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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

ニチイ学館中国・北京市に認知症特化型施設第１号店 2017年12月26日ニチイ学館中国・北京市に認知症特化型施設第１号店ニチイ学館(本社:東京都千代田区)の子会社、日医恒基(北京)健康産業有限公司(以下、日医恒基)と日医(北京)居家養老服務有限公司(以下、日医北京)は、共同運営する認知症特化型施設「逸雲院北京朝陽(イツウンインペキンチョウヨウ)」を12月18日、北京市内にオープンした。同施設の居室数は23室(全個室)で、入居料金は月額２万5000元(食費、管理費等は別途)。逸雲院は、中国の故事に由来した認知症特化型施設のブランド名で、今後、日医恒基が運営に関わるすべての施設を同ブランドで展開していく。逸雲院北京朝陽を日本式介護施設のフラッグシップの一つとして位置付け、日本式介護を可視化するモデル施設として、政府関係者等にも見学してもらい、在宅の訪問介護サービスの理解促進につなげていく。
老衰多い自治体ほど医療費低い男性最多は茅ケ崎市 2017年12月26日老衰多い自治体ほど医療費低い男性最多は茅ケ崎市老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど、高齢者１人当たりの医療費が低くなる傾向があることが分かった。日本経済新聞社が人口20万人以上の約130市区を調べた。男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は、年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても、介護費の増加傾向はなかった・健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。
フランスベッド自動寝返り支援ベッドの介護・レンタル開始 2017年12月25日フランスベッド自動寝返り支援ベッドの介護・レンタル開始フランスベッド(東京都新宿区)は2018年１月10日から、介護者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド」の介護・一般レンタルおよび販売を監視する。同社は2017年５月から全国の病院や介護福祉施設を対象に自動寝返り支援ベッドを販売しているが、老々介護などの課題解決に向け今回、在宅向けに展開することになった。このベッドは体を動かすことが困難な方を抱え上げることなく、電動操作で床板が左右に傾き体位変更を行える「寝返り支援機能」を備え、利用者の体圧を分散し床ずれを予防する。股寝返り角度や時間、速度などを細かく設定でき、24時間自動的に作動する「自動運転機能」を備えている。
社会保障費1.5％増の32兆9732億円と過去最大に 18年度予算案 2017年12月24日社会保障費1.5％増の32兆9732億円と過去最大に 18年度予算案政府は12月22日、総額97兆7128億円(前年度比0.3％増)の2018年度予算案を閣議決定した。６年連続で過去最大を更新した。高齢化の進行に伴い、増え続ける社会保障費が32兆9732億円と前年度比1.5％増えた結果、歯止めがかからなかった。社会福祉関連では、政府が掲げる「人づくり革命」関連予算として待機児童解消に向けた保育所などの整備に企業の拠出金も含め1231億円計上した。これにより、8.5万人が新たに保育所などには入れるようになる。
パラマウントベッド見守りセンサーを内蔵型の超低床電動ベッド 2017年12月23日パラマウントベッド見守りセンサー内蔵型の超低床電動ベッドパラマウントベッド(東京都江東区)は2018年１月９日から、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」を発売する。同シリーズには、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作できる「ベッドナビ」を搭載(一部機種はオプション)。このベッドナビでは起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作、「眠りSCAN」(別売り)によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができる。ベッドの最低床高は、万一の転落時の衝撃緩和を考慮して、同社従来品より12％低い22㌢タイプと、さらに安心感を高める超低床の15.5㌢タイプを用意。見守りセンサーを内蔵した超低床タイプ(最低床高20㌢以下)のベッドは業界初となる。希望小売価格は48万5000円(税別)から。販売目標は年間５万台。
介護福祉士の８万円賃上げ介護保険の枠内で対応へ 2017年12月22日介護福祉士の８万円賃上げ介護保険の枠内で対応へ政府の「人生100年時代構想会議」は12月19日、報告書をまとめた。これによると、1000億円程度の公費を投じ介護職員の処遇改善を実施すると改めて書かれ、2019年10月に勤続10年以上の介護福祉士(推計22万人)に月額平均８万円相当の賃上げを行う。そして、「消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定で対応する」と明記された。ただ、具体的な議論は今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される。
介護福祉士の国試今年度の申込者数約9.6万人でやや持ち直す 2017年12月21日介護福祉士の国試今年度の申込者数約9.6万人でやや持ち直す社会福祉振興・試験センターによると、2018年１月に行われる今年度の介護福祉士の国家試験の受験申込者数は全国で９万6247人となった。急激な減少で話題となった昨年度(７万9113人)より21.7％(１万7134人)増え、やや持ち直した形。ただ、これでも一昨年度(16万919人)と比較すると６割程度の水準にとどまっている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。