛けてきた自動車生産を終了したが、その後も別の中国メーカーとの合弁会社で現地の自動車メーカー向けにエンジンの生産と供給を続けていた。発表によると、エンジン事業の生産も終了することを決め、6月に合弁関係を解消したとしている。これにより、同社は中国市場から完全に撤退することになる。

米国のトランプ政権は７月22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から米国が脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。正式な脱退は2026年12月31日。米国が国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを理由として挙げている。
米国国務省のブルース報道官は「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これは米国第一主義とは相容れない」としている。
米国はトランプ政権の１期目の2018年にユネスコを脱退したが、その後、バイデン政権の意向を受けて2023年の復帰している。

参院選の女性当選者は42人（選挙区27人、比例区15人）で、全当選者125人に占める割合は33.6％だった。人数、割合いずれも過去最高だった前回（2022年）の35人、28.0％を上回った。