早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 和歌山県で次世代の「5G」で遠隔医療の実証実験 2019年1月16日 和歌山県で次世代の「5G」で遠隔医療の実証実験 現在よりも通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式「5G」を遠隔医療に活用する国の実証実験が今月、和歌山県で行われることになった。 実験はNTTドコモ、和歌山県立医科大学、和歌山県日高川町の診療所などが協力して行われる。大学とおよそ40km離れた日高川町とを5Gのネットワークで結び、患者の自宅を訪れた診療所の医師が、高精細カメラで撮影した映像や心臓のエコー画像をその場から伝送し、大学にいる専門の医師のサポートを受けながら診察できるかどうかを確認する。
- 「Honda歩行アシスト」米国で医療機器の認証取得 2019年1月15日 「Honda歩行アシス」米国で医療機器の認証取得 ホンダは歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」が、2018年12月に米国・食品医薬品局(FDA)の市販前承認(PMA)を取得したと発表した。 これにより米国でHonda歩行アシストの技術的な実証実験だけでなく、事業展開が可能になる。今回の医療機器の認証取得は、欧州の医療機器指令(MDD)に次ぐもので、同製品の安全性や機能が米国で認められたことになる。
- 積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手 2019年1月14日 積水ハウス センサーで病気の予兆つかむ「見守りシステム」開発着手 大手住宅メーカー、積水ハウス(本社:大阪市北区)は、住宅内にセンサーを設置し、居住者の病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めた。 寝室や浴室、リビングの壁などにセンサーを設置して、居住者の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が入る仕組みだ。様々な事情で高齢者が単身で暮らさざるを得ないケースは多く、極めてニーズや需要が多いとみられる。 同社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、2020年には実用化して自社物件をはじめ、他の住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしている。
- 中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ 2019年1月13日 中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ 日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。 すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。 また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。
- 雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人 2019年1月12日 雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人 厚生労働省は１月11日、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円に上ると発表した。この対象者は延べ1,973万人。厚労省は過少だったすべての対象者に不足分を追加で給付する。 厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1,900万人に上り、総額は280億円の見込み。労災保険の給付の対象者は約27万人で、総額は約240億円の見込み。
- 日通 ４月から非正規も正社員と同一賃金へ 2019年1月11日 日通 ４月から非正規も正社員と同一賃金へ 物流大手の日本通運は４月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。2020年から大企業に義務付けられる働き方改革の一環として、政府が掲げる「同一労働同一賃金」を先行して導入する。 対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ１万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に４月から切り替える。
- 18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新 2019年1月10日 18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新 厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち１人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。 全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、８月時点以来２カ月ぶりの増加。また、受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。