大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は３月21日、子会社のPT DAIWA LIFE NEXT INDONESIAが、インドネシア・ジャカルタ中心部の複合施設「タムリン・ナイン」（オフィスビル４棟、分譲コンドミニアム３棟、ショッピングモール１棟、総延床面積57万㎡）内の分譲コンドミニアム「ル・パーク」と、ルミナリー・タワーについて、不動産開発会社PT Putra Gaya Wahana(プトラ ガヤ ワハナ)と契約し、2025年３月から管理を開始したと発表した。
ル・パークの戸数は30戸・51戸・34戸の３棟。ルミナリー・タワーの高さは304ｍ。95階、延床面積12万㎡で、オフィスフロア、ホテル、サービスアパートで構成される。

日本旅行（本社：東京都中央区）は３月21日、ベトナムのハノイ工業大学とホーチミン市工業大学の２大学と、ベトナム人材の育成および、日本国内における就業機会の提供に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。両大学ともベトナム商工省に属する。
日本旅行はこれまで、キルギス、ウズベキスタンの大学と協定を締結し、グローバル人材活用推進事業を進めており、ベトナムは３カ国目。

米国土安全保障省は３月21日、前バイデン政権時に入国した中南米４カ国の出身者約53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。これは、トランプ大統領が打ち出している米国史上最大の強制送還キャンペーンの一環で、今回の措置はバイデン前大統領が2022年10月に開始し、2023年１月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2,000人が対象になる。彼らの在留資格は４月24日に剥奪される。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は３月21日。医療機器製造子会社、ニプロタイランドコーポレーション（所在地：タイ・アユタヤ県）で、血管留置針の製造自動化設備を追加導入したと発表した。
このほか、同社は海外の製造子会社、ニプロメディカルLTDA（所在地：ブラジル・サンパウロ州）および、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：インドネシア・西ジャワ州）でも、設備の追加導入を予定している。追加導入するのは同社の生産技術センターがk始発したもので、血管留置針の自動組立・自動検査を行うことができる。東南アジアや新興国で血管留置針の需要が継続的に増加しており、さらなる生産力増強が求められているという。

読売新聞が行った市町村へのアンケート調査によると、津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも585地区あり、住民は23万人超に上ることが分かった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波が懸念される地域でで多く、数万人規模に上る自治体もある。調査中や未調査の自治体も２割弱あり、実際いはさらに多いとみられる。
総務省消防庁によると、避難困難地域は、想定される最大級の津波から安全な場所に逃げるのが難しい地域。避難困難地域は25道府県79市町（675市町村の約12％）に計585地区あり、人口は計約23万3,000人に上った。

大相撲春場所は３月23日、大阪府立体育館（エディオンアリーナ大阪）で千秋楽を迎え東大関の大の里（24）（本名・中村泰輝、石川県津幡町出身、二所の出来部屋）が、12勝３敗で３場所ぶり３度目の優勝を果たした。大関では３場所目での初優勝となった。５月の夏場所で横綱昇進に挑む。
本割の結びの一番で大関琴櫻を破り、３敗で並んだ元大関で平幕の高安（35）との優勝決定戦を送り出しで制した。