日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2024年度の国内新車販売台数は、前年度比1.0％増の457万5,705台となり、３年連続で増加した。自動車の認証不正問題で、一部メーカーで出荷停止した影響があったが、新型車の投入などで販売台数は前年並みを維持した。軽を除く登録車（バス・貨物を含む）は1.6％増の294万8,294台、軽は0.1％増の162万7,411台だった。

政府の中央防災会議が３月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊５万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

米国の経済誌フォーブスは４月１日、2025年の世界の富豪ランキングを発表した。１位は米国の電気自動車メーカー、テスラのCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏で、推定資産は総額3,420億ドル（約51兆円）に上るという。同氏が１位に返り咲くのは３年ぶり。
マスク氏は、トップを務める宇宙開発企業スペースXや、AIの開発企業XＡＩの企業価値が上がり、この１年間で1,470億ドルの資産が増えたためとしている。
日本人では、トップがファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、その保有資産は451億ドル（約６兆7,000億円）で全体の30位だった。

大阪府で４月１日から受動喫煙を防ぐための条例が全面的に施行され、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則、屋内が喫煙禁止となった、違反した場合は罰則が設けられており、喫煙した人は３万円以下、飲食店側は５万円以下の過料が徴収される。
３月末までは経過措置として客席面積が100㎡以下の飲食店は届け出をすれば屋内での喫煙が認められていた。府によると、およそ4,000店舗が届け出をしていたという。

サントリーホールディングス（HD）とダイキン工業は４月１日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18ｍの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日２回上演する。１回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。

日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す指標、「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12となり、12月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。トランプ米政権の高関税政策発動が背景にあり、今後の景況感に懸念が強まりつつある。大企業・製造業のDIは全16業種のうち11業種で悪化した。
一方、「大企業・非製造業」のDIは、２ポイント改善のプラス35だった。２四半期ぶりの改善で、1991年８月以来、33年７カ月ぶりの高水準だった。訪日外国人客の需要が底堅かったうえ、価格転嫁が進んだことがプラス要因になった。全12業種のうち７業種が改善した。

政府の中央防災会議の作業部会が３月31日、最大マグニチュード（M）９級の南海トラフ地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。今回の想定は、2012〜2013年に初めてつくられた前回想定以降の地震・津波対策の進捗状況を反映させた。それでも死者数は最大29万8,000人に上り、前回の同32万3,000人から８％減にとどまった。
要因別では建物倒壊が11％減の７万3,000人、津波が７％減の21万5,000人だ。津波の減少幅が小さいのは、浸水域（深さ30cm以上）が前回より３割拡大したからだ。そこで、高齢化が進む中、津波による犠牲者数の増減を決めるカギが、いかに早期避難を実現するかだ。今回の想定ではすぐに避難する割合（早期避難率）が低い場合（20％）と、高い場合（70％）を示した。これは過去の津波被害での避難状況に基づくもので、避難率20％で死者が最大となり、避難率が70％に上がれば死者は半減、100％になると７割減らせるとしている。
高齢化や人口減が進む中、迅速な避難が難しい災害弱者は確実に増える。しかし、生死を分けるカギが早期かつ迅速な避難だとすれば、そのための地域が一体となった対策が不可欠だ。

日本国際博覧会協会（万博協会）は３月31日、お笑いコンビ、ダウンタウンが大阪・関西万博のアンバサダーを同日付で退任したと発表した。所属の吉本興業から、松本人志、浜田雅功の２人の活動休止を理由に退任の申し出があった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、３月30日〜10月25日の夏ダイヤでは、関西空港国際線の旅客便が７月のピーク時には１週間あたり1,517便に上ると見込まれている。コロナ禍前の2019年よりも６％増え、過去最多になる見通し。この背景には、４月13日に開幕する大阪・関西万博などに伴うインバウンド需要への航空各社の期待感があるとみられる。
2019年の夏ダイヤと比べると、中国本土便が週570便で15％増、韓国便が週377便で８％増、香港・マカオ便が週146便で18％増となっている。増便に伴い関西空港の飛行ルートが変更され、１時間あたりの発着回数の上限は45回から60回へ、1.3倍に拡大した。

石破首相は３月31日、首相官邸で開かれた地方創生関連の車座対話で、青木一彦官房副長官をトップとする「地域働き方・職場改革推進会議」を新設すると表明した。フルタイム労働に縛られない「短時間正社員」の普及など、若者・女性が働きやすい地方を実現するため、自治体間の情報共有や有識者の助言に取り組む。会議は青木氏や関係省庁の政務官らがメンバーとなり、４月中に発足する見通し。