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生活保護申請 6カ月連続前年比増 コロナ禍の生活支援縮小で

厚生労働省のまとめによると、生活保護の申請件数が今年に入り前年同月比で6カ月続けて増加している。新型コロナウイルスの初確認から3年以上経過し経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた生活支援策が縮小。支援の柱だった最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、今年1月から返済が始まっている。
これと表裏となっているかのように、1月の生活保護の申請件数は前年同月比3.9%増の2万95件から、2月は同20.5%増、3月は同23.7%増と拡大。4.5月は同10%台、6月は同3.8%と鈍化しているものの、引き続き増勢をたどっている。社会全体の経済活動は正常化が進んでいるが、コロナ禍で”綱渡り”の生活を送っていた人々への支援がなくなり、生活保護申請の増加につながっている可能性があるとみられる。

JR西日本 紅葉シーズン 10/21〜12/10 嵯峨野線の本数増便

JR西日本(本社:大阪市北区)は10月21〜12月10日の紅葉シーズン対応で、山陰線(嵯峨野線)の運行本数を増やすと発表した。嵯峨野・嵐山一帯で混雑が予想される紅葉シーズン需要に応える。
臨時列車を平日に18本、土休日に20本走らせるほか、通常よりも車両数を増やした列車を平日に60本、土休日に57本それぞれ運行する。また、土休日は特急「きのさき」など一部の特急列車を「嵯峨野嵐山」駅に臨時停車する。

大谷翔平のユニフォーム MLB今季売り上げ1位に 日本勢初

米大リーグ機構(MLB)は9月29日、今季のレプリカユニフォームの売り上げランキングを発表した。投打の”二刀流”でフル回転の活躍を見せた大谷翔平(29)が日本勢初となる1位に輝いた。アクーニャ(ブレーブス、2位)、ジャッジ(ヤンキース、3位)らの人気選手を抑えた。
売り上げはMLBの公式グッズサイトで開幕日から算出されたもので、大谷は2018年、2021年もトップ10に入っていた。

最低賃金 全国平均で時給1,004円に 10/1から順次引き上げ

最低賃金が10月1日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月1日から適用される。
引き上げ後の時給は高い方から東京都の1,113円、神奈川県の1,112円、大阪府の1,064円などとなっている。低いのは岩手県の893円、徳島県と沖縄県の896円、秋田県、愛媛県、高知県、鹿児島県の897円などが続いている。東京都と岩手県で最高・最低で220円の差がある。

東急 タイ初の「fitwel」三ツ星認証取得の分譲住宅事業に参画

東急は9月29日、タイ・バンコク都で同国大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション(以下、サハ東急)が、サハグループとともに分譲住宅事業に参画すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部より約10km南に位置する、今後発展が期待されるエリアで、総戸数222戸(地上52階建て)の「KingsQuare Residence(キングスクエア レジデンス)」。同プロジェクトは2023年5月、同国における住宅部門で初めて、建物のウェルネス認証「fitwel」の三ツ星をン認証取得している。

JR東日本「2024年問題」対応へ 新幹線で大量輸送の実証実験

JR東日本は9月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前7時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジ インドネシアの地熱の包括利用に係る共同研究で覚書

東洋エンジニアリングは9月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、9月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。

日立造船 24年10/1から社名を「カナデビア」に変更

日立造船(本社:大阪市住之江区)は9月28日、2024年10月1日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス 脱炭素へ台湾CPC社とe-メタン導入など共同検討開始

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は9月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司(以下、台湾CPC社)と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

コマツ リチウムイオンバッテリー搭載の電動ミニショベル

コマツは9月28日、リチウムイオンバッテリー搭載した3トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き10月より国内市場で発売すると発表した。同機は2020年に国内市場にレンタル機として導入した3トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機。公表価格1,200万円(工場裸渡し、消費税抜き)。年間50台(国内のみ)の販売を見込む。
現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音の特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載、稼働時間の延長および車両のコンパクトかと軽量化を実現した。