政府は法律上の「下請け」という用語が上下関係を示すものだとして、次期通常国会に提出する法律の改正案で、「下請事業者」を「中小委託事業者」に、発注側の「親事業者」は「委託事業者」にそれぞれ改める方向で最終調整している。中小企業が発注元の取引先と対等な関係を築き、原材料費や人件費が上がった分を適切に価格転嫁できるような環境づくりを進めるためで、政府関係者は「中小事業者を”下”に見る意識を一掃したい」としている。

野球殿堂博物館は１月16日、今年の殿堂入りのメンバーを発表した。競技者表彰では、プレーヤー表彰で日米通算4,367安打をマークしたイチローさん（51、本名：鈴木一朗）と、中日の抑え投手として通算407セーブの日本記録を樹立した岩瀬仁紀さん（50）、エキスパート表彰で1985年の阪神初の日本一に貢献した”ミスター・タイガース”掛布雅之さん（69）が選ばれた。このほか、特別表彰で長く審判員を務めた富沢宏哉さん（93）が選出された。

４月13日に開幕する大阪・関西万博に参加する各国の担当者を集めた開幕前最後の全体会議が兵庫県姫路市で１月15日始まったが、各国から一様に前売り入場券の売れ行きへの懸念や、購入や予約の複雑さを指摘、数多くの戸惑いの声が聞かれた。
開幕まで３カ月を切った現時点でも、前売りチケットの販売が想定の半分程度にとどまっており、国内でも購入や予約の複雑さに戸惑う声が続出している。今回、参加各国の担当者からも、購入に際し「現在のシステムは海外の人にはあまりにも複雑で、開幕前に解決されることを願っている」とか、「もっと簡単にできればチケットの販売も増えると思う」と、チケットの購入や予約方法の簡略化を求める声が相次いでいた。

カタール政府は１月15日、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスが19日から６週間停戦し、ハマスが33人の人質を解放することで合意したと発表した。
ガザ地区では１年３カ月以上にわたる戦闘で死者が４万6,000人以上に上っており、今回の停戦合意が守られ、人道状況の改善につながる一歩となるのかが焦点となる。

第172回芥川賞と直木賞の選考会が１月15日、東京都内で開かれ、受賞作品が決まった。芥川賞には安堂ホセさんの『DTOPIA』、鈴木結生さんの『ゲーテはすべてを言った』の２作品、直木賞には伊与原新さんの『藍を継ぐ海』に決まった。安堂さんは３回目、鈴木さんは初めての候補での受賞。壱与原さんは２回目の候補での受賞となった。

東京大学と筑波大学が共同開発した、世界のスーパーコンピューターの性能ランキングでは、学術用で「富岳」に次ぐ国内２位の性能を備えた「Miyabi」が１月15日、東京大学柏キャンパス（所在地：千葉県柏市）に設置され、報道陣に公開された。Miyabiは求められる計算速度やデータの処理能力で、１秒間におよそ4.6京回の計算が可能。運用期間は６年間。
今後、地震などの自然災害の観測やメカニズムの研究のほか、宇宙のブラックホールのシミュレーションや医療の画像診断など様々な分野での活用が期待されている。

大阪・関西万博に参加するスイスは１月14日、建設中のパビリオンを報道陣に公開し、アニメ「アルプスの少女ハイジ」の主人公をアンバサダーにしてスイスの魅力を発信していくことを明らかにした。スイスパビリオンは複数の球体が連なった形をしていることが特徴。同日は地上４階建ての建物の外観と内部の一部が報道陣に公開された。球体はスイスの技術力を象徴する軽い膜の素材で覆われた構造で、一部は骨組みまで完成しており、パビリオンの恋路全体では８割近くが完了したとしている。

大阪府と大阪市は１月14日、大阪・関西万博の期間中、会場内などで感染症の情報を早期に把握するため、大阪市東成区の大阪健康安全基盤研究所に解析センターを設置し、発足式を行った。国内外から多くの来場者が見込まれる万博期間中、安全安心な万博を実現するため。同センターは11月末まで設置され、万博会場内を中心に府内で感染症が拡大しないよう、会場で働くスタッフ、ボランティアの健康情報を毎日収集して分析や注意喚起などを行う。

阪急阪神ホールディングス（HD）は１月14日、2023年に宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題を受けて、再発防止に向けた取り組みとして歌劇団を分社化し、劇団員との間で雇用契約を結ぶことを発表した。
今年７月に宝塚歌劇団を阪急電鉄から分社化して完全子会社とし、取締役の過半数を社外とすることや、これまで業務委託契約としていた入団から６年目以降の劇団員について、今年３月から雇用契約へ移行することを決めた。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOは１月14日、AI（人工知能）およびAI関連事業を強化し、2035年までにグループ全体の売上高の30％を目標に拡大することを明らかにした。目標達成に向けて投資や人材育成を加速させる。
同社はすでに北米でこれまでに100億ドル（約１兆5,800億円）以上の投資を行っている。