米動画配信サービス大手ネットフリックスは12月5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル(約11兆円)で買収することで、両社が最終合意したと発表した。ハリウッド映画の名門スタジオが動画配信企業の傘下に入ることになった。
ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスを」買い取る。ただ、CNNテレビなど業績が低迷している一部のケーブルテレビ事業は対象外。
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本質議論”無視”の衆院議員定数削減法案
自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減の段取りを定めたプログラム法案を国会に提出した。これは、”身を切る改革”を訴える維新が、自民との連立条件として求めていたもの。ただ、両党には微妙に温度差がある。自民には”問答無用”のこの法案提出に慎重論もあった。しかし、少数与党の現状、連立維持を優先させた。
その結果、国会や選挙のあり方など本質的な議論が全くなされないまま、維新に引きずられた、その根拠も明確になされないままの結論”むき出し”の、しかも欠陥だらけの乱暴な法案となった。
なんと衆院の協議会が1年以内に削減方法を決めなければ、自動的に小選挙区25、比例選20の計45議席を減らすという条項が盛り込まれている。期限までに与野党が合意できなければ、有無を言わさず定数を減らすというやり方は、ほとんど脅しに等しいものだ。
政治とカネの問題が相次ぎ、政治家への不信が国民の間にあるのは確かだが、だからといって定数を減らしても問題解決にはならない。今こそ定数だけに捉われず、難しい課題だが、民意を的確にくみ取る選挙制度の構築に向け、与野党挙げた真摯な議論が求められる。