JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援
国際協力機構(JICA)は12月１日、タイ・バンコクでASEAN加盟10カ国の政府および関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ４」に関する技術枠組み文書に署名した。
同事業は、ASEANの工学系のトップ大学で日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通じ、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すもの。
メンバー大学と日本の大学が互いの強みを出し合い、人材育成する国際共同教育プログラムの新設を支援するほか、インターンシップや共同研究等による、メンバー大学と日ASEANの産業界との連携強化を支援する。
三井不動産 12/15マレーシアのアウトレット第２期オープン
三井不動産は12月15日から、新たに約70店舗が加わったマレーシアのアウトレットモール「クアラルンプール国際空港セパン第２期」が約200店舗体制で順次オープンすると発表した。また、2018年２月上旬にグランドオープンする予定。
同施設は、共同事業パートナー、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHDと共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.を通じて、クアラルンプール国際空港敷地内にクアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、2015年５月30日に開業した。開業以来、顧客ニーズに沿った施設運営を行い、順調に売上を伸ばし、20～30代のファミリー層をはじめ国外観光客にも主要観光スポットの一つとして支持を得ている。
第２期は、第１期からの南国リゾートのイメージに加え、回遊型モールを意識したデザインとしている。新店の特徴はラグジュアリ・インターナショナル・日本・ローカルファッション・コスメティックなど既存のブランド・商品カテゴリーの幅を拡充している。
10月の近畿の有効求人倍率1.49倍で43年ぶり高水準
10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.49倍で、およそ43年ぶりの高水準となった。大阪労働局によると、求職者は30万3300人に対し、企業からの求人は45万2978人だった。この結果、有効求人倍率は1.49倍となり、統計を取り始めた昭和38年以降で、昭和49年６月の1.52倍に次ぐ43年４カ月ぶりの高い水準となった。
府県別では大阪府が1.65倍(＋0.06)、京都府が1.51倍(＋0.01)、奈良県が1.38倍(＋0.01)、滋賀県が1.33倍(＋0.01)、兵庫県が1.31倍(＋0.01)、和歌山県が1.27倍(＋0.03)で、すべての府県で前の月を上回った。
大阪労働局は、製造業や運輸業などでは求人が増えており、今後も有効求人倍率は高水準を維持するとみている。
後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げ
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、平成30年度から年金の収入が864万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を現行の57万円から５万円引き上げて62万円にする方針を決めた。高齢化の進展に伴い増え続ける医療費の財源を確保する一環。
また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、平成30年度から年間の保険料の上限額を現行の73万円から４万円引き上げて77万円にする方針だ。
ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は年間16万円のまま据え置くことにしている。
三菱ふそう ベトナムでTHACO社とFUSOの販売代理店契約
三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)は、ベトナムで現代理店のメルセデス・ベンツ・ベトナム(以下、MBV社)に替わり、FUSOブランドの新たな販売代理店としてTruong Hai Auto Corporation(本社:ホーチミン市、以下、THACO社)と販売代理店契約を締結した。
新たな代理店となるTHACO社は輸入、製造、販売を行い、2018年第１四半期には現地組み立て生産(CKD)を開始する。現代理店のMBV社は今後乗用車事業に特化し、THACO社はFUSOトラックの販売・サービス網を強化することでシェア拡大を図る。
日本海沿岸に相次ぎ北朝鮮籍？の老朽木造船漂着
秋田、青森、山形、新潟など日本海沿岸で11月以降、北朝鮮漁船とみられる木造船の漂着が相次いでいる。度重なる国連・安保理決議を受けて、国際社会の経済制裁の輪が広がり強まる中、北朝鮮は「冬季漁業戦闘」と称し、国を挙げて漁業に力を入れている。そのため、冬場の悪天候にもかかわらず、十分な装備もない老朽化した船による、無謀と思える違法漁業を繰り返していることが背景にあるとみられる。
最近の動向をみると11月15日、日本海の大和堆付近の海上で小型漁船が転覆し、海上保安庁が男性３人を救助。23日には木造船が秋田県由利本荘市に木造船が漂着。乗船していた北朝鮮の男性８人が保護された。彼らはエンジントラブルで１カ月間ほど漂流していたと証言している。27日には秋田県男鹿市に漂着した老朽木造船から８人の遺体が見つかり、同船には北朝鮮製とみられるたばこの箱があった。このほか、山形県や新潟県などでも木造船が漂着している。
海上保安庁によると、朝鮮半島からの漂着船とみられる木造船は2013年に80件、2014年から2016年までは毎年45～66件で推移してきた。こうしてみると数字上は幾分落ち着きを示していたが、今年は11月22日時点で、海上保安庁の管轄内で確認されたもので43件となっている。また、11月だけで28件に達した。冬場にきて急増していることが分かる。このほか、悪天候下で遭難、老朽化した木造船が荒波にもまれてほとんど跡形もなく壊れてしまえば、その痕跡は残らない。そうしたケースがどれくらいあるのか把握のしようがない。
外貨不足に悩む北朝鮮は、中国に北朝鮮水域の漁業権を売却しており、北朝鮮の漁業従事者は近海での漁業ができなくなった。そのため、彼らはまさに命懸けで装備のない老朽化した漁船で、遠洋での操業を余儀なくされているというのが実態のようだ。