10月の訪日外客数21.5％増の259万5,000人 過去最高記録
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年10月の訪日外客数は前年同月比21.5％増の259万5,000人だった。前年同月の213万6,000人を46万人近く上回り、10月として過去最高となった。
一般航空路線の拡充や訪日クルーズの増加、秋の訪日需要喚起のため各市場で実施した訪日旅行プロモーションも奏功、訪日意欲を喚起した。
市場別では査証要件緩和の効果が続くロシアが単月として過去最高を記録したほか、カナダ、ドイツを除く17市場が10月として過去最高を記録した。さらに１月からの累計で香港(185万1,000人)、インドネシア(27万1,000人)、ベトナム(26万4,000人)の各市場が10月までに前年の年計を超え、過去最高を更新した。
「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％
人材サービスのアデコが行った、企業の管理職を対象にした調査によると、「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％—との結果が出た。10月にインターネットで調査し、企業で管理職に就いている600人が回答した。
介護離職を考えた理由は「体力・精神的な負担や不安」と回答した人が20.7％で最も多く、次いで「要介護度の変化、介護を優先したい」(18.2％)、「仕事・職場への影響」(16.8％)などと続いた。
介護を理由に会社を休んだ経験がある管理職は67.0％で、休む際に使用した制度は「有給休暇」が88.1％で最も多かった。一方、本来的な理由の「介護休暇」は15.9％、「介護休業」はわずか2.7％にとどまっている。
介護に関する休暇制度を利活用しづらいと思うと回答した管理職は63.2％に達した。この理由には「自身の業務に支障が出るため」(73.1％)、「部下の業務に支障が出るため」(54.1％)、「管理職で、介護を理由に休みを取る人がいないため」(37.7％)などと続いている。
こうしてみると、介護離職を防ぐため制度はつくったが、実際に利活用するうえでの環境整備は、まだあまり進んでいない—というのが実態のようだ。
JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援
国際協力機構(JICA)は11月14日、カンボジア政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、高度な産業の誘致・振興により、産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えたものに改善することに寄与するもの。
実施予定期間は2018年３月～2023年２月、実施機関はカンボジア公共事業運輸省物流総局。対象地域はカンボジア全土。
カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げている。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストが国際水準に劣ることが課題となっている。
ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与
外務省によると、フィリピンの首都マニラで11月14日、安倍晋三首相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、「農業所得向上計画」ほか３件の円借款の供与(供与限度額合計1,170億4,000万円)に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
対象案件は①サガイン地域シュエボー灌漑地区の「農業所得向上計画」(供与限度額304億6,900万円)②「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅡ)(第一期)」(同566億2,200万円)③「中小企業金融強化計画(フェーズ２)」(同149億4,900万円)④「住宅金融拡充事業」(同150億円)の４件。
イオン12/7中国湖北省武漢市に３店舗目のモール
イオンモールは12月７日、中国湖北省武漢市に３号店となるショッピングモール「イオンモール武漢金橋」をグランドオープンする。同店には新業態の専門店９店を含め約200店舗が集結。中国４エリア(北京、上海、四川、広東)の各種料理のほか、アジアから欧米まで世界中の料理を楽しめるレストラン街を展開しているほか、キッズ＆アミューズメント施設も備えている。
敷地面積は約４万6200平方㍍、延床面積約12万300平方㍍、RC造、地上４階・地下１階、駐車場約1700台。年中無休。モール全体の従業員数約2500名。基本商圏は車で20分圏、約133万人。
武漢市のイオンモール２店舗で現在、年間1500万人を超える顧客に利用されている。
フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与
外務省によると、フィリピンの首都マニラで安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立ち会いのもと、羽田浩二駐フィリピン大使とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２件の円借款(供与限度額合計1,139億2,900万円)および無償資金協力(供与額25億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
円借款の対象は①マニラ首都圏におけるフィリピン初の地下鉄整備計画(フェーズ１)(第一期)(供与限度額1,045億3,000万円)②マニラ首都圏北部プラリデル市の幹線道路バイパス建設計画Ⅲ(同93億9,900万円)。無償資金協力は、ミンダナオ島周辺におけるテロ対策およびマラウィ市復興支援の資金として供与する。