読売新聞が行った市町村へのアンケート調査によると、津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも585地区あり、住民は23万人超に上ることが分かった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波が懸念される地域でで多く、数万人規模に上る自治体もある。調査中や未調査の自治体も2割弱あり、実際いはさらに多いとみられる。
総務省消防庁によると、避難困難地域は、想定される最大級の津波から安全な場所に逃げるのが難しい地域。避難困難地域は25道府県79市町(675市町村の約12%)に計585地区あり、人口は計約23万3,000人に上った。
「つなぐ」タグアーカイブ
大の里 3度目V 高安との決定戦制す 大相撲春場所
文久遣欧使節団がマルタに贈呈した友好の甲冑が里帰り
トランプ高関税政策で世界経済に暗雲 FRBも政策修正必至
トランプ米大統領が自国第一主義の名の下、乱発する高関税政策で、米国経済だけでなく世界経済の先行きが、不確実性の暗雲に覆われてきた。米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を年4.25〜4.50%に据え置くことを決めた。年内の利下げは、通常の利下げ幅で2回になるとの見通しを示した。そして昨年12月時点から、成長率の見通しを下方修正する一方、物価は上振れすると予測した。
パウエル議長は、高関税政策によって「不確実性が異常なほどに高まっている」と指摘している。1強とも称されてきた米国経済も、トランプ政権の経済政策で一変している。FRBも政策運営の修正必至の情勢となっている。物価高と景気後退が同時に進行するスタグフレーションが懸念されている。米国が景気後退に陥れば、世界に影響が波及しかねない。
高関税政策策はインフレを加速させるほか、報復関税の応酬によって貿易戦争を招く。全世界の為政者やリーダーにとって迷惑千万なことだ。世界経済の先行きは、いまや独善的で、頑固な一人の老人の手に委ねられ、暗雲に晒されているのだ。
トランプ氏と同じ目線で、高関税政策のリスクをきちんと、諄々と諭せる人物は、米国にはいないのか?いや、諭しても聞く耳を持たないか?それが米国の”ご都合主義の民主主義”の実態だ。となれば、もはや手の施しようがない。
岩谷産業 国内初の水素旅客船「まほろば」披露式典
個人金融資産 最高の2,230兆円 8四半期連続で増加 日銀
古事記 編纂者・太安萬侶の墓誌, 伎楽面など国宝に 文化審
ネットカジノ 決済代行業者らの取り締まり, 摘発強化
脊髄損傷 iPS細胞で機能改善 世界初の臨床研究 慶応大
慶応大などの研究チームは3月21日、脊髄損傷で体が麻痺した患者4人にiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した細胞を移植した世界初の臨床研究で、2人の運動機能が改善したと発表した。
発表によると、患者は受傷後2〜4週間の18歳以上の4人で、受傷した首や胸から下の運動機能や感覚が完全に麻痺した。チームは健康な人のiPS細胞から神経のもとになる細胞をつくり、2021〜2023年、患者1人あたり約200万個の細胞を傷ついた脊髄に移植。患者は機能回復を促すリハビリなどを続けた。
移植の約1年後に有効性を検証した結果、運動機能の5段階のスコアが1人は3段階、1人は2段階改善した。残る2人もスコアは同じだったが、改善はみられたという。
チームは麻痺が固定した慢性期患者を対象にした治験を2027年に行う方針を明らかにした。脊髄損傷は交通事故などが原因で、国内の新規患者は年間約6,000人。慢性期の患者は10万人以上とされる。