Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

虐待防止へ児童相談所と警察が連携「臨検」訓練 2018年11月8日虐待防止へ児童相談所と警察が連携「臨検」訓練子どもへの虐待を防ぐため、滋賀県大津市で11月６日、児童相談所と警察が連携して、虐待の疑いがある家庭に強制的に立ち入ることを想定した訓練が行われた。大津市の警察学校で行われた訓練には、児童相談所の職員や警察などおよそ30人が参加した。面会を拒否してドアを開けない保護者に対し、児童相談所の職員が強制的に立ち入りが認められる「臨検」と呼ばれる制度の許可状を示し家に入り、押し入れに閉じ込められていた子ども役の”子どもの人形”を保護した。児童虐待を防ぐため対応にあたっている児童相談所の職員が、虐待の疑いがあるとの通報を受け家庭を訪問しても、保護者に拒否されるなどして、子どもと会えないケースも少なくない。そのため、亡くなった子どもも多い。そこで、最終手段として行われるのが「臨検・捜索」だ。この制度は10年前にできたが、まだ実施例が少ないのが現状という。昨今の子どもの虐待死例の多さをみると、もっと活用されるべきだろう。
大東建託通所介護の送迎業務をAIで効率化 2018年11月8日大東建託通所介護の送迎業務をAIで効率化大東建託(本社:東京都港区)の100％出資子会社、ケアパートナー(本社:東京都港区)は11月23日から、通所介護を行うデイサービスセンター11カ所でパナソニックカーエレクトロニクス(本社:東京都品川区)の送迎支援システム「DRIVBOSS(ドライブボス)」を導入する。2019年３月までに全国73カ所への導入を予定している。ドライブボスは、通所介護(デイサービス)における送迎の効率化を支援するクラウドサービスで、その日の条件や利用者の情報などをもとに、AI(人工知能)が合理的な送迎計画を提案するもの。経済産業省の調査では、送迎に付帯する一連の業務量は介護業務全体の約３割に上るといわれている。
三和シャッター医療・福祉施設向け「自動折り戸」ドア 2018年11月7日三和シャッター医療・福祉施設向け「自動折り戸」ドア三和シャッター(本社:東京都板橋区)は11月５日から、医療・福祉施設向けドア「自動折り戸」を発売した。これは、車いすやストレッチャーを使用する機会が多い医療・福祉施設のスタッフ専用の通路などに設置する、屋内用途専用の折りたたみ式のドアを使用した自動ドア。戸袋が不要となり、開閉時のデッドスペースが小さくなる。床面に段差がないため車いすやストレッチャーなどでもスムーズに通行することができる。また、2017年３月に自動ドアの安全規格として制定されたJIS A4722「歩行者用自動ドアセット―安全性」に準拠している。２枚折り戸と４枚折り戸があり、カラーバリエーションは24色。４枚折り戸(W2400mm、H2000mm)の参考価格は183万円(取付工事費、搬入費、諸経費、消費税は別途必要)。初年度１億円の販売を見込む。
エヌエヌ生命介護・障害型定期保険要介護３から保障 2018年11月6日エヌエヌ生命介護・障害型定期保険要介護３から保障エヌエヌ生命(本社:東京都千代田区)は11月２日から、要介護３以上、障害の級別が１級から保障を提供する「介護・障害保障型定期保険」を発売した。また、加入手続きの煩わしさの解消も追求し、死亡、介護、障害という３つの引受リスクを評価する際、医師の診断なしで、健康状態についての３つの告知項目で申し込める仕組みを構築した。
リリアム大塚膀胱内尿量を簡単に確認できるヘルスケア家電 2018年11月5日リリアム大塚膀胱内尿量を簡単に確認できるヘルスケア家電リリアム大塚(本社:神奈川県相模原市)は、排尿で困っている人やその家族、介護職員に対し、膀胱の尿のたまり具合を簡単な操作で確認することができる製品「リリアムスポット」を12月に新発売する。これは、膀胱の位置に超音波を当てることで、いつでも手軽に尿のたまり具合をメモリ表示で確認できるヘルスケア家電。初めて使用する人にも使いやすいよう音声ガンダンス機能を搭載している。大塚製薬の公式通販「オオツカ・プラスワン」で販売する。価格は税抜き９万円。11月15日から予約受注を開始する予定。
出光興産G リハビリ型デイサービス１号店の運営開始 2018年11月4日出光興産G リハビリ型デイサービス１号店の運営開始出光興産(本社:東京都千代田区)は11月１日から、子会社のアポロリテイリング(本社:東京都中央区)が千葉県船橋市でリハビリ型デイサービス事業の１号店「リハプライド船橋丸山」の運営を開始した。出光興産は2018年２月、リハビリ型デイサービス事業を展開するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と業務・資本提携契約を締結。同社子会社のアポロリテイリングがリハコンテンツのフランチャイズへ加盟し、今回同サービス事業の第一弾を開始するもの。事業形態はリハビリ型デイサービス(半日型)で、定員20名。
単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定 2018年11月3日単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定深刻な人手不足を補うため政府は11月２日の閣議で、2019年４月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能１号」「特定技能２号」という２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。特定技能１号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算５年で家族の同伴は認めない。特定技能２号は、１号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後３年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は４万人程度になる見通し。このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。

<<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。