みそ輸出の伸び最高 海外の和食ブームが後押し

海外での和食人気を受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年１～11月の輸出量は前年同期を1049㌧(7.9％)上回る１万4298㌧に上っている。この基調のまま推移すれば、通年で初めて１万5000㌧を超える勢いだ。金額ベースでは前年同期比8.6％増の29億7590万円。この結果、通年で数量、金額とも５年連続で過去最高を更新する見込みだ。
みそ輸出が堅調な伸びをを示している最大の要因は、世界的な日本食ブームを受け、海外での日本食レストランの増加によるもので、格好の追い風となっている。
主な輸出先は米国、韓国などで、北米とアジア地域が７割を占める。近年は英国やフランスなど欧州連合(EU)、そして中東にも市場が広がっている。
農林水産省によると、2017年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店で、前回の2015年調査から３割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。

東京ガスエンジS タイLNG受入基地のPMC業務受注

東京ガス100％出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(東京都港区、以下、TGES)はこのほど、タイPTT LNG Company Limited(以下、PTTLNG)から「Nong Fab(ノンファブ)LNG受入基地」(年間750万㌧)の建設工事におけるプロジェクト・マネジメント・コンサルタント業務(以下、PMC業務)を受注した。
PTT LNGの親会社、タイ石油公社(以下、PTT)は2023年までにLNGの受入能力を現在の年間1000万㌧から同1900万㌧まで増強する計画で、今回の受入基地はその一環で建設されるもの。PMC業務の契約期間は2021年12月まで。
タイでの日本企業によるLNG受入基地関連プロジェクトのPMC業務の受注・実施は、2014年にTGES(当時は東京ガス・エンジニアリング)が受注したマプタプットLNG受入基地拡張工事におけるPMC業務に続き２例目となる。

18年の世界の経済成長見通しを3.1％に引き上げ 世界銀行

世界銀行は１月９日、2018年の世界全体の経済成長見通しを公表。世界全体の成長率を3.1％として、2017年６月の前回予想(2.9％)から引き揚げた。
国別・地域別にみると、米国の18年の成長率を前回の2.2％から2.5％へ上方修正した。トランプ政権の減税施策が景気を押し上げると判断した。日本も前回の1.0％から1.3％に引き上げている。このほかユーロ圏は2.1％へ、中国も6.4％へそれぞれ小幅ながら上方修正している。

JICA カンボジア教員養成大学開校に無償資金31.7億円贈与

国際協力機構(JICA)は2017年12月29日、カンボジアのプノンペンで、同国政府との間で「教員養成大学建設計画」を対象として31億7000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はプノンペンおよびバッタンバン州で、小・中学校教員の養成を行う２年制の教員養成校２校について、４年制の教員養成大学へ移行するための基盤整備として、校舎の建て替えおよび教員用機材の整備を行うもの。
カンボジア初の４年制教員養成課程の開始により、質の高い小・中学校教員が輩出され、基礎教育の質の改善に貢献することが期待される。同大学校の工期は43カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は教育・青年・スポーツ省。

「非核化」はゼロ回答 北朝鮮ペースの南北会談終わる

融和ムードを演出して始まった韓国と北朝鮮による南北閣僚会談だったが、実りの少ないものに終わった。協議は終始、北朝鮮ペースで進み、10時間を超える会談を経て発表された共同報道文は、北朝鮮の主張が強く反映されたものとなった。
国際社会が注目した北朝鮮への非核化要求に対してはほぼゼロ回答で終わったほか、「南北関係のすべての問題は、わが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打ち込むような一文も明記されている。
北朝鮮の平昌オリンピック参加のほか、数少ない成果の一つとして、韓国側の趙統一相(首席代表)は「朝鮮半島の緊張緩和の契機をつくった」と強調してみせたが、果たしてどうか？米国はオリンピック終了後、米韓軍事演習を再開する予定であり、北朝鮮にとってオリンピック期間中の米韓軍事演習の延期は格好の時間稼ぎとなる。こうしてみると、オリンピック終了後に緊張が一段と高まる恐れさえある、不気味さを内包する会談となった印象は拭えない。

北朝鮮が平昌オリンピック参加を表明 南北閣僚級会談

韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談が１月９日、板門店で始まり、北朝鮮は２月の平昌オリンピックへの参加を正式表明した。南北の会談は２年１カ月ぶり。ただ、同会談の焦点の一つは、北朝鮮が平昌オリンピック参加の見返りに、韓国や国際社会に何を要求するのかにあるとみられる。

河野外相 慰安婦問題の日韓合意に「追加措置受け入れず」

河野太郎外相は１月９日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関して「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓合意への新方針を発表したことを受け、外務省内で記者団に語った。
そのうえで、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといっても責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」とし、従来の方針通り「韓国政府が最終的かつ不可逆的なものとして、合意を着実に実施するよう引き続き求めていく」と述べた。

戸田建設 ミャンマーで海外初の工法による河川横断工事受注

戸田建設(本社:東京都中央区)は、ミャンマー・ヤンゴン市開発委員会(YCDC)から「ヤンゴン都市圏上水道整備事業パッケージ３ バゴー川横断配管工事」(円借款)を約11億円で受注し、2017年11月30日に契約を締結したと発表した。
今回受注したパッケージ３は、川幅約650㍍のバゴー川横断部に全長974㍍の導水管(NS形ダクタイル管885㍍、T形ダクタイル管89㍍)を敷設するもの。河川横断部では海外初適用の立杭築造によるアーバンリング工法および、河川最深部では約815㍍長距離泥水式推進工法を採用する。工期は着工後1060日(約35カ月)。