早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 横浜市の新基準の「待機児童」前年の4.8倍の1877人に 2017年12月4日 横浜市の新基準の「待機児童」前年の4.8倍の1877人に 厚生労働省の新たな「待機児童」の定義に基づきカウントし直した横浜市の待機児童数が10月１日時点で、前年同期の391人から4.8倍の1877人に達したと同市が発表した。 これまでは保護者が育児休業中の児童の場合、待機児童に含めていなかった。そのため、同市は2013年５月に「待機児童ゼロになった」と発表していた。だが、今年３月、厚生労働省が働き方改革などの一環として、保育所に入れなかった児童を持つ保護者に「復職の意思があれば、待機児童に含める」とする新たな基準を公表した。
- 介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増 2017年12月3日 介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増 政府は、介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。具体的な上げ幅は年末までの予算編成作業で決めるが微増にとどまる見通しだ。業界全体で慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。 ３年に１度見直し改定される介護報酬は、前回2015年度は2.27％の引き下げで、2016年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は、全サービス平均で3.3％と2014年３月より4.5㌽低下している。厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業者が職員確保のため賃金に回す資金を増やしたことが経営を圧迫したと分析した。 ただ、介護報酬が引き上げられると、利用者の１～３割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。
- 介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ 2017年12月2日 介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ 政府は介護現場の慢性的な人材不足を緩和するため、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に復帰、日本で介護職として働き続けられるような制度の見直しをする方針を固めた。 外国人技能実習制度の介護職は、2017年11月から初めての対人サービスとして制度の対象に加わった。実習生は最長５年、日本で働くことができる。今回の介護職の在留資格の見直し案は、介護職員として日本で３年以上働き、介護福祉士資格を取得すれば無期で日本で働き続けられるようにするものだ。この要件を実習期間中に満たせば、いったん母国に戻った人が、在留資格を実習生から介護職に変えれば再入国できることになる。 介護職として日本で働き続けられる外国人は現在、様々な制約がある。経済連携協定(EPA)の仕組みで候補生として、インドネシア、フィリピン、ベトナムから来日したり、留学生として日本の養成校で２年以上学んだりして介護福祉士試験に合格した人などに限られている。
- KODOMOLOGYが保育業務・保育クラウドサービスを採用 2017年11月30日 KODOMOLOGYが保育業務・保育クラウドサービスを採用 保育園・幼稚園などの業務支援サービス「Hoisys(ホイシス)」を提供する保育ICT(本社:東京都渋谷区)と、ソフトバンクグループで保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(本社:東京都港区)は、KODOMOLOGYが受託運営する「カンガルーム汐留」および「カンガルーム掛川」(資生堂の事業所内保育所)にこのほど、両社のサービスが順次本格導入されることになった。 保育者は「ハグモ」の利用画面から「ホイシス」にアクセスすることができる。また、両サービス間で園児情報や登降情報などのデータが連携されるため、保育者の入力作業が軽減される。 保育ICTとハグモはKODOMOLOGYが今後新たに受託運営する保育所へのサービス導入も推進し、保育者の事務作業を効率化させて負担軽減を図るとともに、保育者が本来の保育業務により多くの時間を割ける環境の構築を目指す。 KODOMOLOGYは、企業の事業所内保育所の開園や運営に関するコンサルティング、施設運営受託を主な事業とする、資生堂のグループ子会社。
- ビールの苦み成分に認知症の記憶改善効果 2017年11月29日 ビールの苦み成分に認知症の記憶改善効果 キリンの健康技術研究所、東大、学習院大の共同研究チームは、マウスの実験で、ビール原料の一つ、ホップの苦み成分に、認知症の影響で衰えた記憶力を改善させる可能性があることを突き止めた。 実験によると、この苦み成分を認知症のマウスに１週間与え続けると、記憶を司る「海馬」の神経細胞が正常な状態に近くなり、記憶力が回復する可能性があるという。
- 認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる 2017年11月28日 認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる 神戸市は、認知症患者が徘徊中などに事故を起こした場合、賠償を求められた家族などを支援するため、給付金を支給する条例案の素案をまとめた。これは、認知症患者が事故を起こし、家族が多額の損害賠償を求められるケースが今後増える恐れがあるとして、条例で独自の支援制度を設けるもの。 素案によると、認知症患者が交通事故や暴力行為などで人にけがを負わせて賠償を求められた場合、家族や患者本人に上限付きで給付金を支給するとしている。また、被害者にも給付金を支給するという。 神戸市はこの素案をもとに条例案を固め、2018年２月に市議会に提出する方針だ。
- 子育て中の母親たちが交流 大阪・中之島で働き方応援フェス！ 2017年11月27日 子育て中の母親たちが交流 大阪・中之島で働き方応援フェス！ 〇歳から３歳の子供を持つ母親たちでつくる市民団体が11月25日、大阪北区の中之島公園・芝生広場で「大阪ママの働き方応援フェス！」を開催した。 これは、子育て中の母親たちが手づくりの商品を販売するなどして交流する催しで、会場には子育て中の母親たちが手づくりした生活雑貨・小物やアクセサリーを販売する、30近くのブースが設けられた。 会場では人形劇が披露されたり、木製の遊具なども設置され、大勢の家族連れでにぎわっていた。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。