韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、内覧容疑などで捜査している独立捜査機関「高官犯罪捜査庁」と警察の合同捜査本部は１月15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大統領の身柄拘束は初めて。

2024年７月に行われた東京都知事選で、政党の支援を全く受けず約165万票を獲得し、次点となった石丸伸二氏（42）が１月15日、都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」を設立したと発表した。今夏の都議選（定数127）に向けた政党の立ち上げで、石丸氏は「生まれ変わるぐらいの変化が今の日本には必要だ」と述べた。そして、同党の候補者を公募し、全42選挙区での候補者擁立を目指す。都選管によると、石丸氏を代表とする同名の政治団体が、2025年１月10日付で設立を届け出されている。
都知事選で”石丸現象”とも呼ばれた、SNSを駆使した選挙戦で支持を広げた手法が都議選でも推進され”台風の目”になるのか、注目される。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は１月14日、グループ全体の2024年の世界販売台数が前年を2.3％下回る902万7,400台だったと発表した。同社と世界一を競うトヨタ自動車は、2024年11月までのグループ全体の販売台数で985万台余りとなっている。このことからトヨタ自動車は５年連続で世界トップとなる見込みとなった。
VWの2024年の市場別動向をみると、主力の欧州市場ではほぼ前年並みを維持したが、販売の３割以上を占める中国市場で苦戦。中国メーカーとの競争の激化に伴い、前年比9.5％減少したことが響いた。

気象庁は１月14日、富士山などで大規模な噴火が起きた際、火山灰の影響を受ける地域や量を予測した情報をどう発表するかを検討する、火山や防災情報の専門家などによる初めての会合を開いた。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、風向きや風速によって首都圏に多くの火山灰が降り積もって鉄道や車の通行が困難になるほか、物流が滞ることで水や食料が不足し、都市機能がマヒするおそれがあるとされている。
気象庁は、降り積もった火山灰が３cm以上や、30cm以上などに達し、何らかの対応が必要とされる場合には、「警報」として発表することも含めて検討するとしている。

警視庁は１月14日、三菱UFJ銀行の46歳の元行員、今村由香理（元練馬市店長代理）容疑者を逮捕した。今村は貸金庫の中からスペアキーを使って無断で開け、顧客２人が預けていた金塊およそ20kg、２億6,000万円相当を盗んだ容疑。今村はこの金塊を質店などに持ち込んで現金に換え、投資に回していたとみて、詳しい経緯をさらに調べることにしている。

在日朝鮮人２世として生まれ、作品『砧をうつ女』で外国籍で初めて芥川賞を受けた作家の李恢成（り・かいせい、本名＝イ・フェソン）さんが１月５日、誤嚥性肺炎で死去したことが分かった。89歳だった。告別式・葬儀は家族葬で執り行った。喪主は妻、許承貴さん。
李恢成さんはロシア・サハリン（旧樺太）生まれ。1947年、日本に引き揚げ、札幌市に定住した。

大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月３万〜中には月４、５万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は前年比39.0％増の57社に上った。集計した募集人員は前年の3,161人から1万９人へと３倍に急増し、コロナ禍で構造改革に取り組む企業が多かった2021年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。今後の事業運営を見据えた大手企業の、相次ぐ大型退職募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。