早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 高齢者世帯の収入「年金のみ」が51.1％、漸減傾向も年金依存 2019年7月5日 厚生労働省の2018年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯について、年金や恩給の受給収入が総所得の100％を占めると回答した割合が51.1％だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。2013年の57.8％から漸減傾向が続いており、2017年の割合は52.2％だった。年金と預金の取り崩しで生計を立てる先行きの心細さを嫌気し、働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。とはいえ、高齢者世帯の半数がいぜんとして年金を支えに暮らしている実態が改めて浮き彫りになった。
- 三菱ふそう インドネシアから148名の技能実習生を採用 2019年7月4日 三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。
- 地域密着型の通所介護事業所の 45.5％が赤字 2019年7月4日 福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5％が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5％で、黒字の事業所(70.8％)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者１日１人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1％で、大規模型は15％超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2％の773事業所、通常規模型が72.0％の3,050事業所、大規模型が9.8％の415事業所。 い。
- 日本 ベトナムとの在留資格「特定技能」で協力覚書 2019年7月3日 日本政府はベトナム政府との間で、４月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。
- 大塚家具 中国の高級高齢者施設向け事業で中国企業と合意 2019年7月3日 大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。 中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。
- 家族への差別認め国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁 2019年7月1日 国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と１人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は６月28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして、国の責任を認め原告541人に143万～33万円、計３億7,675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、国に賠償を命じた初の判決となった。
- 「無給医」 少なくとも2,191人 「医局」に誰も声をあげられず 2019年7月1日 文部科学省の調査によると、給与をもらえず医者の仕事をする、主に大学病院で働く「無給医」が少なくとも2,191人いることが明らかになった。しかも、この人数は氷山の一角である可能性もあるとの指摘さえある。しかし、今回の驚くべき実情についても、当の医師・関係者らの多くは体制容認派で、容易にメスが入れられることはないとの見方だ。というのも、この最大の要因が大学の「医局」という悪しき権力構造にあり、良くも悪くも連綿と何十年も続いてきていることで、医療・管理システムとして抜本的に改めることが難しいからだ。このため、誰も声をあげなかった、いや声をあげられなかった。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。