丸紅 タイ電力庁から複合火力発電所建設を共同受注

丸紅はドイツのシーメンスおよび同グループの現地法人と共同で、タイ電力庁(EGAT)からサウスバンコク複合火力発電所建設案件を受注した。出力は約1200MW、総受注額は約600億円。
これはバンコク近郊のムアン地区、チャオプラヤー川沿いに位置する現在稼働中の旧式火力発電所を、高効率で環境負荷が小さい複合火力発電所にリプレースするもの。設計・調達・土木・据付工事・試運転までを手掛けるフル・ターンキー契約で、2019年の完工を予定。
丸紅、シーメンスグループは過去10年間にタイで同規模の案件を計４件を共同受注している。また、丸紅の50年にわたるタイにおける発電所受注実績は今回を含め合計約１万1000MWとなり、タイの総発電容量の約30％に達する。

日立 タイに昇降機のアジアトレーニングセンター

日立製作所と日立ビルシステムは、アジア地域の昇降機事業に携わる技術者向け教育施設として「アジアトレーニングセンター」をタイ・チョンブリ県に新設し、１月25日から運用を開始した。これを機に両社はアジア地域における昇降機の施工・保全業務、レベルを一層向上させ、同時に技術人材の育成を加速させる。
同センターは鉄骨造地上７階、乾徳面積864平方㍍、延床面積3785平方㍍、エレベーターシャフト(６台分)、エスカレーター設置スペース(２台分)、安全研修室、教室２室などを備えている。

JICA 世界観光機構と協力覚書 途上国の観光政策支援

国際協力機構(JICA)はこのほど、観光を通じた国際協力への貢献に向けた連携を促進・強化することを目的として、世界観光機構(UNWTO)と協力覚書を締結した。
今後、両者は開発途上国における観光政策、戦略の立案、組織能力強化等に関する共同支援を行う予定。

技研製作所 バングラデシュODAで橋梁工事受注

技研製作所(本社:高知市)のグループ企業、技研施工(本社:高知市)はバングラデシュでのODA(政府開発援助)案件で圧入工法による橋梁の基礎工事を受注、今年１月から着工する予定。
これは首都ダッカと同国第２の都市チッタゴン間の国道１号線上に位置するカチプール橋、メグナ橋、グムティ橋の既存３橋を改修し、既存橋に並行して第２橋を新設する工事。
車線の拡幅に加え、橋脚の洗堀や耐震対策を実施して安全性を高めることで、交通量の増加に対応し、同国経済全体の活性化に貢献することを目的として実施される。橋梁の基礎工事は日本の独自技術、鋼管矢板井筒基礎構造が採用され、橋げた下部を同社の圧入工法により構築することで、約７カ月の短工期で施工する。

アソビュ－ 台湾最大手旅行会社と業務提携

日本最大の遊びのマーケットプレイス「asoview!」(アソビュー)を運営するアソビュー(本社:東京都渋谷区)は、台湾最大手の旅行会社、雄獅旅遊(ライオントラベル)と業務提携し、台湾を含む中華圏の訪日観光客への体験プラン販売を１月25日から開始した。
台湾を含む中華圏から日本を訪れる旅行者数は年々増加し、2016年には約800万人に達した。長期休暇となる春節(旧正月)時期にはとくに人気が集中し、2016年には春節期間を含む１カ月間で約50万人に上った。１月28日(土)から始まる2017年の春節時期も、ますます増加することが予想される。

新日鉄のハット形鋼矢板 海外公共工事に相次ぎ採用

新日鉄住金のハット形鋼矢板が海外の公共事業に相次いで採用された。シンガポールでは雨水幹線「ラッキーハイツウォータードレネッジ」の土留め壁向けに約1000㌧、オーストラリアでは道路トンネル「オーバーンシティアクセスプロジェクト」の土留め壁向けに約2000㌧それぞれ納入した。
シンガポールの案件は公益企業庁から、オーストラリアの案件は南オーストラリア州政府交通インフラ計画庁からそれぞれ受注した。
ハット形鋼矢板は帽子(ハット)形状の大断面鋼矢板。幅900㍉と熱延鋼矢板としては世界最大の幅を有する。このためU形鋼矢板やZ形鋼矢板に比べ打設回数を減らすことができる。これにより工期を短縮し、施工コストを半減できる。
同社では今回の受注を契機に、今後も東南アジアや中国・台湾を含む東アジア、オセアニアなどで積極的なPR活動を行い、受注拡大を図っていく方針。

三菱UFJリース インドネシア・バンドンに支店開設

三菱UFJリースのインドネシア現地法人PT.Mitsubishi UFJ Lease＆Finance Idonesia(以下、MULI)は、バンドンに支店を開設した。同国内では2014年10月に開設したスラバヤ支店に続き２店目の支店。
同支店開設により、西ジャワエリアの営業基盤を拡充するとともに、バンドン市ならびに周辺地域における企業の多様なニーズにきめ細かく対応していく。バンドン市は首都ジャカルタから南東へ約150㌔㍍に位置する製造業・繊維縫製業が盛んなインドネシア第三の都市。

日本製紙 ベトナムで紙器加工事業とヘルスケア事業

日本製紙は１月24日、ベトナムで紙器加工事業とヘルスケア事業の展開に着手したと発表した。
紙コップ事業では、同国内トップのシェアを持つViet Hoa My Trading Production Company Limited.との共同出資で、2016年１月にNippon Paper Viet Hoa My Joint Stock Company(以下、NPVHM)を設立。以後、ホーチミン市郊外で新工場の建設を進め、１月13日に竣工、本格稼働を開始した。NPVHM社の資本金は300億ベトナムドン(約２億円)で、持株比率は日本製紙65％、現地パートナー35％。売上規模は約２億円。
また、2016年３月にベトナムで大人用、子供用紙おむつの製造販売を手掛けるKy Vy Corporation(以下、KyVy社)を買収し、同国でヘルスケア分野へ参入した。日本製紙が日本国内で培った技術力とノウハウをバックにKyVy社の販売網を通じた同国の市場開拓はもとより、アジア全域を視野に積極的な事業展開を図っていく。KyVy社の資本金は1040億ベトナムドン(約５億円)で、持株比率は日本製紙約98％、同社役員約２％。売上規模は約10億円。