ミャンマー中部マンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた６回の地震（M7.0〜7.8）について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が２カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった２カ所のうちの１カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える２ｍ以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る１カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。
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米トランプ政権の税率算出法に批判 有識者「全く間違い」
米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部（USTR）が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算で、「全くの間違いだ」との指摘が相次いでいる。
米シカゴ大学のブレント・ニーマン教授は４月７日のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「全くの間違いだ」と計算方法を批判。そして「私たちの研究によれば、算出される税率は大幅に縮小されるべきだ」と主張。そのうえで打ち出された今回の相互関税の税率について、トランプ政権が自身の論文をずさんに引用した可能性に言及している。また、米政策研究機関のアメリカン・エンタープライズ研究所の計算でも、相互関税の実際の税率は、発表された数字の約４分の１になるという。
イエスマンだけで固めたトランプ政権は、肝心要の政策の論拠、算出法については外部の専門機関やシンクタンクをブレーンに起用して緻密に進めるべきだった。
ところがトランプ氏は、自分の想いだけですべて押し通した結果、はからずもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏に「試験勉強もせずに誤魔化しで、試験を乗り切ろうとした学生に似ている」と揶揄(やゆ)される、取り返しのつかない大失態となった。ことの重大性を認識するなら、トランプ氏は世界に謝罪し即刻、すべてを白紙に戻すべきだ。
日本政府は来週にも、赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉が開始される。きちんとした論拠不明の、しかも間違った、こんな手前勝手な税率を前にした交渉では、日本は忍耐強く、冷静に徹底して”yes but”法で対応。きちんと主張すべきだ。決して相手方の、トランプ流の”脅し”や”恫喝”に負けてはいけない。”利”や正義はこちらにあり、相手にこそ”非”があるのだから…。この交渉の成り行きは世界が注視している。
EU 4/15からの報復関税の発動を90日間保留 交渉に期待
人気漫画『日出処の天子』が能狂言に 野村萬斎さん演出で
人気漫画『日出処の天子』が新作の能狂言として初めて舞台化されることになり、原作者の山岸凉子さんはじめ、演出を手掛ける狂言師、野村萬斎さん、人間国宝の能楽師、大槻文藏さんらが４月９日、記者会見し公演への意気込みを語った。
原作の漫画『日出処の天子』は、少女漫画の金字塔として知られる作品。聖徳太子を超能力のある美少年と設定し、周囲の人物との関わりを同性愛の要素も取り入れながら、独自の解釈で描いた壮大な物語。野村萬斎さんが演出と主人公の厩戸皇子、後の聖徳太子の役を演じる。
原作の山岸さんは「漫画は二次元の世界ですが、三次元で生身の人間が演じる舞台で、どう表現されるのかとても楽しみにしている」と語った。また演出の野村さんは「この作品は理詰めではなく、象徴性を含めたシーンで、なにか飛び越えられるスケールの大きさがあり、能狂言の手法で表現できるのではないか」と構想を話していた。公演は８月に東京・銀座の観世能楽堂で行われる。
24年度近畿倒産2,595件 3年連続前年上回り12年ぶり高水準
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比16.2％増の2,595件だった。原材料高や人手不足などが影響し、３年連続で前年度を上回り、12年ぶりの高水準だった。
負債総額は、前年度に負債額が5,000億円超える大型倒産が発生した反動で、59.8％減の3,415億円にとどまった。船井電機の大型倒産（負債額469億円）があったものの、全体の８割以上は負債額が１億円未満だった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が23.2％増の957件と最多で、建設業の493件（16.3％増）が続いている。物価高騰や、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済などで、資金繰りが悪化している企業が増えている。
JERA. 三井物産 米国の低炭素アンモニア製造に出資
鴻海 27年までに日本にEV３車種 車大手に供給意欲
島根県 小泉八雲・妻セツ紹介の特設サイト開設 観光誘客
参院選 野党１本化は国民民主党軸に進めるしかない
参院選の候補者調整で野党各党が苦慮している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党がもくろむのは、参院選でも与党を過半数割れに追い込むことだが、候補者の１本化の調整はつかず、連携の機運は一向に高まっていない。これは、各党が自らの党に他党を引き寄せたいとの思惑があるからで、この際、一歩身を引いて考えないといけないのではないか。
そこで、”有権者目線”で、いまどの党に魅力や勢いがあるのかという視点で考えるとはっきり答えが出てくる。ずばり国民民主党だ。そう国民民主党しかない。自民・公明と争う場合、有権者が最もその違いが分かりやすいのが国民民主党の政策だ。若い世代を中心に堅調に支持率を伸ばしている。与党候補に勝たせたくないなら、この際、自党の議席を増やすことは差し置いて、すべて国民民主党が立てる候補者を軸に調整を進めるしかないのではないか。自党のメンツやこだわりを捨てるべきで、大局的に今回こそ現実的な判断をすべき時だ。野党第１党の立憲民主党にはその度量、懐の深さを期待したい。それができなければ当分、与・野党逆転は実現できないと悟るべきだ。