米国のトランプ政権は３月12日、輸入される鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課す措置を発動した。日本を含めすべての国が対象になる。トランプ政権は米製造業を復活させ、雇用を守るとしている。

日産自動車は３月11日、内田誠社長（58）が３月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が４月１日付で就く人事を発表した。新たな体制で遅れているリストラ策の断行や、他社との提携を進め、経営の立て直しを図る。
内田氏は足元の業績悪化の責任を取る形で、６月の株主総会を経て取締役からも退く。坂本秀行副社長ら３人の副社長も退任する。

ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナの高官による協議が３月11日、サウジアラビアのジッダで行われた。協議の後、両政府は「両国の代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時だという認識で一致した」との共同声明を発表。そのうえで、米国の提案を受け入れ、ウクライナは即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。
また、今回の協議を受けて、米国が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。
この協議には、米国側からルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からアンドリー・イェルマーク大統領府長官、アンドリー・シビハ外相、ルステム・ウメロフ国防相が出席した。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月10日、カナダのコンビニ大手アリマンタシフォン・クシュタールからの買収提案の検討状況について、株主に説明する書簡を公開した。米国の反トラスト法（独占禁止法）への対応では、クシュタールと店舗売却の予備的協議に合意したと明らかにした。
米国内のコンビニ店舗数はセブンが１位（約１万3,000店）、クシュタールが２位（約6,000店）。独禁法の規制をクリアするには2,000店以上の売却が必要とされる。

経済産業省は５月をめどに、アニメやゲームなどのコンテンツ産業を基幹産業として振興するため、初めて「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を策定する。この中間取りまとめ案が判明した。関連産業に波及させ、訪日客増加による地方活性化にもつなげる。スポーツも重点分野に位置付け、2030年に観戦による訪日客を年100万人超に倍増させる。
経産省は予算措置や税制優遇などを検討し、官民が連携して産業振興に取り組む体制を整える。同省によると、コンテンツ産業の2023年の海外売上高は5.8兆円で半導体産業（5.5兆円）を上回る。政府は10年後に20兆円に増やす目標を掲げている。

政府は、太平洋諸島の島嶼国の太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局との対話枠組みを創設する。気候変動などの対策費として４億1,700万円（約300万ドル）を拠出し、巨額のインフラ整備援助をテコに島嶼国への影響力を強める中国に対抗する構えだ。
この対話枠組みには日本から外務省の太平洋・島サミット担当大使、PIFからは事務局次長がそれぞれ参加し、年１、２回の会談を通じて地域情勢や気候変動などを協議する予定。

英誌エコノミストがまとめた、女性の働きやすさを指標化した2024年のランキングによると、先進国を中心とした29カ国中、前年に続き日本はワースト３番目の27位だった。日本の下、28位は韓国、最下位はトルコだった。
首位はスウェーデン、（前年２位）で、２位アイスランド、３位フィンランド、４位ノルウェーと上位４カ国を北欧諸国が占めた。北欧諸国は男女平等と共働きを支援する政策により、常に上位を占めている。フランスと、前年の13位から大幅に順位を上げたニュージーランドが５位。このほか、主要国では英国とカナダが14位、イタリアが16位、米国が19位だった。

フィリピン大統領府は３月11日、地元警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏が大統領在任中に、それまで野放しになっていた違法薬物の撲滅に向け強力に推し進めた対策、摘発を巡り、国際刑事裁判所（ICC)が人道上、問題視、捜査していた。ドゥテルテ氏自身が大統領在任当時、「人道問題より薬物汚染から社会を守ることを優先する」と公言していた。
ただ、今回の逮捕でドゥテルテ氏を支持する勢力の反発は必至で、マルコス大統領の政権運営が不安定になる可能性がある。