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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携 2018年3月10日 KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携 KDDI(本社:東京都千代田区)は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」(MCS)を提供する、日本エンブレース(本社:東京都港区)と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結、第三者割当増資による発行される株式の一部をKDDIが取得したと発表した。 これにより、医療・介護現場のIT化に向け、両社は今後①MCSを利用する医療従事者の拡大②MCSの活用シーンの拡大③医療介護ITプラットフォームの創出・連携の取り組みを推進していく。 MCSは病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者・その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。2018年1月時点で、MCSはすでに207地区の医師会と契約を締結しており、医師を中心に約6万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。
  • 子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大 2018年3月9日 子ども見守り「まもレール」4/1から首都圏244駅に拡大 東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区、JR東日本)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区)は4月1日から、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を、埼京・川越線(板橋~川越)、総武線(新日本橋・浅草橋~千葉)など、今回133駅を加え、首都圏合計244駅に拡大する。 「まもレール」オフィシャルサイトhttps://www.mamorail.jp で受け付けている。
  • 東北大と仙台放送 運転技能向上アプリ共同開発 2018年3月8日 東北大と仙台放送 運転技能向上アプリ共同開発 東北大学と仙台放送はこのほど、高齢ドライバー事故を防ぐ「ドライバーの運転技能向上トレーニング」を行うアプリケーションを産学連携により共同開発し、日本における特許を取得した。 このアプリケーションは、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授による脳科学研究の成果と、仙台放送が開発・放送している脳のトレーニング番組の知見をもとに、運転者の認知機能を高めて運転技能の維持・向上を図るトレーニングを行うもので、高齢ドライバーによる事故防止という社会課題の解決に寄与することを目指している。
  • 年金の過少支給は130万人以上に 所得税控除されず 2018年3月5日 年金の過少支給は130万人以上に 所得税控除されず 日本年金機構によると、年金の2月支給分で所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約130万人に上ることが分かった。 年金に所得税がかかる人で、気付かずに申告をしなかった人や、記入ミスをしたりするケースが続出したためだ。今回、同機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が大幅に変更されたことがその要因。 過少支給の実状は明らかにされていないが、年金額(2カ月分)が本来より3万円近く少なかった人もいた。同機構は少なかった分を、次回4月支給分に上乗せして支払う方針だ。ただ、申告書の提出が3月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない、過少支給状態が続くという。
  • 認可外保育の無償化対象絞る方針 政府 2018年3月4日 認可外保育の無償化の対象絞る方針 政府 2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化について、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭にのみ絞り込む方針を固めた。 認可外保育園は、増加している企業主導型保育所や、夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを1月に立ち上げた有識者会議が議論しているもの。
  • 出光興産が介護事業に参画 デイサービス会社と資本業務提携 2018年3月3日 出光興産が介護事業に参入 デイサービス会社と資本業務提携 出光興産(本社:東京都千代田区)は、リハビリ型デイサービス事業を運営するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と資本・業務提携契約を締結し、介護事業へ参画すると発表した。 出光興産の持つ販売店ネットワークや資金力と、リハコンテンツのリハビリ型デイサービスの事業ノウハウを融合させ、リハビリ型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開をサポートしていく。
  • エーザイ セント・プラス社と開発の保険「認知症のささえ」販売 2018年2月28日 エーザイ セント・プラス社と開発の保険「認知症のささえ」販売 エーザイ(本社:東京都文京区)はセント・プラス少額短期保険(本社:東京都中央区、以下、セント・プラス社)と、認知症診断一時金保険「認知症のささえ」を共同開発し2月26日、セント・プラス社から販売開始した。 同保険では、被保険者が40歳から90歳までであれば要介護認定を受けた後でも、告知のみで申し込むことができ、器質性認知症に初めて診断されるなどの所定の条件下で、診断一時金を受け取ることができる。 厚生労働省によると、認知症の罹患者数は2012年に462万人だったが、2025年には高齢者の5人に1人の約700万人まで増加すると予測されている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。