Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

エーザイなど BAN2401でアルツハイマー病の症状悪化抑制を証明 2018年7月9日エーザイなど BAN2401でアルツハイマー病の症状悪化抑制を証明エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は７月６日、早期アルツハイマー病の856人を対象とした抗アミロイドベータプロトフィブリル抗体BAN2401の臨床第Ⅱ相試験(201試験)で、事前設定した重要なエンドポイントを達成するトップライン結果を取得したと発表した。これによって、臨床症状および脳内アミロイドベータ蓄積の両エンドポイントで疾患修飾効果を世界で初めて後期臨床試験で実証したとしている。
エア・ウォーター介護入浴装置「シャワーオール」新発売 2018年7月8日エア・ウォーター介護入浴装置「シャワーオール」新発売エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は安全・安心に自立度の高い入浴ができる、畳一畳分のコンパクトな設計の介護用入浴装置「シャワーオール」を開発し、2018年７月10日から販売開始する。同装置の仕様は、寸法:D1160×W740×H1090mm(突起部除く)で、重量約48kg。材質は本体:FRP(繊維強化プラスチック)、座面マット:発泡EVA、カーテン:ターポリン。シャワーノズル11個。税抜き本体価格は126万円。シャワーオールは、センシング技術による水漏れ防止機能(オプション)を備えており、経済産業省厚生労働省が公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」の「入浴支援」に該当する製品であることから、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の2016年度「ロボット介護機器開発・導入促進事業」に採択されている。
特養の整備は計画の７割どまり地価・建設費高騰で 2018年7月7日特養の整備は計画の７割どまり地価・建設費高騰で日本経済新聞社の調査によると、2015～2017年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の７割にあたる４万5000床にとどまったことが分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材確保も難しいことなどがその要因。政府は特養の待機者を2020年代初頭までに解消する目標を掲げるが、その実現は全く見通せない。
サントリーHD オンライン診療導入社員が在宅で受診可能に 2018年7月6日サントリーHD オンライン診療導入社員が在宅で受診可能にサントリーホールディングスは７月４日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。サントリーHDがITを活用した診療システムのインテグリティ・ヘルスケア(東京都中央区)と提携。同社のシステム「ヤードック」を導入した医院の患者であれば、タブレット端末で遠隔診療を受けられる。 10月から名古屋市と福岡市でサントリーHDや子会社の社員の親(75歳以上)の約100人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。社員の親の健康管理をしやすくして、介護離職防止へ向け、介護などへの不安を取り除くのが狙い。サントリーHDによると、同社では毎年約10人が親の介護を理由に離職し、９割の社員が介護に不安を感じているという。
初の介護技能実習生が来日中国女性２人 2018年7月5日初の介護技能実習生が来日中国女性２人介護職で初の外国人技能実習生となる中国人女性２人が７月１日、中国・大連から福岡空港に到着した。来日したのは柴艶紅(し・えんこう)さん(41)と簡雪梅(かん・せつばい)さん(47)の２人。同空港の国際線ターミナルで、受け入れ先のメープルウェルサービスの関係者らが出迎えた。２人は宮崎県内の施設で今後５年間勤務し、日本の介護技術を学ぶ予定。日本で専門的な介護技術を学んだうえで、中国での介護水準の底上げに役立ててもらうのが狙い。今回を皮切りに、各地で介護技能実習生の受け入れが続く見通し。
三谷産業病気治療と仕事の両立支援制度開始 2018年7月4日三谷産業病気治療と仕事の両立支援制度開始三谷産業(本社:石川県金沢市)は７月１日付で、病気を患いながらも働く意欲のある社員が安心して治療に取り組めるように、治療と仕事の両立を支援する制度を開始した。３大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)、もしくは難病法に基づく指定難病に罹患する社員を対象に柔軟な勤務形態を設定できる制度を整備した。また、治療のために長期入院・自宅療養が必要となり、一定期間休業する場合に、積み立てておいた有給休暇を所定日数に加えて取得できる制度を新設した。
保育士不足で204認可保育園で受入定員減らす 2018年7月3日保育士不足で204認可保育園で受入定員減らす朝日新聞の調査によると、今年４月時点で保育士不足を理由に少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で受け入れる子どもの数を減らしていたことが分かった。同新聞の2017年の調査では、保育士が確保できず、定員を減らすなどとした認可保育園は15自治体118園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻さを増していることがうかがえる。同新聞は今年５月、全20政令指定市と東京23区の、昨年４月時点で待機児童が100人以上いた44市町村の計87自治体を対象に調査。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く82自治体から回答を得た。

<<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
>>

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。