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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設 2018年7月23日 ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設 ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)は7月19日、インドネシア大手財閥ラディアントグループと協業し、同国首都ジャカルタのクニンガン地区に現地の子供たちを対象とした保育園「スターチャイルド インドネシア」を開設し、アジアでの保育・幼児教育事業に参入する。 保育園はPT.Radiant Centra Nusantara社と共同で、ジャカルタのオフィス街、クニンガン地区に開設。〇歳~5歳の乳幼児40名を受け入れる。 日本流の安心・安全な保育をベースにしつつ、インドネシアの文化・習慣を積極的に取り入れて、ローカライズされた保育園とする。両社のプロジェクトで、こうした日本流を取り入れた保育園を2020年度末までにインドネシア国内に20カ所開設する。また、将来的には他の東南アジアの国・地域でも展開し、同事業を拡大させていく。
  • 子育て世代の働くママ 2017年は初の7割超え 2018年7月22日 子育て世代の働くママ 2017年は初の7割超え 厚生労働省が公表した2017年の国民生活基礎調査によると、働く母親の割合が初めて7割を超えたことが分かった。 18歳未満の子どもがいる世帯の母親は「仕事あり」が70.8%(前年比3.6㌽増)で、「正規」24.7%、「非正規」30.7%「その他」(自営業など)9.1%だった。この結果、統計がある2004年以来初めて、働く母親の割合が7割を超えた。 2016年の世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増の560万2000円だった。子育て世帯では4.6%増の739万8000円、65歳以上の高齢者世帯では3.4%増の318万6000円だった。このほか、生活が「苦しい」と回答した人は55.8%で前年より0.7㌽減ったが、引き続き高水準だった。 調査は2017年6~7月に実施。約6万1000世帯に世帯や就業状況を、うち約9000世帯には2016年の所得状況も尋ねた。
  • 17年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高 2018年7月22日 17年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高 厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。 前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が6年連続、女性は5年連続。 主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに次いで3位。前年は男女とも2位だった。
  • 中部電力 電柱利用し「みまもりポール」サービス提供 2018年7月21日 中部電力 電柱利用し「みまもりポール」サービス提供 中部電力(本店:名古屋市東区)は、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)で顧客による街頭防犯や敷地内監視に、同社が所有する電柱を利用したサービス「mimamori-pole(みまもりポール)」を提供すると発表した。 みまもりポールは、同社が所有する電柱に設置したカメラで録画や監視などを行うサービスの総称。街頭防犯サービスは7月19日から受付開始、自治会、商店街、自治体の利用を想定。敷地内監視サービスは今年秋ごろから受付開始の予定。
  • 中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス 2018年7月20日 中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス 中国電力(本社:広島市中区)およびビーザイズ(本社:横浜市港北区)は7月18日から、AI・IoTを活用した見守りサービス「どこじゃーここっちゃ ここにおるよ GPS BoT」の提供を開始する。 このサービスは専用のIoT端末とスマートフォンのアプリケーションにより、離れた場所からでも正確かつリアルタイムに子どもを守ることができる。具体的にはIoT技術を活用してIoT端末が携帯電話回線に自動接続することで、位置情報や移動履歴をスマートフォンで確認できるとともに、AIが学校や塾など子どものよく行く場所を自動的に学習することで、登下校や帰宅のタイミングを自動でスマートフォンに知らせる。
  • 熱中症搬送者1万人弱に 46%が高齢者 死者12人 7月第2週 2018年7月19日 熱中症搬送者1万人弱に 46%が高齢者 死者12人 7月第2週 総務省消防庁によると、7月9~15日までの1週間に緊急搬送された熱中症患者が全国で9956人(速報値)に上ったことが分かった。搬送された患者のうち65歳以上の高齢者が46.1%を占めた。また、搬送患者のうち12人が死亡、1週間の搬送患者の死者が今夏初めての2ケタとなった。 全国各地で記録的な猛暑が続いているためで、前週(7月2~8日)の3.7倍に達した。前年同期と比べ2542人多い。搬送者を都道府県別にみると、大阪の752人が最も多く、東京704人、愛知687人と続いた。西日本豪雨の被災地、岡山は353人、広島は315人だった。
  • 外国人の新たな在留資格 来年4月から運用開始 介護も対象 2018年7月18日 外国人の新たな在留資格 来年4月から運用開始 介護も対象 菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年4月の運用開始を目指す方針を表明した。7月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。 新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。