米国のトランプ大統領は４月９日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125％に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。
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日本発「ペロブスカイト太陽電池」官民挙げて育成, 主導を
薄くて軽く、曲げられるうえ、屋内のような光が弱い場所でも発電できる「ペロブスカイト太陽電池」は、今回の大阪・関西万博の目玉の一つだ。日本には太陽電池の世界市場で、政府支援を受けた中国企業に価格競争で敗れた”苦い”経験がある。しかし、今回のペロブスカイトでは事情が違う。何としても政府はじめ官民挙げて育成・主導、ペロブスカイトで世界を変える技術の一端を示してほしいものだ。
万博会場で①背中に黒いフィルムを貼り付けたベスト「発電するベスト」を着用した出展スタッフ②電子看板やカメラを備えた多機能電柱「スマートボール」に巻き付け、発電③バスターミナルの屋根に全長250ｍにわたって設置。夜間照明に活用④パビリオンの敷地内に、表面にアート作品を表現したガラス一体型のペロブスカイトーーなど、これらすべてがペロブスカイト太陽電池ならではの活用例だ。衣類だけでなく、あらゆるものに活用できる可能性があり、まさに「街中どこでも発電所」の実現が期待される次世代太陽電池の本命だ。
ペロブスカイトは桐蔭横浜大の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術であり、特許も多い。生産技術でも先行している。エネコートテクノロロジーズ、積水化学工業、パナソニックホールディングスなど大手企業が製品化に取り組んでいる。
日本は主な原料となるヨウ素の産出量も多い。世界の３割近くを占め、チリに次ぐ２位。ほかの原料も日本国内で調達することができる。
ただ、中国勢はペロブスカイトで」も主導権を握ろうと猛追しているという。普及して生産コストが下がるまで政府が資金を支援し、日本のペロブスカイト産業の規模を大きくしていってもらいたいと切に願う。
阪大発ベンチャー iPS心筋シートを製造販売承認申請 世界初
大阪大学発ベンチャー企業、クオリプス（本社：東京）は４月８日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉（心筋）の細胞シートをつくって心臓病の患者に移植する治療に使う、同シートの製造販売承認を厚生労働省に申請した。対象となるのは、心筋梗塞などで心臓の動きが悪くなる「虚血性心筋症」の患者の治療。悪化すると心臓移植などが必要になるが、国内では臓器提供者が少ない現状がある。
同シートの移植を受けた８人全員で安全性を確認。社会復帰も果たしているという。iPS細胞を使った医療用製品の承認申請は世界初とみられる。なお、同社が作製したiPS細胞由来の心筋細胞のシートは、13日開幕の大阪・関西万博で展示される。