京都・清水寺（所在地：京都市東山区）で11月17日、秋の夜間特別拝観が始まるのを前にライトアップの試験点灯があった。小雨の中だったが、朱赤や黄に色づき始めた木々”清水の舞台”が闇夜に浮かび上がった。特別点灯は18〜30日、午後５時半に点灯し、午後９時に拝観受付を終了する。

内閣府がまとめた2024年７〜９月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％増、年率換算で0.9％増と、２四半期連続のプラス成長となった。プラスの要因は①前期に認証不正による落ち込みの反動で自動車販売が増えた②８月にあった南海トラフ地震臨時情報などで、パックご飯など食品や飲料の買いだめが起きたーーことなどが個人消費を押し上げた。ただ、企業の設備投資は伸び悩み0.2％減と２四半期ぶりにマイナスだった。

南米ペルーの首都リマで11月16日、日米や中露など21カ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開催された。同会議には石破首相、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。
会議では、トランプ次期米政権の発足を見据え、保護主義を警戒し、自由で開かれた貿易、投資環境の実現に向けた協調を確認する首脳宣言を採択した。自由で多角的かつ国際的な貿易体制維持の観点から、とりわけ多国間協力の重要性が明記された。安全で持続可能なサプライチェーン（供給網）の確立を目指す考えも盛り込まれた。

文部科学、厚生労働両省のまとめによると、2025年春に卒業する大学生の就職内定率（10月１日現在）が72.9％で、前年同期より1.9ポイント下回ったと発表した。前年を下回るのは４年ぶり。ただ、「学生優位の”売り手市場”は続いており、複数の内定の中から就職先を決めかねている学生がいる影響ーとみている。
マイナビの調査では、10月中旬の内定保有率は前年同期比4.5ポイント増の90.5％に上った。内定保有数は平均2.7社だった。両省調査による10月１日現在の就職内定率は男子は71.5％、女子は74.5％。文理別では文系が72.8％、理系が73.1％だった。

野球の国際大会「プレミア12」は11月17日、台湾で１次ラウンドB組の２試合が行われた。日本代表「侍ジャパン」はキューバの猛追を受け、７回に同点に追いつかれたが、犠牲フライで決勝点をもぎ取りで７−６で破って４連勝を飾った。ただ、この試合で投手陣は最多失点を喫した。
この結果、日本は１次ラウンド１位となり、21日から東京ドームで行われる２次ラウンドへの進出を決めた。台湾も豪州に11−３で大勝し３勝１敗とし、１次ラウンドを突破した。

斎藤元彦・前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選は11月17日投開票され、斎藤氏が同県尼崎市の前市町稲村和美氏（52）ら新人６人を破り、再選された。斎藤氏はパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で県議会から全会一致で不信任決議を受け、まさに”四面楚歌”の状態で、孤軍奮闘の戦いだった。
だが、SNSを通じて「改革の継続」を訴え、支持を広げた。また、メディアが行った調査によると、斎藤県政の実績を評価するとの声が追い風になった。この結果、全会一致で不信任を突きつけた兵庫県議会と、有権者の「民意」は相対するものとなり、百条委員会はじめ、今後県議会のあり方や県職員を含めた双方の向き合い方や姿勢が問われる。

石破首相は11月15日（日本時間16日）、南米ペルーの首都リマで中国の習近平国家主席と約35分間会談した。両国間の懸案を管理しつつ、共通利益拡大へ協力する「戦略的互恵関係」を推進し、首脳や閣僚らハイレベルでの意思疎通を強化する方針で一致した。また、日本産水産物の輸入再開に向けた９月の日中合意の着実な実施も確認したが、再開時期は示されなかった。石破首相が習主席と会談するのは就任後初めて。