三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.（●德能力源科技股份有限公司、本社：台北市、HDRE）と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。（● 氵偏に弘）
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年４月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

財務省の１月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆7,587億円の赤字だった。貿易赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比56.2％増となった。輸入額は前年同月比16.7％増の10兆6,225億円、輸出額は同7.2％増の７兆8,637億円だった。
１月は例年、中国の春節（旧正月）の連休の影響を受けやすい。中国の物流や工場が止まり、日本からの輸出は減る一方、春節前の在庫確保のため中国からの輸入が増える傾向がある。

万博会場の夢洲と大阪の中心部を結ぶシャトルバスのターミナルが大阪・梅田に完成し２月18日、関係者が出席して記念の式典が開かれた。梅田を発着するバスは期間中、平日は21便、土日と祝日は24便運行される。片道1,000円の予約制で、所要時間はおよそ30分という。バスターミナルの待合室の電力は太陽光発電で賄う。

リクルートの調査によると、2026年春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率が39.3％と前の年を15.4ポイント上回っていることが分かった。リクルートは2026年春卒業予定の大学生900人から回答を得た。
内定を得た企業の業種を複数回答で尋ねたところ、情報通信業が32.4％サービス業が17.5％、機械以外の製造業が12.1％などとなっている。
政府が決めたルールでは２月１日から企業による説明会、６月１日から選考が始まることになっている。しかし、実際にはすでに採用活動を始めている企業も多い。

地方競馬歴代最多の7,424勝を挙げ、３月31日付で騎手を引退する的場文男（68）氏が２月17日、東京・大井競馬場で記者会見した。
的場騎手は「51年乗れたのは皆様の応援があってこそ。感謝の気持でいっぱいです。本当にありがとうございました」とあいさつした。引退を決意したのはいつ？との質問に、「目標は佐々木竹見さんの7,151勝だった。川崎で7,000勝したとき（2017年）に、頑張れば勝てる」と感じたという。「目標があったことでここまで乗れた」とも。騎手生活に点数をつけるとすればとの問いに「100点をつけたいが、ミスがあったので90点くらい」との答えが帰ってきた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比40.6％増の378万1,200人で、単月としてこれまでの最多記録、2024年12月の348万9,800人を更新した。中国はじめアジア圏からの訪日客が増えたほか、オーストラリアや米国からのスキーなどの旅行客も伸びた。
国・地域熱にみると、中国が１月末からの春節（旧正月）の始まりもあって、前年同月比２倍超えの98万300人で最多となった。次いで韓国から同12.8％増の96万7,100人、台湾から同20.5％増の59万3,400人と続いた。米国は38.4％増の18万2,500人、オーストラリアは35.3％増の14万2,000人に上った。

大阪・関西万博では脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギーとされる「合成メタン」を製造する実証実験が行われる。その製造設備が２月18日、報道陣に公開された。合成メタンは、回収した二酸化炭素（CO2）と水素を合成して製造するもので、都市ガスの原料として使われる。
今回は会場で回収した生ごみから発生するバイオガスに含まれるCO2と、再生可能エネルルギーで水を電気分解してつくった「グリーン水素」などによってメタンを合成する。実証実験で製造される合成メタンを主な原料とする都市ガスの１日あたりの供給量は、一般家庭170世帯分に相当する。会場では迎賓館の厨房での調理などに活用される予定。

農林水産省のまとめによると、全国のスーパーおよそ1,000店でのコメの平均価格は、２月９日までの１週間で５キロあたり3,829円と前の週に比べて141円値上がりした。これで６週連続の値上がりとなり、コメの価格高騰は収まっていない。昨年２月の５キロあたり2,000円水準と比べ90％近く値上がりしている。
コメの販売価格の推移をみると、昨年６月ごろから上昇傾向が鮮明になり、８月に５キロあたり2,500円を超え、９月には3,000円、そして今年１月に3,500円を超え、値上がりが続いている。

法務省は２月17日、戸籍の氏名に読み仮名を記載する５月26日施行の改正戸籍法に関し、届け出があった場合に認容できる読み方の指針を発表した。いわゆる”キラキラネーム”など名前の多様化を踏まえ、漢字の意味と正反対の読み方などの場合を除いて広く受け入れる。
指針が認められないとしたのは①漢字の意味や読み方との関連性が認められない②子どもの利益に反し、社会通念上相当ではないーーなど。詳細は３月に、窓口対応にあたる全国の自治体に通知する。例えば心愛（ここあ）、彩夢（ゆめ）などは認められる。

大阪府岸和田市議会は２月17日、永野耕平市長に対する２度目の不信任案を賛成23票、反対０票で可決した。この結果、永野市長は自動失職となり、50日以内に市長選が実施されることになる。
不信任決議案には「市長辞職を求める声が連日挙げられており、まさに岸和田市は大混乱で異常事態と言わざるを得ない。その混乱を招いた市長の責任は非常に重いにもかかわらず、市長は辞職しないだけでなく、『大義なく議会を解散』し、莫大な市民の血税を使ったことは言語道断である」などと糾弾されている。こんな厳しい指摘に市長はどう対応するのか？