「大阪のダイジェストニュース」カテゴリーアーカイブ

近畿の7月企業倒産件数は今年最少に

近畿の7月企業倒産件数は今年最少に

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で7月、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は153件で、前年同月比11.0%(19件)減少した。
前年同月比で倒産件数が減少するのは3カ月連続で、今年に入ってから最も少ない件数となった。
業種別では建設やサービスなど6業種で減少したが、機械と不動産ではそれぞれ1件増加した。

トモニHD 徳島・大正2行の合併基本合意書締結

トモニHD 徳島・大正2行の合併基本合意書締結

トモニホールディングス(本社:香川県高松市、以下、トモニHD)は8月10日、完全子会社の徳島銀行(本店:徳島市)および大正銀行(本店:大阪市中央区)の2行間で既定方針通り、合併基本合意書を締結したと発表した。
合併効力発生日は2020年1月1日。合併後の商号は徳島大正銀行。本店所在地は徳島市(現 徳島銀行の本店所在地)。資本金は110億3600万円。

関西空港国際線の出国ラッシュがピークに

関西空港国際線の出国ラッシュがピークに

関西空港は8月11日、お盆休みを海外で過ごそうという家族連れ、グループ、カップルらの出国ラッシュがピークを迎え、国際線の出発ロビーは朝早くから混雑し、航空会社のカウンターには長い列ができていた
関西空港では、8月10日から19日までの期間中に約35万人が出国する予定で、11日がそのピーク。なお、関西空港の帰国ラッシュのピークは8月16日の見通し。

梅田に大阪市内最大級の1000室のホテル 20年に開業へ

梅田に大阪市内最大級の1000室のホテル 20年に開業へ

JR大阪駅の北側で2017年9月から大手家電量販店のヨドバシカメラが建設を進めている35階建ての高層ビルに、阪急阪神ホテルズが入ることが分かった。
阪急阪神ホテルズによると、ホテルは9階から35階部分に入り、客室数はおよそ1000室と大阪市内では最大規模になるという。同社では2020年春の開業を目指すとしている。なお、同高層ビルには商業施設なども入る予定。

なにわの夜空彩る 淀川河川敷で花火大会

なにわの夜空彩る 淀川河川敷で花火大会

大阪の夏の夜空を彩る恒例の「なにわ淀川花火大会」が8月4日夜、淀川の河川敷で行われた。今年で30回目を迎えた同花火大会は、地元のボランティアや企業が中心となって運営されている。
打ち上げは夜7時40分にスタート。川面から扇状に広がる色とりどりの花火や、天高く舞い上がり、束の間、大輪の花が咲き誇る「10号玉」などが辺り一帯を明るく照らし出し、夜空を焦がす。
猛暑続きで、うだるような暑さの中ではあったが、見物客らは歓声をあげながら、花火を堪能した。河川敷には浴衣姿のカップルや大勢の家族連れ、そして外国人の姿も多くみられた。

大阪市が対策強化 学力テストで政令市中最下位の汚名返上へ

大阪市が対策強化 学力テストで政令市中最下位の汚名返上へ

大阪市の吉村市長はこのほど、全国学力テストで全国の政令市中、大阪市が昨年に続き小中学校ともに最下位だったことを明らかにした。そのうえで今後、学校ごとに数値目標を設けて、教員の人事評価に反映させるなど対策を強化する考えを示した。
吉村市長は「非常に危機感を感じている。制度を大胆に変えて意識を変えないと、20位から抜け出せない。学力を向上させるという意識を、現場と教育委員会が持たなければいけない」と強い論調で語る。そして、来年は政令市の中での最下位を脱し、将来的には15位への引き上げを目指していきたいとしている。

JTB 大阪府・大阪市と首都機能バックアップで連携協定

JTB 大阪府・大阪市と首都機能バックアップで連携協定

JTB(本社:東京都品川区)は8月1日、大阪府・大阪市と首都機能バックアップに関する取り組みで連携協定を締結したと発表した。
JTBは、大災害時に拠点移動するBCP(事業継続計画)を策定している企業に対し、その実効性を高めることで、企業価値向上に貢献することを目的にBCP実行支援サービス「RECOVALUE(リカバリュー)」の提供を開始している。まずはニーズが最も高いと思われる首都圏から関西へ移動するBCP構築企業を対象に展開していく。
大阪府・大阪市は、日本の中の東西二極の一極となる副首都を目指して「副首都ビジョン」を策定し、その役割の一つに「首都機能のバックアップ」を位置付けて取り組みを進めている。

大阪府最低賃金時給936円、最大の引き上げ額に

大阪府最低賃金時給936円、最大の引き上げ額に

労使の代表などで構成する大阪労働局の審議会は、企業が労働者に支払う最低賃金について、現在の909円から27円引き上げ時給936円にすべきとの答申をまとめた。
今回の引き上げ額は、厚生労働省の審議会が示した目安と同じで、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最大の引き上げ額となる。
同審議会は、女性やパートタイムの労働者の賃金水準の引き上げなどを勘案したうえで金額を判断したとしている。
新しい大阪府の最低賃金は、今年10月1日から適用される見通し。

学力テスト 大阪はすべての教科で全国平均下回る

学力テスト 大阪はすべての教科で全国平均下回る

小学6年生と中学3年生を対象に行われた今年の全国学力テストで、大阪府は小中学校ともにすべての教科で全国平均を下回った。
全国学力テストは平成19年から行われていて、大阪府では今年はおよそ1500校の公立の小中学校から14万人余りが参加した。今年は国語と算数・数学に加え、3年に1度となる理科も行われた。
今回の結果について、大阪府が大きな課題と捉えているのが「国語」。全国学力テストは今年で11回目だが、大阪府の国語の平均正答率は小中学校ともに全国平均を上回ったことは1度もない。この国語の基礎的な言語能力がついていないことが、全教科の成績に影響しているとしている。何について、どう答えればいいのか、設問の意味が十分に理解できていないというわけだ。

近畿の6月の有効求人倍率1.58倍で最高水準に

近畿の6月の有効求人倍率1.58倍で最高水準に

大阪労働局によると、近畿2府4県の6月の有効求人倍率は1.58倍と3カ月ぶりに上昇して、前月を0.02㌽上回り、平成に入って最も高い水準を更新した。
6月の近畿の求職者は29万3651人と3カ月ぶりに減少した一方、企業の求人数は46万5000人で、2カ月連続で増加した。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.74倍、京都府が1.57倍、奈良県が1.47倍、兵庫県が1.43倍、滋賀県が1.39倍、和歌山県が1.28倍だった。