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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 働くシニアは職場と仕事に対する満足度高いが,半数以上が給与に不満 2019年12月7日 働くシニアを対象に、総合人材サービスのアデコ(本社:東京都千代田区)が実施した「シニアの意識と雇用」のアンケート調査によると、働くシニアは職場と仕事に対する満足度は高いが、半数以上が給与に不満を持っていることが分かった。同社は、就業している60~64歳の男女200人と、65~69歳の男女200人の計400人を対象に調査した。 この結果、①7割を超えるシニアが現在働いている理由として「当面の生活費を得るため」と回答②働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じているが、給与に関しては半数以上が不満を抱いている③6割以上の働くシニアが、これまで培った知識やスキル・ネットワークを生かせていると回答する一方、新しく得た知識やスキル・ネットワークを生かせていると回答したのはわずか約1割のみ④働くシニアの約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労しているが、そのうち学習や訓練の機会を得たのは2割未満⑤65~69歳のグループでは「働き続けられれば、、いつまでも働き続けたい」と回答した人数が、60~64歳のグループに比べて約2倍に達した-などの点が明らかになった。
  • 大阪府 ソフトバンク・MONETと包括連携協定を締結 8分野で協働 2019年12月6日 ソフトバンク(本社:東京都港区)とMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)は12月3日、大阪府と8分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯)にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。これに基づき3者は、様々な分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図っていく。
  • フルキャスト「特定技能」の外国人労働者紹介サービスを提供開始 2019年12月5日 総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区、以下、フルキャスト)は12月2日、連結子会社フルキャストインターナショナル(本社:東京都品川区)が特定技能ビザをを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス(人材派遣・人材紹介)の提供を、12月1日付で開始したと発表した。                                                         紹介する外国人労働者は、事前に同社でスクリーニングし、海外現地で日本語教育、技能教育、入国前の事前研修など手厚い研修を実施。東南アジア各国の優秀な送り出し機関と強い関係を持つAdvancer Global Limited(本社:シンガポール、以下、Advancer社)と連携し、企業の即戦力となる、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなどの優秀な外国人の紹介サービスを実施する。
  • グローリーとエコナビスタが介護施設向けソリューションで業務提携 2019年12月1日 グローリー(本社:兵庫県姫路市)は11月26日、介護・福祉施設向けに健康見守りサービスを提供するエコナビスタ(所在地:東京都千代田区)と協業し、介護・福祉施設向けに新たなソリューションを開発していくと発表した。これにより、エコナビスタが提供する専門医療機関と連携した健康見守りサービス「ライフリズムナビ+Dr」に、グローリーの顔認証システムで無断離設を未然に防止したり、骨格認証技術で「転倒」姿勢・動作を検知し、事故を未然に防止するソリューションを開発する。
  • 75歳以上の病院などの窓口負担2割に引き上げ検討 政府 2019年11月30日 政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討に入った。現在政府内では、75歳以上の人を一律に2割に引き上げる案、新たに75歳に到達した人から順次2割にする案-の2案が出ている。これは全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議で、団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、医療分野の給付と負担を見直すべきだという意見が出ていることを受けたもの。このほか、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に3割負担を求める対象を拡大する案も検討されている。
  • 介護費 初の10兆円超え サービス利用者は最多の517万人 2019年11月29日 厚生労働省が11月28日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険を利用した介護費の総額が2018年度に初めて10兆円を超えた。在宅要介護者へのヘルパー訪問、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比1.6%増の517万9,200人で過去最高となった。
  • 関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入 2019年11月29日 関西の4バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。                                               エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の3社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。