農林水産省は９月18日、2025年産の主食用米の生産量が728万〜745万トンになるとの試算をまとめた。2024年産米の生産実績の679万トンから最大10％増える。米価の高騰を受け、作付面積がやや拡大した。一方、需要は697万〜711万トンで、2024年産の実績と同じかやや下回る見積もっている。

世界陸上男子400ｍの決勝が９月18日行われ、中島佑気ジョセフ選手が44秒62のタイムで６位に入賞した。世界陸上男子400ｍで日本選手が決勝に進出したのは34年前の高野進さん以来で、６位入賞も過去最高。
ゴール前およそ50ｍから並み居る強豪選手らのゴボウ抜きを見せ、２着に食い込んだ準決勝のレースぶりから、そして予選で出した44秒44のタイムから、決勝ではメダルに手が届くのではないかとの期待が高まっていたが、叶わなかった。

公正取引委員会は９月17日、自転車や釣り具で大きなシェアを持つシマノ（本社：大阪府堺市）を、部品の製造を委託する会社に、金型を無償で保管させていたことは下請法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、シマノは2023年12月以降、自転車や釣り具の部品製造委託会社120社に、長期間発注しないにもかかわらず自転車の変速機や、釣り具のリールの製造に使う金型など4,300個余りを無償で保管させていた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比16.9％増の342万8,000人だった。８月としては最も多くなった。
国・地域別にみると、旅行者が最も多い中国が前年同月比36.5％、次いで多い韓国が8.0％それぞれ増えた。このほか、米国が11.7％、カナダが9.8％それぞれ増えた。一方、シンガポールは航空会社の撤退などが影響して17.3％、香港が「今夏、日本で大災害が起こる」との風評がSANなどで拡散していた影響が続き8.3％それぞれ減少した。

国土交通省は９月17日、３月に全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を明らかにした。重度の腐食や破損が確認されるなどとして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72ｋｍに及ぶとしている、
これは今年１月に埼玉県八潮市で発生した、下水から発生する硫化水素で腐食した下水道管が原因で、大規模な陥没事故を受けたもの。その後も各地で、同種の陥没事故が起きており、実態把握と対策は喫緊の課題となっている。

米国FRB（連邦準備制度理事会）は９月16、17日開いた金融政策決定会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは2024年12月以来６会合ぶりで、現在のトランプ政権のもとでは初めて。
これによって政策金利は４％から4.25％の幅となる。また、会合の参加者19人による政策金利の見通しでは、年内にあと２回の利下げの想定が示された。

政治団体「再生の道」は９月16日、奥村光貴氏（25、京都大大学院生）を新代表に選出したと発表した。代表を務めていた石丸伸二氏（元安芸高田市長）の後任として、同日付で就任した。代表選には５人が立候補し、奥村氏が２回の決選投票を経て決定した。

大阪府・市、経済界、博覧会協会でつくる検討会は９月16日、大阪・関西万博の「大屋根リング」について閉幕後、北東部分200ｍを人が登れる原型に近い形で残し、リングとその周辺を大阪市が今回の万博を記念する市営公園として整備することで合意した。
改修などに必要な費用は、市の支出に加え大阪府の負担や、国の交付金や補助金などを充てる予定。

国連人権理事会の調査委員会は９月16日、2023年10月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、2025年７月までの現地の人権状況について報告書を発表した。
調査委員会はこの中で、ジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、６万人以上のパレスチナ人の殺害や、強制的な移住、人道支援物資に搬入阻止など、イスラエル側による行為はジェノサイド、集団殺害にあたると結論付けた。また、イスラエル当局や軍が、ガザ地区のパレスチナ人を破壊する意図を持っていると指摘している。そして、イスラエルのネタニヤフ首相が過去に行ったテレビ演説の発言などから、ジェノサイドを扇動したとしている。
これに対し、イスラエル側は強く反発している。

９月16日に発表された「都道府県地価調査」によると、全国平均の地価はプラス1.5％と４年連続で上昇し、東京圏や大阪圏の伸びは一段と拡大した。
こうした中で、若年層の間でワンルームマンションを投資目的で購入する動きも出ている。東京都内の投資用マンションの仲介会社によると、10年ほど前は20代の顧客は全体の３割余りだったが、今はおよそ６割にまで増えているという。ただ、こうした動きに対して、専門家はリスクを踏まえた判断が必要としている。