農林水産省は２月28日、１月末時点のコメの民間在庫量が前年同月比44万トン（16％）減の230万トンだったと発表した。１月としては比較できる20009年以降で最低だった。集荷量も減少しており、政府が予定する備蓄米の放出規模に影響を与える可能性がある。このため、一部の卸売業者は独自の仕入先を開拓するなどして在庫を確保している。
在庫量の減少は米菓にも表れている。農水省によると、全国のスーパー約1,000店舗の５kgあたりの平均価格（２月10〜16日）は、前年同期比で1.9倍の3,892円となっている。

政府は２月28日、生成AI（人工知能）の技術革新とリスク管理の両立を目指す法案「AI関連技術の研究開発と活用推進法案」を閣議決定し、衆院に提出した。AIに関する本格的な法制定は初めて。政府は与野党の賛同を得て今国会での成立を目指す。
法案は、国が主導して研究開発を後押ししつつ、AIの悪用で国民の権利が侵害された場合は、国が調査し、事業者を指導・助言できる規定を盛り込んだ。

森永乳業（本社：東京都港区）は２月28日、インドネシア乳製品の製造・販売のPT ABC Kogen Dairy社（本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、AKD社）と、シンガポールにおける乳製品販売の事業性検討について、合意文書を２月13日付で締結したと発表した。これにより、AKD社がインドネシアで製造する乳製品に森永乳業ブランドとAKD社の主要ブランド「KIN」ブランドのダブルブランドを付与し、2025年４月からシンガポールで販売を開始する。これはインドネシアをはじめ、将来的にはアジア各国への事業拡大を視野に入れた協業となる。

2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を９年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第３子以降の支給額を３万円に倍増。新年度からは、子どもが３人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”２人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦１組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて２人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども１人の夫婦の割合は全体の8.9％だったが、2021年には19.7％に高まっている。

厚生労働省の発表（速報値）によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の７都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京８万7,376人（前年比919人減）、神奈川５万2,534人（同2,262人減）、埼玉４万1,987人（同1,778人減）、千葉３万5,370人（同1,409人減）、茨城１万4,843人（同752人減）、群馬１万276人（同495人減）、栃木9,815人（同640人減）と、いずれも前年を下回った。
一方、この７都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より１万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人（前年比２万1,863人増）となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。

パナソニックホールディングス（HD）は２月27日、新たな経営体制を発表した。津賀一宏会長（68）が会長職を退き、津賀氏を含めて半数近い取締役が６月23日付で退任する。同社は来年度以降、大幅な組織再編に踏み切る方針を打ち出しており、楠見雄規社長（60）の下で経営陣の若返りを図り、構造改革を推進する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月27日、約267億円投じインドネシア・ジャカルタ郊外のカラワン市に建設した新工場が完成し、本格生産を開始したと発表した。生産能力は年間14万台。東南アジア向けのダイハツ車のほか、トヨタ自動車ブランドの車両を生産する計画。ジャカルタ市内にある老朽化した既存の工場から生産を段階的に移していく。新工場は環境対策に配慮し、工場から排出される二酸化炭素（CO2）は既存工場に比べ約３割少ないという。

２月27日、ノルウェーのトロンヘイムで行われたノルディックスキーの世界選手権で、葛西優奈が複合女子個人ノーマルヒルで金メダルに輝いた。日本勢の個人金メダルは、1999年ジャンプ男子ノーマルヒルの船木和喜以来。