阪急阪神エクスプレス インド・デリー空港事務所開設
阪急阪神エクスプレスのインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、デリー空港内に事務所を開設する。空港輸出入に関するオペレーションはこれまでデリー本社で遠隔対応していたが、よりきめ細やかな貨物管理や、きんきゅうたいおうを可能とする通関サービスを実現するため、空港内にインドで7カ所目の拠点を開設することになった。営業開始日は12月1日。
介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増
政府は、介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。具体的な上げ幅は年末までの予算編成作業で決めるが微増にとどまる見通しだ。業界全体で慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。
3年に1度見直し改定される介護報酬は、前回2015年度は2.27%の引き下げで、2016年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は、全サービス平均で3.3%と2014年3月より4.5㌽低下している。厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業者が職員確保のため賃金に回す資金を増やしたことが経営を圧迫したと分析した。
ただ、介護報酬が引き上げられると、利用者の1~3割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。
大阪万博とIRの経済効果は2.6兆円 日本総研が試算
日本総合研究所の試算によると、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)と、2025年の国際博覧会(大阪万博)の開催による経済効果が2兆6000億円以上に上る見込みだ。日本総研では万博後も1兆1000億円超の経済効果が続くとみている。
日本総研は2005年の愛知万博や2010年の上海万博、そしてシンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算した。その結果、IR開業前が年2600億円、IR開業後が同9500億円、万博が開かれた場合の2025年がピークの2兆6100億円になるとしている。政府は2025年のの万博の経済効果は約1兆9000億円と発表している。
介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ
政府は介護現場の慢性的な人材不足を緩和するため、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に復帰、日本で介護職として働き続けられるような制度の見直しをする方針を固めた。
外国人技能実習制度の介護職は、2017年11月から初めての対人サービスとして制度の対象に加わった。実習生は最長5年、日本で働くことができる。今回の介護職の在留資格の見直し案は、介護職員として日本で3年以上働き、介護福祉士資格を取得すれば無期で日本で働き続けられるようにするものだ。この要件を実習期間中に満たせば、いったん母国に戻った人が、在留資格を実習生から介護職に変えれば再入国できることになる。
介護職として日本で働き続けられる外国人は現在、様々な制約がある。経済連携協定(EPA)の仕組みで候補生として、インドネシア、フィリピン、ベトナムから来日したり、留学生として日本の養成校で2年以上学んだりして介護福祉士試験に合格した人などに限られている。
三菱自「パジェロスポーツ」比国家警察の車両に採択
三菱自動車は中型SUV「パジェロスポーツ」(現地名「モンテロスポーツ」)40台が、フィリピン国家警察(PNP)の車両に採択されたと発表した。11月29日、PNP本部でPNPのロナルド・デラロサ長官、羽田浩二駐フィリピン大使らを迎え記念式典が行われた。
日本政府はフィリピンに対して、経済・社会の発展を支援する無償資金協力「経済社会開発計画」を実施しており、その中でテロの防止と安全関連機器の整備を目的として、警察車両の寄贈を決定。そして、その警察車両にパジェロスポーツが採択され、日本政府の支援基金を運営する一般財団法人日本国際協力システムが、双日を通じて車両を購入・寄贈した。
経済社会開発計画では合計87台のパジェロスポーツをフィリピン警察車両として寄贈する予定であり、今回まず40台がPNPに納入されたもの。残りの47台は2017年末までにフィリピン各地の警察に納入される。
国際不動産価格 上昇率トップ「香港」,「大阪」2位
日本不動産研究所が公表した第9回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)によると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」(+6.5%)だった。香港は中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的という需給環境にあるためだ。
「大阪」(2番目、+4.8%)と「東京」(5番目、+3.1%)は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として価格上昇の上位にランクインした。「ニューヨーク」(10番目、+0.1%)は米国FRBの金融政策(政策金利の緩やかな引き上げ)をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格に大きな変動はみられなかった。
同調査は対象都市への調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。