Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

東京メトログループ初の企業主導型保育園を開設、7/29から２園 2019年7月22日東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は７月19日、東京都江東区と江戸川区に、東京メトログループ社員向け保育園『めといろ保育園』を2019年７月29日に開設すると発表した。この施設は内閣府が進める「企業主導型保育事業」の対象施設。利用する社員の利便性を考え、江東区の東洋町園は、既存の同車家族住宅内に開設するほか、鉄道事業における現業社員の勤務形態に対応するため、土日および祝日も開所する。対象年齢は生後６カ月以上、２歳(年度末３歳)まで。保育定員は江東区の東洋町園は12名、江戸川区の西葛西園は９名。保育事業を手掛けるジョイサポが運営する。
健診データの電子化推進・徹底へ、健康づくりを支援厚労省 2019年7月21日厚生労働省は、学校や会社、地域で受ける健康診断、がん検診などの結果の電子化を推進、徹底し、できるだけ長く保存するよう自治体や健康保険組合に求める方針を固めた。健診を受けた人が過去の記録をインターネットで確認できるようにし、自分の健康づくりに役立ててもらう。
大阪府の免許証返納５月4,137人で最多に、９割は高齢者 2019年7月20日大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年５月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年１月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と９割を占めた。これまでは１カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた－人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。」いう。
ディップ「特定技能」７割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6％が許容 2019年7月20日ディップ(本社:東京都港区)は７月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、７割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3％が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6％が許容－していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、５月６～９日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。
フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録 2019年7月17日総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。
障がい者雇用,介護予防の実証などで３つのPT新設厚労省 2019年7月16日厚生労働省はこのほど、根本匠大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」に、新たに３つのプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。今回新設が決まったのは①障がい者雇用・福祉連携強化②疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進③就職氷河期世代支援－の３つのPT。
日立障がい者雇用に特化した子会社３社を統合 2019年7月16日日立製作所は７月11日、障がい者の安定的な雇用と雇用者数の拡大を目的に、2020年４月１日に日立の特例子会社、「日立ゆうあんどあい」(所在地:横浜市戸塚区)、「サンシャイン茨城」(所在地:茨城県笠間市)、日立ビルケアシステムの特例子会社「ビルケアスタッフ」(所在地:東京都足立区)の３社について、「日立ゆうあんどあい」を存続会社として合併すると発表した。各社の人財あ運営ノウハウ・知見などを１社に集約することで、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、提供するサービスの拡充を図り、障がい者の就業機会拡大を目指す。また、各社の経営リソースを共有し、業務の効率化や経営基盤の強化を図る。

<<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。