警察庁のまとめによると、電動キックボードが絡む2024年１〜６月の事故が全国で134件発生し、うち231件（17％）が飲酒運転だったことが分かった。飲酒運転は未明の時間帯が目立ち、その割合は自転車や原動機付き自転車と比べ高い。こうした状況を受け、警察は取り締まりを強化する。

日銀が９月19日発表した2024年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6％増加し、2,212兆円となった。３月末の2,186兆円を上回り、過去最高を更新した。

人事院によると、2024年秋に実施される国家公務員総合職試験の教養区分の申込者数は前年度に比べて17.9％増の4,734人となり、2012年度の試験開始以降で過去最多となった。このうち女性の申込者数の割合は40.9％を占め、前年度比17％増の1,937人だった。春と秋を合わせた総合職全体でも申込者に占める女性の割合は42.1％で、過去最高だった。

兵庫県議会は本会議で９月19日、斎藤元彦知事の不信任決議案を86人全会一致で可決した。これにより、斎藤元彦知事は10日以内に、県議会の「解散」か「失職」（辞職）を選択することになる。議会解散の判断をしない場合、９月30日に自動失職し、50日以内に知事選が行われる。
総務省によると、1966年以降、不信任決議案を可決された知事が議会を解散した例はなく、解散する場合、全国で初めてとなる。斎藤知事は19日時点では「解散」「失職」「辞職」の決断の時期について、明言を避けた。

中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が刃物で刺された事件で、在広州総領事館は９月19日、男児が同日未明、死亡したと発表した。男児は18日、襲撃、腹部を刺された直後に深圳市内の病院に運ばれ、長時間にわたる手術・治療を受けていた。
深圳市公安局は18日午前８時（日本時間９時）ごろ、同市南山区で44歳の男が刃物で未成年の児童を負傷させたと公表した。男児は日本人学校からおよそ200ｍ離れた歩道で襲われた。親と一緒に登校中だったが、男児だけが刺された。
中国では６月にも江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられる事件が発生している。今回の事故を受け、中国における邦人社会に不安が広がっている。

長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」チェーンを運営するリンガーハット（本社：東京都品川区）は９月18日、カンボジアの首都プノンペンに19日、店舗をオープンすると発表した。出店場所はプノンペンの中心部に位置するボンケンコン地区。今回出店するのはカンボジア４号店で、初の路面店舗。店舗面積は510㎡。席数は60席。営業時間は11時〜22時。
ボンケンコン地区は、街には若者が多く、レストランやアパレルショップなど様々な店舗が並ぶ人気エリア。2017年に設立したリンガーハットCambodia（RingerHut Combodia　Co.,Ltd.）（本社：カンボジア・プノンペン）が同店舗の運営を担う。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は293万3,000人で前年同月を36％上回り、８月として過去最多となった。国・地域別でみると、中国が74万5,800人と最も多く、前年同期のほぼ２倍に上り、回復が目立った。次いで韓国が61万2,100人、台湾が56万4,300ん印、香港が24万6,600人などとなっている。ただ、相次いで発生した台風の影響もあって、今年３月から続いていた300万人超えはならなかった。

みずほ銀行は９月18日、６番目のインド拠点として、グジャラート州内のグジャラート国際金融テックシティ（以下、ギフトシティ）に支店を開設したと発表した。ギフトシティはインドの経済成長と競争力の強化を促進すべく国際的な金融およびテクノロジーハブとしての役割を果たすことを目指し創設された、インド初のスマートシティプロジェクト。ギフトシティでは、インド国内では規制される外貨建ての取り扱いが認められるほか、優遇税制も設けられている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は９月17日、FPTジャパンホールディングス（本社：東京都港区）との合弁会社、コニカミノルタFPTソリューションラボの100％出資子会社として、ベトナムに「KONICA　MINOLTA　FPT Solution　Labs　Vietnam　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。ベトナム最大手IT企業のFPTソフトウエアグループの開発リソースを最大限活用することでコニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。

国土交通省が９月17日発表した７月１日時点の基準地価によると、住宅地・商業地をあわせた全用途の全国平均は、昨年同期比1.4％上昇した。住宅地が0.9％、商業地が2.4％それぞれ上がった。いずれも上昇は３年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。この背景には、増え続けるインバウンド（訪日旅行客）や、国が最優先で進める、先端半導体工場を誘致する地方自治体による”半導体バブル”などがある。
住宅地で上位となったのは、１位が沖縄県恩納村（29％上昇）。２位が沖縄県宮古島市（26.1％上昇）、３位が北海道千歳市（23.5％上昇）。商業地で上位となったのは、１位が熊本県大津町（33.3％上昇）、３位が熊本県菊陽町（32.5％）、４位が長野県白馬村（30.2％上昇）。外国人観光客の増加で人気観光地（岐阜県高山市で27.1％、東京都台東区浅草で25.0％）でも急上昇した。
一方、今年１月１日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市などは10％以上、値下がりした。