アジアに在留邦人39万人 日系企業中国に全体の45％

外務省は、在外公館などを通じて実施した海外在留邦人実態調査および、海外に進出している日系企業の実態調査の結果を公表した。その結果、平成28年10月１日時点で海外に在留する邦人総数は133万8447人で、前年より２万1399人(約1.6％)の増加となり、過去最多を更新した。
また、海外に進出している日系企業総数(拠点数)は７万1820拠点で、前年より691拠点(約1.0％)の増加となり、過去最多を更新した。
このうち、アジアの在留邦人は39万2216人で全体の約29％を占め、前年比約1.7％増となった。アジア以外では北米49万1844人(全体の約37％)、西欧21万3202人(同約16％)の順で、これら３地域で全体の８割を占めている。
国別の在留邦人数は多い順に米国42万1665人(同約32％)、中国12万8111人(同約10％)、オーストラリア９万2637人(同約6.9％)、タイ７万337人(同約5.3％)、カナダ７万174人(同約5.2％)となっており、５カ国で全体の約６割を占めている。
海外に進出している日系企業数(拠点数)を国別にみると、中国３万2313拠点(同約45％)、米国8422拠点(同約12％)、インド4590拠点(同約6.4％)、ドイツ1811拠点(同約2.5％)、インドネシア1810拠点(同約2.5％)、タイ1783拠点(同約2.5％)の順となった。

JFEスチール ベトナム一貫製鉄所で第１高炉に火入れ

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は、出資するFormosa Ha Tinh Steel Corporation(本社:ベトナムハティン省ケアン市ブンアン経済区、以下、FHS社)で、第１号高炉(炉容量4350立法㍍)の炉入れを行い、ベトナム初の一貫製鉄所として始動した。
FHS社は、一貫製鉄所プロジェクトとして、第１期の総投資額105億米㌦、敷地面積2000㌶強、年間粗鋼生産量約700万㌧を計画し、これまで各種設備の建設を進めてきた。

パナホームGと双日G インドネシアで住宅開発事業

パナホームグループと双日グループは、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のデルタマス・シティにおける職住近接のスマートタウン開発を目的として「パナホーム デルタマス インドネシア社」(以下、PHDI社)を設立する。
PHDI社は、双日グループのプラデルタレスタリ(以下、PDL社)がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウを組み合わせた戸建て住宅街の開発を行う。
同プロジェクトでは第１期(約520戸)で約100億円の事業規模を目標として、第２期以降さらに約1000戸を開発することで、2026年を目途に最大約300億円の事業規模を目指す。
デルタマス・シティは住宅・商業・工業団地の総合都市で、総面積約3200㌶の開発を目指している巨大プロジェクト。

深刻！日本人の自殺 15～39歳の死因１位に

2017年版の自殺対策白書によると、16年の自殺者数は前年比8.9％減の２万1897人で７年連続で減少したが、15～39歳の死因で事故・がんを上回って、自殺が１位となった。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、白書は「国際的にみても深刻」と指摘している。
日本は自殺者が多く、世界保健機関のデータがとれる約90カ国のうちで６位だった。
15～34歳の人口10万人あたりの死因は最も多かった自殺が17.8を占め、事故の6.9、がんの5.2を大きく上回っている。

永大産業 インドネシア・ブカシ県に海外子会社

永大産業(大阪市住之江区)はインドネシアに100％出資による子会社を設立する。新会社「PT.Eidai Indstries Indonesia」の所在地はブカシ県チカラン工業団地内で、2017年度上期に設立し、2018年度上期に操業開始の予定。
同社は2015年５月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、ASEAN地域における住宅市場を調査。その結果、今後も大きな成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立することにした。

テクノプロHD HRnetGroup Limitedへ出資

技術系人材サービスグループのテクノプロ・ホールディングス(東京都港区)はこのほど、シンガポールを拠点とする人材サービスグループの持株会社、HRnetGroup Limitedへの出資契約を締結した。
今回の連携により①アジア展開を図る日系企業の現地人材獲得支援②テクノプロHDグループが技術開発のアウトソーシング事業を国内およびアジアで展開するうえでの技術者の獲得③技術者派遣にとどまらない、多様な人材サービス提供力の獲得－などを想定。両社経営陣による初期協議を開始している。
HRnetGroup Limitedは、アジア８カ国・10都市(シンガポール、クアラルンプール、バンコク、香港、台北、広州、上海、北京、東京、ソウル)で多ブランド展開する、日本を除くアジア・パシフィックで最大規模の人材サービスグループの持株会社。

偕行会Gと国立ハサヌディン大学病院が覚書 医療連携

偕行会グループ(名古屋市中川区)とインドネシア国立ハサヌディン大学病院(南スラウェシ州マカッサル)はこのほど、現地で「国際医療連携」に関する覚書を締結した。これにより今後、相互の医療従事者の交流のほか、日本・インドネシア間の「医療ツーリズム」における協力も行う。
ハサヌディン大学病院はインドネシアの国立大学の雄で、日本の民間の病院とこうした連携を行うことは異例。偕行会はインドネシアでクリニックを開設しているほか、パレパレ市で「透析医療技術」の提供を行っている。

京成電鉄 韓国・空港鉄道と企画乗車券を相互販売

成田国際空港～東京都心を結ぶ京成電鉄(本社:千葉県市川市)と、仁川国際空港～ソウル市内を結ぶ空港鉄道(本社:仁川広域市)は６月１日から、両社が発行するお得な企画乗車券を相互に販売する。
これは両社が相互誘客を図ることを目的に、京成電鉄が発行する「スカイライナークーポン」と空港鉄道が発行する「直通列車乗車券」を協力して相互に販売するもの。両社は６月１日から８月31日まで共同キャンペーンを実施する。