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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

日本生命ライフケアパートナーズを子会社化 2018年6月30日日本生命ライフケアパートナーズを子会社化日本生命保険(本店:大阪市中央区)は６月27日、ニチイ学館(本社:東京都千代田区)との間で、ニチイ学館グループが保有するライフケアパートナーズ(本社:東京都文京区)の株式を取得し、100％子会社化することで合意したと発表した。ライフケアパートナーズではこれまで、日本生命の顧客にニチイ学館のケアマネジャー等有資格者が訪問して、無料で将来の介護の相談を受ける「ケア・ガイダンス・サービス」など、幅広いサービスを提供してきた。今回サービス拡充に向け、より一層の迅速な意思決定が必要と考え、日本生命がライフケアパートナーズを子会社化することになった。
人材不足の保育士確保へ草津市が初のバスツアー 2018年6月29日人材不足の保育士確保へ草津市が初のバスツアー草津市は不足する保育士の人材を確保するため、保育士を目指す人に現場の様子を見学してもらう初のバスツアーを開いた。保育の現場で仕事の魅力に触れてもらい、具体的に働くイメージを膨らませてもらうのが狙い。このツアーには保育士を目指す学生や、資格を持ちながらも働いていない、いわゆる”潜在保育士”など13人が参加し、市内の保育園やこども園を一日かけて巡った。草津市は京都や大阪などのベッドタウンとして人口が増え続け、保育需要が高まっていることから、保育士の確保が課題になっている。
高齢「買い物難民」15年時点で824万人都市部で急増 2018年6月26日高齢「買い物難民」15年時点で824万人都市部で急増農林水産省の推計によると、自宅近くにスーパーなどがなく、生鮮食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」、いわゆる”買い物難民”が2015年時点で824万6000人に上ることが分かった。 2010年時点と比べ12.5％増加した。これまで地方の過疎地域では指摘されていたが、都市部での増加率が高いことが分かった。東京、名古屋、大阪の３大都市圏では2010年比23.1％増の377万6000人に上った。地域における食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に食料品の買い物に不便を感じている人が増えていることが明らかになったもの。調査は、自宅から直線で500㍍圏内にスーパーやコンビニエンスストアがない、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査をもとに推計した。
SOMPOホールディングス米介護施設とパートナー提携契約 2018年6月25日 SOMPOホールディングス米介護施設とパートナー提携契約 SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)はこのほど、同社の米国子会社でデジタル分野の研究・開発を行うSOMPO Digital Lab.Inc.が、米国カリフォルニア州の綜合介護施設Carlton Senior Living(以下、Carlton社)とパートナー提携契約を６月１日に締結したと発表した。 Carlton社が運営する介護施設で、最先端のデジタル技術活用の共同トライアルを実施するほか、グローバルな視点で介護のイノベーションを推進する。
介護現場で働く職員の７割がパワハラ・暴言の被害 2018年6月24日介護現場で働く職員の７割がパワハラ・暴言の被害介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が行った調査によると、介護現場で働くスタッフの７割が、利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があることが分かった。調査は４～５月に実施。ホ問介護や有料老人ホームで働く組合員2411人から回答を得た。被害の内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の61.4％。ほかには、契約していないサービスの強要34.3％、身体的な暴力21.7％、「バカ」などの暴言21.6％などと続いている。中には土下座を強要したり、書類を破ったりするなどのケースもあった。被害を受けた人の９割が精神的なストレスを感じた。７割が上司や同僚などに相談したが、その多くは状況が変わらなかったと回答している。対策として利用者・家族への啓発58.4％、事業所内の情報共有57.9％、パワハラに対応する組織体制の整備30.0％などが挙がった。
抹茶の認知症予防効果を検証伊藤園・島津製作所・MCBI 2018年6月23日抹茶の認知症予防効果を検証伊藤園・島津製作所・MCBI 伊藤園(本社:東京都渋谷区)と島津製作所(本社:京都市中京区)、筑波大学発ベンチャーのMCBI(本社:茨城県つくば市)の３社は共同で、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)を対象とした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を行うことで合意した。抹茶を摂取することで認知機能低下の抑制がみられることを明らかにすることで、社会問題化する認知症の予防に貢献することを目指している。総予算約２億円を投じて、１年をかけ実施する。厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症高齢者の数が約700万人(５人に１人)に増加すると予測されており、「認知症予防」は喫緊の課題となっている。
ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化 2018年6月22日 ALSOK 訪問医療マッサージのケアプラスを子会社化綜合警備保障(ALSOK、本社:東京都港区)は６月18日付で、ケアプラス(本社:東京都港区)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。取得価額は約20億円。ケアプラスは「まごころベルサービス」ブランドで、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している医療福祉企業。綜合警備保障は高齢者向けサービスを重要領域と位置付け、見守りや介護サービスの充実を図っているが、グループ合わせて個人、法人の幅広い顧客の満足度の向上を図り、企業価値の向上を目指す。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。