東芝エネルギーシステムズは３月31日、グループの中国拠点、東芝水電設備（杭州）有限公司（所在地：浙江省桐廬県、以下、東芝水電）が、移転先の新工場で竣工式および会社設立20周年記念式典を行ったと発表した。
新工場は旧工場から南西に約３kmの地点に立地する。新工場の敷地面積約６万6,600㎡。新工場は「デジタル×スマート化」をコンセプトに先端技術を取り入れ、製造コストの削減およびリードタイムの短縮を図っている。

東京ガスは４月１日、米石油大手シェブロンから米テキサス州東部のシェールガス権益の70％を取得すると発表した。段階的に取得する計画で、総額約５億2,500万ドル（約785億円）を投じる。
100％子会社、東京ガスアメリカ社が約93％出資するTGナチュラル・リソーシズ社（本社：テキサス州ヒューストン）を通じて、シェブロン社とテキサス州東部のシェールガス共同開発契約を締結した。取得する鉱区の面積は201k㎡で、埋蔵量は液化天然ガス（LNG）換算で年間150万トンを見込む。採掘したガスは米国市場での販売を想定しているが、将来的にはLNGとして日本への輸入も検討する。

米国のトランプ大統領は４月２日、「相互関税」を導入するための大統領令に署名した。すべての国・地域に対して一律10％関税を設定し、相手国・地域が独自に採用する規制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せする。一律10％の関税は５日午前０時１分（日本時間５日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分に発動する。
米国が９日から課す上乗せ発動する税率は日本が24％、中国が34％、EUが20％、ベトナムが46％、台湾が32％、インドが27％、韓国が26％、英国が10％、ブラジルが10％、カンボジアが49％、ラオス48％などとなっている。
このほか、トランプ政権は３日午前０時１分（日本時間午後１時１分）にはずべての国・地域から輸入される自動車「に対する25％の追加関税も発動した。

ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。

４月１日から国の新たな感染症の危機管理研究機関となった国立健康危機管理研究機構によると、全国の医療機関から報告された百日せきの今年の累計患者数は３月23日時点で4,100人に上り、昨年年間の速報値4,054人をすでに上回った。
累計患者数を都道府県別にみると、大阪府336人、東京都299人、新潟県258人、沖縄県252人、兵庫県233人などとなっている。
百日せきは、激しい咳（せき）が続く細菌性の感染症で、とくに生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して亡くなるおそれもある。そのため、専門家は生まれて２カ月になったら、速やかに定期接種のワクチンを打つ事が重要だと呼び掛けている。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは３月31日、ソフトバンクグループ（SBG）などから400億ドル（約６兆円）を新たに調達したと発表した。400億ドルのうちSBGが最大で300億ドルを拠出する。SBG以外の投資家からも100億ドルを調達する。これによりAI向けデータデンターの整備のほか、AI開発を加速させる。

阪急電鉄と阪神電鉄は４月１日、全線の列車運航と駅施設などの使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル運行」を開始した。同日から主要路線で、記念のラッピング電車が運行を始めた。CO2排出量の削減効果は年間約20万トンを見込む。これにより、阪急阪神ホールディングス全体の４割のCO2排出量の削減につながる。

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0％増の457万5,705台となり、３年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車（バス・貨物を含む）は1.6％増の294万8,294台、軽は0.1％増の162万7,411台だった。