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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加 2018年9月18日高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加総務省のまとめによると、９月15日時点の65歳以上の2017年の高齢者の就業者数は前年比37万人増の807万人で過去最多を記録し、14年連続増加した。 20代の若年労働者の就業者・率の低減に伴い、企業側が健康で意欲のある高齢者による人手確保を念頭に置いているため。就業している高齢者の39％にあたる316万人がパートなどの非正規雇用で、この人数は2007年の2.2倍となっている。
総人口の28％・3557万人が高齢者、５人に１人が70歳以上 2018年9月17日総人口の28％・3557万人が高齢者、５人に１人が70歳以上総務省は９月16日、「敬老の日」を前に65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。これによると高齢者は９月15日時点で前年同期を44万人上回る3557万人となり、総人口に占める割合は過去最高の28.1％となった。このうち70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20％を超え、20.7％となった。団塊の世代(1947～49年生まれ)が70歳を迎え始めたことから急上昇、５人に１人が70歳以上という時代に突入した。また、女性の高齢者人口が初めて2000万人を超えた。総人口は前年比27万人減の１億2642万人で、2011年以降、減少が続いている。高齢者数を男女別にみると、男性は1545万人で男性人口に占める割合は25.1％、女性は2012万人で女性人口に占める割合は31.0％だった。
100歳以上の高齢者約７万人に 48年連続最多更新 2018年9月16日 100歳以上の高齢者約７万人に 48年連続最多更新厚生労働省のまとめによると、９月１日現在、100歳以上の日本全国の高齢者は男女合わせ約６万9785人で、昨年同期より2014人増え、48年連続で過去最多を更新した。100歳以上の高齢者のうち、女性は全体のおよそ88％を占めている。最高齢者は、男性が北海道在住の113歳の野中正造(まさぞう)さん、女性は福岡県在住の115歳の田中力子(かね)さん。 100歳以上の高齢者は、老人福祉法が制定された1963年には全国でわずか153人だった。1998年に１万人を突破し、この20年間で6.86倍に増えた。
積水化学認知症の早期発見、重症化予防Pに参画 2018年9月16日積水化学認知症の早期発見、重症化予防Pに参画積水化学住宅カンパニーは10月から、高齢者向け事業の協業先、アグリマス(本社:東京都大田区)の認知症対策事業「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」に参画する。同社のグループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン熱田」、「ハイムガーデン仙台泉二番館」およびデイサービスセンター「オアシスセンター」で実施する。期間は2018年10月～2019年２月。対象は要介護度:自立～要支援レベルで、年齢70～102歳の25名。これは経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマスの「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として取り組む。
朝日生命が要支援２から保障する「要支援保険」発売 2018年9月15日朝日生命が要支援２から保障する「要支援保証」発売朝日生命保険は2018年10月２日から、公的保険制度の要支援２から保障する「要支援保険」を発売する。要支援２～要介護5までの幅広い保障範囲で、介護費用をサポートする。要支援保険は、要支援２と認定されたときに一時金が支払われる点で業界初となる商品。軽度の介護状態に備えてもらうとともに、重症化予防に積極的に取り組んでもらう商品としている。
パラマウントベッド介護用に使える電動ベッドのセミダブル発売 2018年9月15日パラマウントベッド介護用に使える電動ベッドのセミダブル発売パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は９月18日から、必要時には介護用ベッドになる一般家庭向け電動ベッド「INTIME(インタイム)1000シリーズ」にセミダブルサイズを追加販売する。同シリーズセミダブルサイズは、マットレス幅が120㌢(従来品のマットレス幅は91㌢)の一般家庭向け電動ベッド。介護が必要になったときにサイドフレームのカバーを裏返して装着することで、手すりやベッド柵など様々なオプション類の取り付けが可能だ。(特許出願中) 希望小売価格は19万3000～28万3000円(税抜き)。マットレスは別売り。
食料不足に苦しむ人世界で８億2000万人 FAO 2018年9月14日食料不足に苦しむ人世界で８億2000万人 FAO 国連食糧農業機関(FAO)は９月11日、世界で食料不足に苦しむ人は干ばつや洪水などの多発により、この３年間で増加傾向にあり、2017年時点で８億2000万人余りに上るという推計を発表した。世界の９人に１人が食料不足による飢えに苦しんでいる計算となる。一時改善傾向にあったが、この３年間の増加で10年前と同水準に戻ったとしている。地域別にみると、南米のブラジルやアフリカで状況の悪化が目立つ。飢えが原因で発育に障害が出ている５歳児未満の子どもの数はおよそ１億5100万人、５人に１人に上り、とくにインドやバングラデシュなどの南アジアではその割合が55％にも達するという。このほか、出産できる年齢の女性のうち３人に１人は貧血の状態にあり、母子ともに健康に悪影響を与えているとしている。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。