自民、公明、国民民主の3党は3月28日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。3党で衆院の過半数の議席を占めるため「、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。3党は4月以降も競技を続ける方針。
公明、国民民主の法案概要では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大2,000万円に制限し、5万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定している。
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25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減
大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。