月別アーカイブ: 2018年1月

サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働

2018年1月30日アジア-産業care

サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働

サンヨーホームズ(本社:大阪市西区)と日立製作所(本店:東京都千代田区)は、一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービスの提案・展開を通して、住まいと暮らしの向上をめざした生活支援サービス事業で、協創パートナーシップを締結することに合意した。
両社は人生100年時代における人々のQoL(Quality of Life)向上をめざし、協創の第一弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始する。
このプロジェクトではサンヨーホームズの持つ住まい・介護施設や関連設備と、日立のIoT技術を活用して、人・家・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の見守り支援サービスや、高齢者の生活や行動パターンを分析・見える化することにより、高齢者の健康を維持するサービスの展開をめざす。また、高齢者が安心して元気に暮らせる「健康支援センター」を設立し、実際にサービスを提供していく計画だ。

ベトナム政令116号の影響で車輸入激減政令見直し求める声

2018年1月30日アジア-社会care

ベトナム政令116号の影響で車輸入激減政令見直し求める声

ベトナムで2017年10月７日交付された、CBU(完成車)輸入制限を定めた政令116号(116/2017/ND-CP)に伴い、同国の完成車輸入が激減。日系を含む各メーカーは輸入ができていないうえ、再開のめども立っていない。このため、自動車業界団体は政府に対して、再三にわたり政令内容の見直しを求めている。
ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表した2018年１月１～15日の完成車の輸入台数はわずか60台にとどまり、前年同期の5000台から激減している。2017年通年の販売台数も前年比10.4％減の27万2750台だった。乗用車、商用車ともに前年割れとなり、合計で30万台を突破した2016年を下回る結果となった。
ASEAN域内における関税撤廃を控え、この政令116号の施行により、完成車輸入が実質的に不可能になる可能性が高いことから、このままでは2018年の自動車業界の展望は全く見通し難といえる。

日中外相両国首脳の相互訪問のため調整で一致

2018年1月30日アジア-国際交流care

日中外相両国首脳の相互訪問のため調整で一致

中国を訪れている河野外相は王毅外相と会談し、両国首脳の相互訪問を実現するために調整を進めることで一致した。
両外相は日中両国の関係改善を目指し、「お互いが協力のパートナー」であることを改めて確認した。また、日中韓サミットの早期開催や、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互訪問を実現することの重要性を確認し、具体的に調整していくことで一致した。
また、北朝鮮問題を巡っては、国連安保理の制裁決議を完全に履行し、朝鮮半島の非核化に向けて連携していくことを確認した。

カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款

2018年1月30日アジア-国際交流care

カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款

外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで１月29日、中根一幸外務副大臣とフン・セン・カンボジア首相との会談で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画」(フェーズ２)(第二期)」の92億1600万円を供給限度とする円借款の供与に関する事前通報を行った。
これを踏まえ今後、両国政府の間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。これは2015年３月に供与された「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ１)」の第一期の円借款(供与限度額38億1600万円)に続く、第二期の融資となる。供与条件は年0.01％、償還期間40年(10年の据置期間含む)。

SBIグループ初スリランカでサンシャイン社と合弁

2018年1月30日アジア-産業care

SBIグループ初スリランカでサンシャイン社と合弁

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は、スリランカで医療、農業関連事業、消費財、再生可能エネルギーなど多様な分野で事業展開するSunshine Holdings PLCと、スリランカにおけるSBIグループ初の現地法人として合弁会社を設立し、営業開始した。
合弁新会社「ストラテジックビジネスイノベーター」(所在地:コロンボ)の資本金は4500万スリランカルピーで、SBIホールディングスの出資比率は70％。
スリランカでのM＆Aや投資を検討している日本企業、富裕層に対するアドバイザリー業務やコンサルティング業務を行う。

厳寒の古都の夜空焦がす奈良・若草山で山焼き

2018年1月29日歴史くらぶcare

厳寒の古都の夜空焦がす奈良・若草山で山焼き

近年では異例の寒さが続く中、奈良市の若草山(342㍍)で１月27日、春告げる伝統行事の山焼きがあった。近年、この季節としては比較的気温の高いこともあって、炎を見ながらはしゃぐカップルもみられたが、今年は厚い防寒着に身を包んだ見物客ら約18万人の多くが、古都の夜空を焦がす炎を厳かな面持ちで見守る姿が印象的だった。
約600発もの花火が打ち上げられた後、午前６時半、たいまつを手にした消防団員約300人が山裾で一斉に点火した。火は山頂に向かって約33㌶の草地に徐々に燃え広がり、近くの興福寺五重塔(国宝)などを暗い夜空に赤く照らし出し、幻想的な雰囲気を醸し出していた。

現生人類の中東への移動定説より４万～５万年遡る

2018年1月29日歴史くらぶcare

現生人類の中東への移動定説より４万～５万年遡る

国際研究チームは１月25日、米科学誌サイエンス電子版で、現生人類がこれまでの定説より約４万～５万年早い約17万～19万年前の時点で、アフリカから中東へ移動していたことが分かったと発表した。
現生人類の起源はアフリカで、およそ約12万年前にアラビア半島やアジアに広がったと考えられてきた。ところが、今回イスラエルなどのチームが、イスラエル北部のカルメル山の洞窟で約17万7000～19万4000年前の上あごの骨や歯の化石を発見した。
CTスキャンなどで詳しく分析し、アフリカや欧州、アジアなどで見つかった他の人類の化石と比べたところ、その特徴から絶滅したネアンデルタール人などではなく、現生人類の化石と判断した。

インフルエンザ大流行患者数過去最多の283万人

2018年1月29日経済care

インフルエンザ大流行患者数過去最多の283万人

厚生労働省によると、全国のインフルエンザの推計患者数は約283万人で、前週から112万人増え、現在の調査方法となった1999年以降で最多という。
年齢別では５～９歳が約59万人と最も多く、10代も約40万人に上っている。都道府県別の定点１医療機関あたりの患者数は鹿児島が最も多く86.53人。次いで宮崎84.97人、福岡83.99人、大分82.40人、佐賀69.64人と上位は九州勢が占めた。大阪は44.17人、東京は49.67人、愛知は62.12人。計44都府県で警報レベルの30人を超えた。
これに伴い休校や学年・学級閉鎖した保育所や幼稚園、小中高校は全国で7536施設に上り、前週の161施設から50倍近くに急増した。
流行しているウイルスはA型のH1N1とB型が同程度で、全体の８割程度を占めている。

2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超厚労省推計

2018年1月29日介護care

2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超厚労省推計

厚生労働省の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えることが分かった。各都道府県は年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢づくりを加速させる方針だ。
2016年６月時点で、自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は約67万人。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来、入院の必要がない高齢者らが25年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えている。

ホンダ HondaJet Chinaが広州白雲国際空港内で稼働開始

2018年1月29日アジア-産業care

ホンダ HondaJet Chinaが広州白雲国際空港内で稼働開始

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)はHondaJetの中国におけるディーラー、HondaJet Chinaが広州白雲国際空港内で稼働開始したことを受け、ディーラー開所式を行ったと発表した。
HondaJet Chinaは、ホンサン・ジェネラル・アビエーションにより運営され、香港およびマカオを含む中国全土で、小型ビジネスジェット機、HondaJetの販売および各種サービスを行う。
式典には広州市の政府関係者はじめ、ホンサン・ジェネラル・アビエーションの周会長、ホンダの八郷社長、HondaJetの開発責任者でHACIの藤野社長らが出席した。