兼房 ベトナムに子会社し国際4分業体制に
兼房(本社:愛知県丹羽郡大口町)は、ベトナム・ビンフック省に工業用機械刃物の製造・販売を手掛ける100%出資子会社「KANEFUSA VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.」を設立する。
資本金は400万米㌦(約4億4400万円)。6月に設立し、2019年9月に業務開始の予定。現在の日本、インドネシア、中国での生産に加え、4拠点での分業体制を確立し、国際競争力を強化する。これにより新たな市場を拡大し、業容拡大を目指す。
菱洋エレクトロ タイで孫会社設立 ビジネス領域拡充
菱洋エレクトロ(東京都中央区)は、100%出資の子会社、Ryoyo Electro(Thailand)Co.,Ltd.が、タイ・チョンブリ県に新会社「Ryoyo Servece(Thailand)Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は600万バーツ(約2000万円)で、株主構成はRyoyo Electro(Thailand)49%、Bangkok BTMU Limited48% Toyo Business Capital Co.,Ltd.3%。1月10日設立し、2月1日から事業開始の予定。
Ryoyo Electro(Thailand)が手掛ける半導体・電子部品の設計、製造受託サービスに加え、フォークリフト等の搬送設備や工場自動化の設備までビジネス領域を拡充させることで、製造業や物流業の顧客企業に対するサービスレベルのさらなる向上を図る。
ホンダ「歩行アシスト」欧州の医療機器の認証取得
ホンダの歩行訓練機器「歩行アシスト」が欧州の「医療機器指令(MDD:Medical Device Directive)」の認証を取得した。これにより、ホンダ歩行アシストは「CEマーキング」を使用できるようになり、EU(欧州連合)域内での事業展開が可能になる。
欧州ではEU域内で製品を流通・販売するためには、EUの定めた基準(EU指令)に適合するとともに、それを示す適合マーク「CEマーキング」を製品に表示する必要がある。
今回の認証は、ホンダ歩行アシストがすでに認定を取得している国際規格「ISO13482」に基づく評価・認証を活用し、日本でISO認証を担当する第三者機関、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)と、ドイツの第三者機関、TUV NORD CERT GmbHが連携して認証された、初めての医療機器指令認証となる。
火野葦平「インパール作戦従軍記」出版 内情を克明に記録
旧日本軍が連合国軍の補給路を遮断しようと、インド北東部インパールの攻略を目指し、1944年3月に開始された、乾坤一擲、壮大なインパール作戦。この内情を克明に伝える火野葦平(1906~60年)の「インパール作戦従軍記」が出版された。原本は1944年、陸軍報道班員として綴った「従軍手帖」。
ここには多くの戦場に従軍した作家の目で、補給を軽視し食糧や物資が欠乏、行軍の最中、満足に食べるものがなく、敵と戦う前に”飢え”に直面し、3万人以上もの犠牲者を出して大敗した旧日本軍の無謀さが克明に記されている。
火野葦平は「糞尿譚(ふんにょうたん)」で芥川賞を受賞。「麦と兵隊」「花と龍」などの作品で知られる。1月24日で没後58年となる。
三井造船 フィリピン・マニラ港湾荷役用クレーン16基受注
三井造船(本社:東京都中央区)はフィリピンのInternational Container Terminal Services Inc.(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。
ICTSI社はフィリピン最大の港湾オペレーターで、フィリピン国内のみならず、世界約20カ国で約30ターミナルを運営する世界的な港湾オペレーターだ。
今回受注した16基はICTSI社のフラッグシップターミナルであるフィリピン・マニラのManila International Container Terminalに納入される。納入されるのは環境に優しいハイブリッド型ヤード用トランスファークレーンで、従来のエンジン駆動に加え、リチウムイオン電池を搭載することにより、回生エネルギーを蓄積し最大限に再利用することで、従来型比で最大60%の燃料消費量削減を達成し、CO2排出量も最大60%削減、省燃費によるランニングコストおよび最大20dBの騒音低減を実現している。
野村不動産 ベトナムで東南ア初の賃貸オフィス投資
野村不動産(本社:東京都新宿区)は、ベトナム・ホーチミンシティでグレードAオフィスビル「Sun Wah Tower(サンワータワー)」の持分24%を取得した。都南アジアのオフィス事業としては同社初となり、賃貸事業としては3件目。
同ビルはホーチミンシティ1区の目抜き通り、グエン・フエ通りに面するグレードAのオフィスビルで、周辺にはオペラハウスや人民委員会が立地するなど、多くのビジネスマンや観光客でにぎわうホーチミンシティの中心部に位置する。
同社グループは中長期経営計画で海外事業を成長分野の一つとして位置づけ、2025年3月期までに不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業および賃貸事業(オフィス、商業、サービス・アパートメントなど)で3000億円の投資を計画している。これまでにタイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンシティ、フィリピン・マニラ、中国・瀋陽の案件に参画している。
パソナGのDGS「スマラン支店」開設し5拠点体制に
インドネシアで人材派遣およびBPOサービスを提供するパソナグループのデューダグリヤサラナ(本社:ジャカルタ、以下、DGS)は同国5拠点目となる「スマラン支店」を開設し、1月30日から営業を開始する。DGSは現在、スラバヤ、バンドン、メダンに視点を開設している。
インドネシアでは近年、最低賃金が年々上昇を続けており、とくに首都ジャカルタやスラバヤでは優秀な人材の確保が難しくなっている。そこで新たな拠点として中部ジャワ州の州都スマランで事業強化を図る企業が増えている。
DGSはスマラン支店開設を通じて、セントラルジャワエリアでより地域に密着したサービスの向上を目指す。
安川電機 歩行困難者向けに足首アシスト装置開発
安川電機(本社:北九州市西区)は、足関節の運動機能の低下により歩行が困難な方が歩行練習を行うときに、足関節の動きをアシストする足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)を開発し、実証評価モデルで国内のリハビリテーション現場のニーズを吸い上げながら、改良を行ってきた。このほど製品化が完了し、1月22日から一般販売を開始した。
これは同社が、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて進めている、医療・福祉分野における製品開発の一環。
この装置は、歩行に求められる足首の底屈・背屈の動きをモーターで補助することで、歩行練習を安全かつ長時間、反復して行うことができる装置。短下肢装具を履いてストラップで固定し、コントローラは腰部にベルトで締めるだけで、簡単に装着できる。複雑なセンサーの取り付けは不要だ。モーター制御で歩行時、足関節の底屈・背屈をアシストするほか、コントローラの4つのボタンだけで角度調整や速度設定など、すべての操作が可能だ。