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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計 2018年1月16日 2040年に一人暮らしが全世帯の約4割に 厚労省推計 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ4割に達することが分かった。 日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5%だったのに対し、2040年には39.3%まで上昇。日本の全世帯の約4割が一人暮らしとなる見通し。 詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3%まで減少し、「夫婦2人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1%になると推計されている。
  • 特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保 2018年1月15日 特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保 朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。 これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。 東京都内の例をみると、23区と近接5市のうち、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。 介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。
  • 2040年に高齢世帯が4割超え 未婚高齢者も大幅増 2018年1月14日 2040年に高齢世帯が4割超え 未婚高齢者も大幅増 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢世帯の割合が全体の4割以上を占め、結婚したことがない未婚の高齢者も大幅に増加する。 世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年には1918万世帯だったのが、2040年には2242万世帯まで増加する見通しだ。その結果、全世帯に占める割合は36%から44.2%まで上昇する。このうち半数余りは世帯主が75歳以上となり、”高齢世帯の高齢化”も一段と進むとみられる。 このほか、見逃せないのが結婚したことがない高齢者が大幅に増加する点だ。65歳以上の未婚率は男性が14.9%(2015年は5.9%)、女性が9.9%(同4.5%)とそれぞれ2倍以上に高まる。 国立社会保障・人口問題研究所は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計している。
  • 歯周病菌の毒素が脳の「ゴミ」増やし認知症を悪化させる 2018年1月13日 歯周病菌の毒素が脳の「ゴミ」増やし認知症を悪化させる 国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)、名古屋市立大学などの研究グループは、歯周病が認知症の症状を悪化させる仕組みを解明した。 歯周病の毒素がアルツハイマー病の原因とされる脳の神経細胞の中に、アミロイドベータというたんぱく質の「ゴミ」を増やし、認知症の症状が悪化するという。 研究グループはアルツハイマー病を発症するマウスに歯周病菌を感染させて、歯周病ではないアルツハイマー病のマウスの脳と比較した。5週間後、明確な違いがみられた。歯周病のマウスでは、記憶をつかさどる海馬でアミロイドベータの量が約1.4倍に増えていたほか、記憶学習能力でも認知機能が低下していた。
  • 富士通 高齢者の見守りで1月下旬から新サービス 2018年1月12日 富士通 高齢者の見守りで1月下旬から新サービス 富士通は1月9日、高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution BIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」(以下、居住者の見守りソリューション)のサービスを拡充すると発表した。介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」(以下、リモートモニタリングサービス)を1月下旬から提供開始する。 リモートモニタリングサービスは、入居者の介護レベルの重度化、人手不足、人的コストが課題となっている介護事業者のニーズに応えるサービスだ。介護事業者のスタッフは、居室内で一定時間、生活の気配がない状態や、異常音の発生、室内の温湿度の異変といったアラームを、Webアプリの画面一覧表示で確認することができる。
  • 2017年の介護事業者の倒産は111件で過去最多を更新 2018年1月11日 2017年の介護事業者の倒産111件で過去最多を更新 東京商工リサーチによると、2017年の介護サービス事業者の倒産は111件で、現行の介護保険制度がスタートして最も多かった2016年を3件上回った。下半期に全体の64%の71件の倒産が発生した。 特徴は負債額が1億円に満たない中小・零細事業者の倒産ケースが目立ったこと。ただ、数は少なかったが大型倒産もあって、負債額の平均は2016年の8700万円より4800万円高の1億3500万円となった。
  • 保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施 2018年1月10日 保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施 読売新聞社の調査によると、2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設は、対象施設の65%にとどまり、3分の1の施設が立ち入り調査を受けていないことが分かった。 国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則として年1回以上の立ち入りを求めている。しかし、待機児童解消のため保育施設が急増する一方で、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。 自治体への調査は2017年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。その結果、各自治体が対象とする約3万4000カ所のうち、立ち入りを受けていたのは約2万2000カ所で、3分の1が未実施だった。

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。