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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

外国人介護の受け入れ人数に上限常勤日本人職員と同数以下 2018年12月25日外国人介護の受け入れ人数に上限常勤日本人職員と同数以下改正入管法に基づき年度内にまとめられる、介護分野の受け入れ人数に関わる厚生労働省の方針の一部が分かった。厚労省は、新在留資格「特定技能１号」で介護分野に従事する外国人労働者について、事業所ごとに受け入れる人数の上限を設定する。すなわち、常勤で働く日本人の介護職員の総数を上回ってはならないというもの。外国人介護職は即戦力化が難しいだけに、短期的にはそうした事態は起こらないとみられるものの、中長期的にも既存従業員の雇用維持を前提とし、また日本人の雇用が奪われるのではないかとの国内の雇用環境への影響に配慮したものとみられる。
年金支給額来年度は0.1％引き上げの見通し 19年１月公表 2018年12月24日年金支給額来年度は0.1％引き上げの見通し 19年１月公表 2019年４月からの年金支給額は、物価と賃金がいずれも上昇傾向にあることから、0.1％引き上げとなる見通しだ。これにより、国民年金の支給額は月額６万5,008円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で22万1,504円となる。正式決定を経て、2019年１月公表される。支給額が引き上げられれば、平成27年度以来となる。
18年出生数92万1,000人で過去最少を更新３年連続で100万人割れ 2018年12月23日 18年出生数92万1,000人で過去最少を更新３年連続で100万人割れ厚生労働省は12月21日、平成30(2018)年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった平成29(2017)年の94万6,065人(核定数)を下回り、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは３年連続。一方、死亡者数は平成29(2017)年の134万397人を上回る136万9,000人で、戦後最多となった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8,000人で、平成19(2007)年から12年連続の人口減となる。平成29(2017)年の自然減は39万4,332人で、40万人を上回るのは初めて。出生数が過去最少を更新し、死亡者数が最多を記録、少子化に拍車がかかり、人口減少の加速が浮き彫りになっている。
電動車いすの踏切事故急増今年５件発生し５人死亡 2018年12月22日電動車いすの踏切事故急増今年５件発生し５人死亡製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめによると、電動車いすの踏切事故が増えている。2017年までの９年間に11件発生して６人が亡くなったのに対し、2018年に入って死者が急増し、11月末までにすでに５件の事故が発生し、５人が亡くなっている。この５人はいずれも高齢者。過去10年の事故を分析すると、「線路の溝にタイヤがはまってしまった」「夜間に踏切の端を走っていて脱輪した」「踏切内でバッテリーが切れて立ち往生した」などの事故が起きている。電動車いすは足腰が弱くなったお年寄りや障害がある人の移動手段として普及しているが、法律上は歩行者扱いになるため免許は必要ない。
外国人受け入れ企業既存従業員の雇用維持が条件 2018年12月21日外国人受け入れ企業既存従業員の雇用維持が条件日本政府が年度内に決定する省令案の概要が分かった。改正入管法に基づいて、企業が外国人受け入れする場合、政府は同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。外国人労働者の拡大をめぐっては日本人の雇用機会を奪うのではないかといった指摘も一部にある点を踏まえたもの。新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とする。分野別の運用方針を取りまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。
東電PGなど高齢者の見守り事業化に向け実証実験開始 2018年12月20日東電PGなど高齢者の見守り事業化に向け実証実験開始東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東電PG)、エナジーゲートウェイ(本社:東京都港区、以下、EG)、ウェルモ(本店:福岡市)は12月18日から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証実験を開始した。東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、家電の使用状況から分析した生活リズム等を推定し、ウェルモのケアマネジャーを補助する「CPA(ケアプランアシスタント)」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等がふだんと異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証する。実証実験は2019年度上期まで行う予定で、2020年度のサービス開始を目指して、３社共同で検討を進めていく。
ポピンズ保育士の新卒初任給を26万円に引き上げ 2018年12月19日ポピンズ保育士の新卒初任給を26万円に引き上げベビーシッター派遣から高齢者ケアサービスなどを手掛けるポピンズ(本社:東京都渋谷区)は、2019年４月に首都圏の認可保育所および認証保育所に勤務する保育士の新卒初任給(月額給与)を大学院卒・大学卒で26万円、短大・専門学校卒で24万3,000円の保育サービス業界でトップへ引き上げることを決めた。同社は2018年４月に過去最多の23カ所の保育施設運営を開始し、現在全国で213カ所の保育・教育施設を運営している。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。