「大阪のダイジェストニュース」カテゴリーアーカイブ

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪北部地震で震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で6月20日、地震で損壊などの被害を受けた建物の危険度を判定する「応急危険度判定」が始まった。
大阪府からの要請を受けて全国から派遣された建築士らが、被災状況を判定していく。そして、今後の地震(余震)などで倒壊する恐れのある「危険」の赤色、建物に入る際に注意を促す「要注意」の黄色、被害の程度が軽く建物の使用は可能の「調査済」の紙を貼っていった。
20日の判定では住宅97戸のうち、「危険」は21戸、「要注意」34戸、「調査済」42戸だったという。

大阪北部地震で死者4人、負傷者376人 消防庁

大阪北部地震で死者4人、負傷者376人 消防庁

総務省消防庁は6月19日、午前6時半時点の大阪北部地震の被害状況をまとめた。死者は4人、負傷者は376人、住宅の一部損壊が252棟となった。
府県別にみると、死者は大阪府で4人。負傷者は大阪府328人、兵庫県29人、京都府10人、奈良県4人、滋賀県3人、三重県2人。住宅被害は大阪府183棟、京都府64棟、奈良県3棟、兵庫県2棟。
大阪府によると、19日午前7時半時点で346カ所に計1785人が避難している。また、大阪ガスによると19日午前9時時点で、大阪府の高槻市と茨木市を中心に計11万2000戸で供給停止が続いている。

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

関西で大手のバス会社、京阪バスが大津市の協力を得て同市の中心市街地で、路線バスの自動運転の実証実験を行うことになった。
来年度をめどに、JR大津駅からびわ湖までおよそ1kmの大通りなど大津市の市街地で、自動運転のバスを運行する。運転手が同乗し、営業運転ができるかどうかを検証する。実験で安全面や収益性に問題がなければ、2020年をめどに運転手が同乗した自動運転バスの営業を始める。将来的には無人の自動運転を目指す。
京阪バスは関西2府2県で路線バスを運行するバス大手。民間のバス会社が事業化を前提に、街中で自動運転の実験を行うのは全国でも珍しいという。

大阪 震度「6弱」地震は観測史上初

大阪 震度「6弱」地震は観測史上初

気象庁は6月18日朝、大阪北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大深度6弱の地震について、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。大阪府で震度6弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が1923年に地震観測を始めて以来、初めて。そして、余震が続発していることから、今後1週間、最大震度6弱程度の地震に注意してほしいと呼び掛けた。
震源のごく近くに活断層、有馬―高槻断層帯があり、この一部が動いたとの見立てもできるが、今後解析を進めるとしている。政府の地震調査委員会によると、有馬―高槻断層帯では1596年に慶長伏見地震(M7.5)が発生している。ただ、これまで同断層帯の長期評価では、今後30年間の地震発生確率は0.1%未満とされていた。

大阪府で震度6弱の地震 近畿地方で強い揺れ

大阪府で震度6弱の地震 近畿地方で強い揺れ

大阪府で6月18日7時58分ごろ、最大震度6弱を観測する地震があった。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6.1(暫定値)、震源の深さ約13km(暫定値)。
大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱、大阪市淀川区、東淀川区、都島区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、京都府亀岡市、長岡京市、八幡市など広範な地域で震度5強をそれぞれ観測した。

安売りの「スーパー玉出」事業売却へ

安売りの「スーパー玉出」事業売却へ

破格の「1円セール」など関西地域で格安店として知られる玉出ホールディングス(本社:大阪市西成区)は、食品スーパー「スーパー玉出」を大阪市内の会社に7月にも売却する方針を固めた。
売却先は、鶏卵生産大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)の関連会社が出資する大阪市内の企業という。屋号や雇用は当面維持される見通しだが、不採算店は順次閉鎖される見込み。

IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決

IR整備法案 衆院内閣委で賛成多数で可決

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で野党側が怒号などで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案では施設の整備区域を、全国で当面3カ所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対しカジノの収益の30%を国に納付することを義務付けている。また、入場料を6000円とし、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までに制限する規制や、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいる。
与党側は法案を週明け6月19日に衆議院を通過させ、6月20日までの会期を延長して今国会で成立させる方針だ。

万博誘致へBIE総会で最後のプレゼン 山中教授がスピーチ

万博誘致へBIE総会で最後のプレゼン 山中教授がスピーチ

フランスのパリで6月13日、BIE(博覧会国際事務局)の総会で、2025年万博開催都市に立候補している3カ国・都市による事実上最後となるプレゼンテーションが行われた。プレゼンはロシア・エカテリンブルグ、アゼルバイジャン・バクー、そして日本・大阪(関西)の順で行われた。
大阪への誘致を目指している日本は、万博のテーマとして掲げている「いのち輝く未来社会のデザイン」にふさわしい、iPS細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、1970年の大阪万博時の体験を踏まえたスピーチ。また若い世代を代表して京大生(女性)がスピーチ、そして経済産業省の世耕弘成大臣のライバル2都市を意識したスピーチなどで構成。会場をピカチュウが案内する形で紹介し、安倍晋三首相もビデオメッセージで登場した。
また、会場には大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長、経団連の榊原会長、関経連の松本会長らが顔をそろえ、まさしくオールジャパンの色合いが濃いプレゼンテーションとなった。最後はバイオリンと和太鼓で演出、和やかで楽しいプレゼンだった。今回のプレゼンだけの印象では日本が一歩リードの形勢だが、ライバル2都市は初めての誘致をアピールし、同情票?を集めそうなだけに予断は許さない。
総会では11月23日に開かれる次回のBIE総会で2025年の万博の開催地を決めることが発表された。BIE加盟170カ国のうち、49カ国を数えるアフリカ諸国の取り込みを巡って、今後激しいロビー活動が繰り広げられることになりそうだ。

大阪市内の高層ホテル建設現場にロボット導入 清水建設

大阪市内の高層ホテル建設現場にロボット導入 清水建設

ゼネコン大手の清水建設は、大阪市内で建設中の高層ホテルの建設現場に、今秋から3種類の建設ロボット8台を導入すると発表した。
これらのロボットは同社が独自に開発したもので、壁などの建築資材の運搬、鉄骨の柱の溶接作業、天井のパネル貼りの作業を行う。ロボットは人が操作しなくても、周囲の状況を読み取って自分で判断しながら作業ができるため、1台につき7割から8割の人手を削減できるという。
日本建設業連合会によると、建設業に従事している技能労働者数は2025年までにおよそ125万人不足すると推計されている。

5月の近畿の倒産2カ月ぶり減少、建設・サービス増加

5月の近畿の倒産2カ月ぶり減少、建設・サービス増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で5月に、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は、前年同月と比べて5.7%(12件)減少した。倒産件数が前年同月比で減少するのは2カ月ぶり。
業種別では繊維、機械などで減少したが、建設やサービスは増加した。人手不足や、人手確保のため実施した人件費の上昇などが影響したとみられる。
一方、負債総額は155億5300万円で、前年同月と比べ10.3%(14億5000万円)増えた。